遺言書に負債についての記載がない場合の債務の取扱いについて

遺言書に負債についての記載がない場合の債務の取扱いについて by 税務研究会
https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/column/0019zp20220906/

　上掲記事は，税務上の考え方であるが，登記実務としては，

「債権法の改正により，免責的債務引受を，引受人と債権者との契約によってする場合，債権者が，債務者に対して，契約の成立を通知しなければならず，当該契約は，通知した時（到達主義）に，その効力を生ずることとなった（民法第４７２条第２項）。

　従来の判例によれば，債務者の意思に反しない限り，その同意がなくても債権者と引受人の間の契約でもすることができると解されていた。

　そこで，従来の実務では，債務者に相続が開始した後，債権者と相続人の間で免責的債務引受契約を締結する場合に，債権者と共同相続人全員との契約によることが難しいときは，債権者と引受人である相続人との間の契約ですることもあったのであるが，改正により，その実務が容易でなくなっている。

　例えば，共同相続人の一が，未成年者（親権者が存しない場合等に限る。）であったり，意思能力を有しない状態であるときは，「通知」を受領するために，後見人の選任を受ける必要があることになる（民法第９８条の２）。不在者であるときは，公示による意思表示（民法第９８条）によってすることになる。」

ｃｆ．　令和２年９月３日付け「免責的債務引受と契約成立の通知（補遺）」

ということで，「免責的債務引受」によることができるか，「借換え」によらざるを得ないかは，大きな問題である。

　上掲記事では，遺言がある場合に，免責的債務引受を成立させることができない場合であっても，最高裁平成２１年３月２４日付最高裁判決を引用して，課税の問題はクリアされ得ると述べているが，法律論としては，債権者の同意があっても，相続により債務を単独で承継した，ということにはならない。

ｃｆ．　平成２１年３月２５日付け「遺留分の侵害額の算定に関する最高裁判決」

増資を繰り返して資金を得る“株券印刷業”

bizSPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/26d2cb40aaf2a8e3cef3ae6590f97eb8bf85798f

「東大発のバイオベンチャー企業テラが、２０２２年８月５日東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました・・・・・テラは本業での稼ぎがないに等しく、上場後は増資を繰り返して資金を得る“株券印刷業”と揶揄されていました。」（上掲記事）

　テラがジャスダックＮＥＯに上場したのは，平成２１年３月で，既に「株券の電子化」がされていたのであるが・・。

令和４年１０月１日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

令和４年１０月１日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて by 法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00012.html

「令和４年１０月１日（土）から本人限定受取郵便の加算料金が変更することに伴い、登記識別情報を記載した書面について、郵送による交付を希望される場合の郵便料金の取扱いについて、次のとおりの措置を講ずることとされましたので、お知らせします。
なお、郵便料金については、料金相当額の郵便切手により御負担いただく必要がありますので、申し添えます。

（１）本年９月３０日（金）までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金（１０５円）で差し支えないものとします。

（２）本年１０月３日（月）以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更後の本人限定受取郵便の加算料金（２１０円）とします。」