コンピュータ化前の登記用紙の改製等について（４）

　登記用紙の改製と移記の歴史を振り返っておくシリーズその４は，コンピュータ化の際の経過措置である。


商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第１５号）
附則
　（施行期日）
１　この省令は、平成元年五月一日から施行する。
　（商業登記簿の改製）
２　指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により電子情報処理組織によつて取り扱うべき事務に係る登記簿を商業登記法第百十三条の二第一項の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
３　前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役及び監査役の登記にあつてはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあつては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
４　登記官は、前項の規定による移記をしたときは、登記記録に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
５　登記官は、第三項の規定による移記をしたときは、登記用紙に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。