商業登記規則の一部を改正する命令案

「商業登記規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080319&Mode=0

１　改正の趣旨
　商業登記電子証明書の証明期間は、現在、商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の２第１項の委任を受けて定められた商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第３３条の２において、３月の整数倍の期間であって、２年３月を超えない期間のうちから、商業登記電子証明書の発行を請求する者が定めるものとされている。
　この証明期間について、より短期での利用を求めるニーズがあるとの指摘がされていることを踏まえ、これを可能とするための所要の整備を行うものである。

２　改正の概要
　商業登記規則第３３条の２の定める証明期間として、現行の「３月の整数倍の期間」に加えて、新たに「１月」を追加する等の整備を行うものとする。

３　施行期日
　令和７年４月１日

４　その他
　本命令案に係る命令の制定に合わせて、商業登記電子証明書の手数料の額を定める登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）第１１条についても、所要の整備を行う予定である。