法務大臣閣議後記者会見の概要「相続土地国庫帰属制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月２６日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00448.html

〇　相続土地国庫帰属制度に関する質疑について
【記者】
　今年４月に施行された、土地を相続した人が使い道がない場合に国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度についてお伺いします。所有者が分からない「所有者不明土地」が全国的に増加する中、国には利用していない土地をあらかじめ手放すよう所有者に促し、将来的に管理されずに放置されることを防ぐ狙いがあると理解しています。施行から約半年が過ぎ、各地の法務局には相談が相次いでいると伺っていますが、国が引き取る条件として更地にしなければならないといったように、負担金の支払いも生じ、申請のハードルの高さを指摘する声もあります。その上で、大臣に現状の制度の利用の御認識と、改めて周知について御所見を伺います。

【大臣】
　私の地元も地方都市でありますので、地元を歩いてみると、相続はしたけれども管理できないと、持て余してしまうという土地がずっと増えてきています。振り返ってみると、最近急に起こったようにも思いますけれど、徐々に徐々にこういう土地が増えてきて、それが累積してきたという、そういう背景の下で法改正が行われ、今年の４月２７日に施行されました。それから約半年であります。この間の状況を振り返ってみますと、この制度、本年８月末日時点で、全国の法務局に８８５件の承認申請がなされ、その背景に、まずは相談ですね。これは１万４，０００件を超えるというふうに報告を受けております。半年で（約）１万４，０００件の相談がまず寄せられるということは、そういう状況を見ますと、本制度が相続した不要な土地を手放したいと、国に戻したいという国民のニーズにある程度沿ったものであるということがいえるのではないかなというふうに考えております。実際にこの（約）１万４，０００（件）の相談の中からどれだけのものを認めていくのかというのは、まさに今やっている、これからなのですが、まずこの制度をより理解してもらって、より活用してもらって、御指摘のようにハードルが高いという声があることは、よく承知しておりますが、まずは色々な御議論を経て法改正ができたわけですから、施行から半年経ちましたから、まず全力で我々はこれを周知して理解してもらって、最大限活用してもらって、今、そういう段階にあるというふうに認識しております。地方の経済を盛り上げていくには様々な要素があって、これも大きな私は効果を、ボディブロー的に地域社会とか地域経済の在り方に良い影響を及ぼしてくれるのではないか、そういう期待を持って、しかし一定の責任を持って、この制度を有効な運用に導いていきたい。そんなふうに思っております。