「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（政令第８１号）及び「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（政令第８２号）が平成２８年３月２５日に公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00067/20160325g000670020f.html
施行日については，「医療法の一部を改正する法律の施行期日は平成２９年４月２日とし、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は平成２８年９月１日とする。」とされている。整備政令においては，組合等登記令の一部改正も含まれている。
また，「医療法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第４０号）も同日公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00067/20160325g000670028f.html
なお，「昨年９月２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成２７年法律第７４号)により医療法(昭和２３年法律第２０５号)が改正され、医療法人の機関（社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事）に関する規定が一般社団法人・一般財団法人と同様に整備され、平成２８年３月２５日公布された「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成２８年政令第８１号）により、当該規定については平成２８年９月１日から施行することとされたところである。」である。
詳細については，厚生労働省のＨＰで。
ｃｆ． 厚生労働省医政局長通知「医療法人の機関について」（平成２８年３月２５日医政発０３２５第３号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_6.pdf
※ 重要である。必読。
厚生労働省医政局長通知「医療法人の合併及び分割について」（平成２８年３月２５日医政発０３２５第５号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_1.pdf
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00067/20160325g000670020f.html
施行日については，「医療法の一部を改正する法律の施行期日は平成２９年４月２日とし、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は平成２８年９月１日とする。」とされている。整備政令においては，組合等登記令の一部改正も含まれている。
また，「医療法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第４０号）も同日公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00067/20160325g000670028f.html
なお，「昨年９月２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成２７年法律第７４号)により医療法(昭和２３年法律第２０５号)が改正され、医療法人の機関（社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事）に関する規定が一般社団法人・一般財団法人と同様に整備され、平成２８年３月２５日公布された「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成２８年政令第８１号）により、当該規定については平成２８年９月１日から施行することとされたところである。」である。
詳細については，厚生労働省のＨＰで。
ｃｆ． 厚生労働省医政局長通知「医療法人の機関について」（平成２８年３月２５日医政発０３２５第３号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_6.pdf
※ 重要である。必読。
厚生労働省医政局長通知「医療法人の合併及び分割について」（平成２８年３月２５日医政発０３２５第５号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_1.pdf
理事長以外の理事は改正法施行後も登記事項にはならないと理解しているのですが、コメントの趣旨は利益相反行為を承認した理事会議事録を添付する際、出席した理事長以外の理事の資格を証する書面をいかにするかという問題なのです。
医療法人に限ったことではないのですが、こういった代表権を有する理事のみが登記されている法人の場合、利益相反行為に係る不動産登記を申請する場合の添付書面はどうなるんでしょうね。
社会福祉法人については平成3年8月19日民三4436号民事局第三課長依命回答がありますが、これとて証明書を交付しない所轄庁もあり、各法務局において個別対応となっています。
連合会から照会して全国統一の取り扱いを示してほしいものです。