法務大臣閣議後記者会見の概要「会社法の見直しの諮問について等」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年２月１２日（水））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00586.html

〇　法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について
【記者】
　２月１０日に開かれた法制審議会では、諮問と答申が行われましたが、諮問については議論のポイント、答申に関しては今後の法案提出時期について、具体的に教えてください。

【大臣】
　２月１０日月曜日、一昨日ですが、法制審議会の総会が開催され、法制審議会に対して、会社法の見直し、そして、自動車運転死傷処罰法の見直しについて諮問するとともに、法制審議会から、担保法制の見直しについての答申をいただいたところです。
　まず、会社法の見直しの諮問については、株式の発行の在り方、株主総会の在り方、企業統治の在り方等に関する会社法の規律を中心に、その見直しの要否を含めた御審議をいただくものです。
　具体的な検討内容ですが、法制審議会での議論に委ねられるものでありますが、従業員等に対する株式の無償交付を可能とする見直しについては、既存株主の利益保護の観点も踏まえて無償交付するための要件をどう定めるのか、次に、株式を対価とするＭ＆Ａの活性化に向けた見直しについては、株式交付制度の活用範囲を拡大できるかどうか、そして、バーチャル株主総会については、バーチャル株主総会を実施するための要件や通信障害が生じた場合のルールの整備といった点などについての議論、もちろんその他のところもあり得ることですが、そういったところを議論いただくということを考えています。
　そして次に、自動車運転死傷処罰法の見直しについては、危険・悪質な運転行為による死傷事犯に、より適切に対処できるようにするために、自動車運転死傷処罰法の一部改正について御議論いただくものです。
　こちらについても、具体的な検討内容は法制審議会での議論に委ねられるところですが、この法律の第２条が規定する危険運転致死傷罪の飲酒類型、あるいは高速度類型に関して、数値基準を設けることの要否や当否、そして、設けることとする場合には、どのような規定とすることが考えられるのかといった点などについての御議論が行われると承知しています。
　この２点について、充実した調査審議が行われることを期待していますし、法案の提出の時期についてはこの審議の状況を見守りながら、適切に判断してまいりたいと思っています。
　そして、最後に担保法制の見直しですが、関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定です。