改正特定商取引法の施行

　平成１６年１１月１１日より、改正特定商取引法並びに改正割賦販売法が施行された。そこで、本日、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会等の方々と京都司法書士会消費者問題対策委員会の合同勉強会を開催。講師は、圓山茂夫氏（兵庫県神戸生活創造センター生活科学部）。

ｃｆ．　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行について

ポイントは、
①（点検商法等に対処するため）勧誘目的の明示を義務付け
②不実告知に係る重要事項の明確化
③重要事項の故意の不告知の罰則担保による禁止
④（キャッチセールス、アポイントメントセールス等に対処するため）販売目的を隠しての公衆の出入りしない場所に誘い込んだ上での勧誘の禁止
⑤クーリング・オフ妨害があった場合のクーリングオフ・できる期限の延長
⑥不実告知、重要事項の故意の不告知があった場合の契約の意思表示の取消し
⑦連鎖販売取引における中途解約・返品ルール
⑧連鎖販売取引における抗弁権の接続
等である。

　上記を短時間で理解するには、経済産業省の説明会配布資料が簡明である。

　なお、今月末には経済産業省の解説書が刊行されるそうだ。

弁護士倫理の廃止

　日弁連は１０日の臨時総会において、「弁護士倫理」を廃止し、新たに「弁護士職務基本規程」を制定したとのこと。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041111k0000m040091000c.html

ｃｆ．　弁護士倫理の改正

　各士業ともに合格者増員傾向にあり、総体的に職業倫理が欠如した会員の比率も増加している。そこで、倫理研修を義務付ける等の措置が不可欠となっている。

消費者団体訴訟制度の次期通常国会での立法化を求める声明

　日弁連が１１月９日消費者団体訴訟制度の次期通常国会での立法化を求める声明 を公表している。

　消費者団体訴訟制度を実現するための法改正が先送りされそうな情勢に鑑みての声明。臨時総会決議を受けたものかと思ったが、総会は１０日に開催された模様。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041111k0000m040091000c.html

　ちなみに、内閣府国民生活局には京都弁護士会の弁護士さんが国家公務員の「任期付任用制度」の下で任用され、立案作業に携わっておられる。

「新しい不動産登記法」解説会

　社団法人商事法務研究会主催の法務省民事局担当官による「新しい不動産登記法」解説会が下記のとおり開催される。


●東京会場●
　日　時　平成16年12月10日（金）午後２時～４時　　講師　法務省民事局担当官
　会　場　東京商工会議所４階ホール（千代田区丸の内3-2-2） 　
　定　員　300名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 会員管理部
　ＦＡＸ：03-5643-7186 電子メール:junkan2@shojihomu.or.jp

●大阪会場●
　日　時　平成16年12月13日（月）午後２時～４時　　講師　法務省民事局担当官
　会　場　朝日生命ホール（朝日生命館８階）（大阪市中央区高麗橋4-2-16）
　定　員　150名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 大阪事務所
　ＦＡＸ：06-6231-4030 電子メール:osaka@shojihomu.or.jp

過払金返還一斉請求

「違法利息分返せ」多重債務者など６６０人が一斉請求 (読売新聞) - goo ニュース

　貸金業者の側でも訴訟対応を講じているようだ。対応できない業者が廃業を余儀なくされるケースも増えている。淘汰が進み、ますます大手の寡占状態となるであろう。

　平成１２年６月の出資法の上限金利引下げの際、「中小零細貸金業者の淘汰が進み、ヤミ金が跋扈する事態となる。」と懸念する向きがあったが、現在の状況はまさにそのとおりとなっている。本来であれば、利息制限法の上限金利も大幅に引き下げるべきであるが、ヤミ金取締対策とセットでないと、現在以上にヤミ金が跋扈する事態を招来しかねないだけに、容易ではない。

利息充当マスター

　利息制限法に基づく引き直し計算等用として裁判所でも汎用されている利息充当マスターがバージョンアップ。使い勝手がよくなっている。

全国一斉賃貸住宅トラブル１１０番

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004111100023&genre=D1&area=K00

　敷金・保証金弁護団（京都）、福岡敷金問題研究会（福岡）及び敷金問題研究会（大阪）を中心に、全国の有志弁護士、司法書士により、敷金返還や原状回復、更新料など賃貸住宅をめぐるトラブルに関連し、消費者たる借主の立場から紛争解決のための相談、事件処理にあたる全国組織として「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」が設立され、その結成総会が、２００４年１１月３日（水）１３：３０～１６：００、エル大阪（大阪市中央区）にて開催された。。

　そして、「全国一斉賃貸住宅トラブル１１０番」を２００４年１１月１３日（土）１０：００～１５：００に実施の予定である。
　
　京都は、１１月１３日（土）１０：００～１６：００（会場　京都司法書士会館）、ＴＥＬ（０７５）２３１－７２２４の予定。私も１２：００～１６：００の間、相談員を務める。

「一問一答新しい破産法」

　改正破産法が平成１７年１月１日から施行されることとなっており、解説書が続々発刊されている。

　法務省大臣官房参事官小川秀樹編著「一問一答新しい破産法」（商事法務）は、立法担当者の手になるものでさすがに詳細。

　日弁連倒産法制検討委員会編「要点解説新破産法」（商事法務）は、実務家の視点ということで先に購入していたが、共著ゆえかややまとまりにかける感。

会社法制の現代化

　法制審議会の会社法（現代化関係）部会の最終部会は、当初予定の１０月２７日より大幅に延期され、１１月１７日（水）に行われる予定である。３点ほど結論が出ていない論点があり、その点について議論がなされた上で、要綱案の取りまとめがなされる模様。大幅に延期されたのは、内閣法制局との調整のため、とも言われている。

　結論が出ていないのは、
①　監査役会および委員会等設置会社の各委員会について、書面決議を認めることの可否
②　授権株式数を増加しようとする場合に、増加後の授権株式数から新株予約権の発行により留保すべき株式数を控除した数が発行済株式数の４倍を超えてはならないという改正の可否
③　貸借対照表等の修正手続を設けることの可否
等ということである。

ｃｆ．　旬刊商事法務Ｎｏ．１７１１号

　掲載を失念していたようで、遅ればせながら。

司法過疎地へ大手法律事務所が

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041109AT1G1804708112004.html

　超大手法律事務所である森・浜田松本法律事務所が、司法過疎地へ弁護士を派遣するとのこと。営業政策的な面もあるのだろうが、公益という点では喜ばしい話である。

　しかし、「森・浜田松本は過疎地へ行かされるから（就職は）パス。」と考える司法修習生が増えそうな・・・。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案

裁判外紛争で代理権緩和　弁護士の独占崩す (共同通信) - goo ニュース

　ＡＤＲに関連して「代理権の付与・拡大が認められるのは、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士。」だそうである。司法書士の場合は、一応順当であるが、やはり「簡裁代理権の範囲内」という縛りが争点となろう。

ｃｆ．　「ＡＤＲ検討会」関係諸団体のヒアリング

　ちなみに、本法律案は、本日衆議院を通過し、参議院に送付された。

「司法書士業務をめぐる経理と税務」

飯山正美ほか著「司法書士業務をめぐる経理と税務」（新日本法規）

　個人事業者としての司法書士事務所の「経理」と「税務」のみならず、「司法書士が執務上知っておきたい税務」もコンパクトにまとまっている。数字は決して苦手ではないが、どうも「経理」は触りたくない。しかし、まったく無理解というわけにもいかないので、本書で基本を押さえようと購入。後者の「～知っておきたい税務」はもちろんある程度理解しているつもりであるが、おさらいとして一読の価値がありそう。

ＡＤＲ・総合相談センター・司法ネットに関する近畿ブロック説明会

　平成１６年１１月７日（日）１０：００～１６：３０、大阪司法書士会館にて、標記近畿ブロック会議が開催された。各々につき、まず日司連の基本構想の説明があり、その後各単位会からの意見、情報等が交換された。

　ＡＤＲについては、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案が現在国会で審議中であるが、各士業とも熱い眼差しを送っているようだ。司法書士界の設けるＡＤＲは、好むと好まざるとにかかわらず、簡裁代理権の範囲内という縛りを容認せざるえないであろう。

　「司法ネット」とは、総合法律支援法に基づき、政府が構築を予定しているもの。

　「総合相談センター」とは、「司法ネット」の一翼を担うべく、日司連が構想、提唱しているもの。相談事業に関しては、各会ともに、いろいろ工夫をこらし、また模索しているようだ。

オンライン登記申請全国担当者会議

　平成１６年１１月５日（金）、６日（土）の両日、東京司法書士会館にて、標記日司連会議が開催された。

①商業登記オンライン申請の最新情報について（法務省民事局商事課補佐官　安田錦治郎氏）
②商業登記オンライン申請の実務について
③日司連認証局について
④公的個人認証サービスの有効性検証について
⑤不動産登記オンライン申請について
⑥簡易裁判所における督促手続のオンライン申立処理システムについて

　参加者は無線ＬＡＮ機能搭載のＰＣ必携ということだったが、ブツ切れ（無線ＬＡＮが突然つながらなくなる）状態。私だけかと思っていたが、大勢がそうだったようだ。わざわざ大枚を叩いて最新機種を購入したのに～。とはいえ、内容としてはおさらいという感じ。

　不動産登記に関しては、省令が明らかになるのがかなり遅れそう（ひょっとして年越し？）とのこと。来年１月にも予定されている全国的な新不動産登記法対応の研修会の実施にも影響大。そもそもテキストの作成しようがない。

　不動産登記令のパブコメは本日が期限。京都司法書士会も制度委員会が意見書をとりまとめ、法務省に提出した。

台風２３号被害対策特設行政相談所開設

　台風２３号によって京都府北部地域もかなりの被害を受けているが、総務省京都行政評価事務所主催の標記特設相談所が各地で開設される。京都司法書士会も相談員を派遣する等の支援を行う。開設場所、日時等は次のとおり。

１１月１１日（木）１３：００～１５：００　京丹後市久美浜庁舎（０７７２－６９－０７１６）
１１月１２日（金）１１：３０～１５：３０　宮津市市民体育館（０７７２－２５－１６３０）
１１月１７日（水）１３：００～１６：００　舞鶴市加佐公民館（０７７３－８３－０２０４）
１１月２６日（金）１０：３０～１５：３０　福知山市市民会館（０７７３－２２－９５５１）