登記手数料の値上げ

登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080317&Mode=0

○　趣旨
「登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）、鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）及び抵当証券法施行令（平成３年政令第３４０号）に規定されている登記手数料等の額は、物価の状況、登記事項証明書等の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされているが、必要経費及び利用見込件数の変動に伴い、現行の手数料の額と令和７年度において想定される手数料の額とのかい離が生じているものがあることから、登記手数料令等に規定する各種手数料の額を見直して適正化を図るものである。」

というわけで，値上げされるようである。

　例えば，登記事項証明書については，オンライン請求の場合のみ，次のとおり値上げとなる。書面請求の場合は現状維持であるようだ。

・　送付　　　（５００円→５２０円）
・　窓口交付　（４８０円→４９０円）

　施行期日は，令和７年４月１日。

ＵＳＪのチケット利用規約のキャンセル・転売条項についての差止請求訴訟（大阪高裁判決）

特定非営利活動法人消費者支援機構関西
https://www.kc-s.or.jp/

　控訴審においても請求は棄却されたようである。

ｃｆ．　ＵＳＪのチケット利用規約のキャンセル・転売条項の差止めを求める控訴審の判決言渡しがありました
https://www.kc-s.or.jp/archives/10005700

合同会社ユー・エス・ジェイに対する差止請求訴訟についての大阪地方裁判所2023年７月21日判決について（請求棄却）
https://www.kc-s.or.jp/archives/10001273

「稼ぐ力」の強化に向けた コーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書（案）

第４回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/004.html

「「稼ぐ力」の強化に向けた コーポレートガバナンス研究会　会社法の改正に関する報告書（案）」が掲載されている。

令和７年度自民党税制改正大綱

自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html

　登記関係で目に付いたのは，次のとおり。

・　信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について，軽減税率を１０００分の２（現行１０００分の１．５）に引き上げた上，その適用期限を３年延長する。
※　租税特別措置法第７８条第１項関係。３９頁

・　相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を２年延長する。
※　租税特別措置法第８４条の２の３関係。４０頁