実証できたら１００万ドルあげる→実証できたらどうなる？

http://www.excite.co.jp/News/column/20090720/Slashdot_09_07_20_1049243.html

　さすがアメリカというべきか。うっかり「できた人には，○○円あげる」などと発言しない方がいいですね。

　しかし，この弁護士が１００万ドルを支払う義務があるというためには，法律行為により当該債務が成立していなければならない。例えば，停止条件付贈与契約と構成するには，受贈者の受諾の意思表示が必要であり，意思表示の合致が存しない以上，契約は成立していない。

　日本の民法には，懸賞広告（民法第５２９条）の規定があり，上記弁護士の行為が「懸賞広告」に該当するといえるのであれば，報酬の支払債務を負担することになる。

民法
　（懸賞広告）
第５２９条　ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下この款において「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者に対してその報酬を与える義務を負う。

一般職の国家公務員の政治的行為の制限に関する通知について

一般職の国家公務員の政治的行為の制限に関する通知について by 人事院
http://www.jinji.go.jp/kisya/0907/senkyo21.htm

　衆議院の総選挙を控え，違反がないように周知を図れ，だそうだ。

国家公務員贈与報告書

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072201000859.html

　５０００円超の接待や報酬は，報告が義務付けられているそうだ。

「逐条解説 法の適用に関する通則法」

小出邦夫編著「逐条解説　法の適用に関する通則法」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1662.html

　既に平成１９年１月１日から施行されている「通則法」の逐条解説。渉外事件に関わる実務化には必携。お薦め。

成年後見関係事件の概況

成年後見関係事件の概況 by 最高裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken.html

　平成２０年度成年後見事件の概況が公表されている。

　市区町村長申立て（資料５）が１８７６件と，存外に多い感じ。

　また，親族以外の第三者が成年後見人等に選任された件数（資料１０）としては，司法書士がトップであるが，弁護士及び社会福祉士の伸びも著しい。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部改正

　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本日公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20090722/20090722h05117/20090722h051170002f.html

　実務上留意すべきは，社員総会参考書類の記載事項及び評議員会の招集の決定事項に関する部分である。

ｃｆ．　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080056&OBJCD=&GROUP=

平成２１年６月２日付「「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について」

消費者庁９月発足でおおわらわ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150415.html

　いわゆる官僚組は，辞令１枚なのだろうが，民間組は，そういうわけには行かないのでたいへん。

　「官僚たちの夏」のように熱い組織になりますかね。

「逐条解説宗教法人法（第４次改訂版）」

渡部蓊著「逐条解説宗教法人法（第４次改訂版）」
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107467-00-000

　約８年ぶりの大改訂。

ｃｆ．　文化庁宗務課編『不活動宗教法人対策事例集』
http://www.chugainippoh.co.jp/NEWWEB/n-news/09/news0904/news090430/news090430_01.html

民法の成年年齢の引下げについての最終報告書（第１次案）

民法の成年年齢の引下げについての最終報告書（第１次案）
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/090519-1.html

会社分割＆商号変更と，事業譲渡の際の免責の登記

「未公開株は近々・・・」
http://blog.livedoor.jp/dancemaster11/archives/558721.html

　新設分割と商号変更を同時に行い，新設分割設立会社において，会社法第２２条第２項の免責の登記を行っているものである。

　会社分割も「事業の譲渡」に該当し，譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には，免責の登記ができる，ということらしい。なるほどね。

　分割会社が実施した「商号変更→他管轄に本店移転」のパターンを利用されると，追跡が難しくなる。債権者としては，会社法人等番号を押さえておく必要がある。

ちょっとだけ模様替え

　gooブログの草創期から開設していたためか，テンプレートの強制バージョンアップの対象となってしまい，ちょっとだけ模様替えとなった。

　バックナンバーがコンパクトに収まったのはよいが，検索機能がトップで小さくなり，使い勝手が悪い。

結婚式場キャンセル料１１０番（再掲）

結婚式場キャンセル料１１０番を実施します。
結婚式場の不当なキャンセル料の被害にあった方、不当なキャンセル料の契約条項の入った契約書を見た方はぜひ、ご連絡下さい。
http://kccn.jp/tenpu%20pdf/2009/090720%20110ban.doc

日時：２００９年７月２０日（月）１０：００～１６：００
ＴＥＬ：０７５－２３１－５８６１（１１０番当日のみ）
主催：適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク　http://kccn.jp/

当日は消費生活相談員、司法書士、弁護士など専門家がご相談にお答えいたします。

最高裁第三小法廷も・・

最高裁平成２１年７月１４日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37828&hanreiKbn=01

「期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に，当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない 」

　第二小法廷に続き，第三小法廷も。

ｃｆ．　平成２１年７月１１日付「過払い金返還請求における「悪意の受益者」に関する最高裁判決」

会館建設維持協力金訴訟

http://www.taga-law.com/topics/post_3/

　控訴審でも，大阪司法書士会にとって，厳しい判決が出た模様。

登記事項証明書の登記手数料値下げ

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501001208.html

　登記事項証明書等の手数料の額は，「物価の状況，登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定め」られている（不動産登記法第１１９条第３項，商業登記法第１３条第１項）。

　したがって，登記手数料令の改正が必要となる。

　不動産取引の活性化が狙いだそうだが，カンフル剤になるのか疑問。

　ところで，２０１１年度から実施ということだが，２０１０年度をもって暫定登記特別会計が終了するので，「登記印紙」が廃止され，「収入印紙」で納付することとなる。

ｃｆ．　平成１９年１１月１１日付「特別会計に関する法律」