中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめに対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211002&Mode=0
こんなパブコメも。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211002&Mode=0
こんなパブコメも。
今後の講師等の予定。
１２月２４日（土） 近司連新人研修会（大阪市）※各種法人制度
２０１２年
１月２７日（金） 兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※公益法人制度
２月 ４日（土） 石川県司法書士会会員研修会（金沢市）※公益法人制度
２月１０日（金） 東京司法書士会会員研修会（東京）※会社法
２月１１日（土） 某会研修会（宇都宮市）
２月１８日（土） 山梨県司法書士会会員研修会（甲府市）※会社法等
２月２０日（月） 某団体研修会（東京） ※法人制度
１２月２４日（土） 近司連新人研修会（大阪市）※各種法人制度
２０１２年
１月２７日（金） 兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※公益法人制度
２月 ４日（土） 石川県司法書士会会員研修会（金沢市）※公益法人制度
２月１０日（金） 東京司法書士会会員研修会（東京）※会社法
２月１１日（土） 某会研修会（宇都宮市）
２月１８日（土） 山梨県司法書士会会員研修会（甲府市）※会社法等
２月２０日（月） 某団体研修会（東京） ※法人制度
２０１１年１２月１３日（火）京都地方裁判所において、株式会社セレマ、株式会社らくらくクラブに対する解約金条項使用差止請求訴訟の第一審判決が出たが，判決文が下記のとおり公表されている。
ｃｆ． 判決文
http://kccn.jp/tenpupdf/2011/20111213celemahanketu.pdf
ｃｆ． 判決文
http://kccn.jp/tenpupdf/2011/20111213celemahanketu.pdf
商業・法人登記制度に関する意見書（第二東京弁護士会）
http://niben.jp/info/opinion20111214-1.html
○ 意見の趣旨
「商業登記規則第６１条第３項を改正し，取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても，設立ないし就任時の登記の申請書には，当該取締役及び監査役が就任の承諾をした事実を証する書面（承諾書等）の印鑑につき，市町村長の作成した証明書（印鑑証明書）を添付しなければならないこととすべきである」
「違法な取引を組織的に行っている株式会社の被害者（債権者）が，その取締役及び監査役に対し，会社法第４２９条に基づく損害賠償請求等を行おうとしても，当該取締役及び監査役の住所が不明で訴状等の送達もできなかったり，極めて悪質なケースにおいては取締役就任の承諾書等を閲覧して訴状等を送達しようとしても，当該取締役の氏名及び住所が偽名であったりするケースなどが散見されるようになっている」ことが理由とされている。
妥当と言うべきである。
http://niben.jp/info/opinion20111214-1.html
○ 意見の趣旨
「商業登記規則第６１条第３項を改正し，取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても，設立ないし就任時の登記の申請書には，当該取締役及び監査役が就任の承諾をした事実を証する書面（承諾書等）の印鑑につき，市町村長の作成した証明書（印鑑証明書）を添付しなければならないこととすべきである」
「違法な取引を組織的に行っている株式会社の被害者（債権者）が，その取締役及び監査役に対し，会社法第４２９条に基づく損害賠償請求等を行おうとしても，当該取締役及び監査役の住所が不明で訴状等の送達もできなかったり，極めて悪質なケースにおいては取締役就任の承諾書等を閲覧して訴状等を送達しようとしても，当該取締役の氏名及び住所が偽名であったりするケースなどが散見されるようになっている」ことが理由とされている。
妥当と言うべきである。
「商業登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080090&Mode=0
① 民法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６１号）附則第２８条の規定により，後見人の登記の登記事項について定める商業登記法第４０条第１項が改正されたことに伴い，改正後の商業登記法第４０条第１項各号に規定する登記事項を後見人登記簿の登記記録に記録すべきこととするため，商業登記規則別表第三について，所要の改正を行う。
② 商業登記法第１９条の２の規定に基づき，登記の申請書に添付すべき書面が電磁的記録で作成されている場合における当該電磁的記録を添付する際の電子署名について，手続の明確化等を図るため，商業登記規則の規定について所要の改正を行う。
③ 現在，全ての登記所がオンライン指定登記所として法務大臣による指定がされていることを踏まえ，この指定等に関する商登規則の規定について所要の改正を行う。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080090&Mode=0
① 民法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６１号）附則第２８条の規定により，後見人の登記の登記事項について定める商業登記法第４０条第１項が改正されたことに伴い，改正後の商業登記法第４０条第１項各号に規定する登記事項を後見人登記簿の登記記録に記録すべきこととするため，商業登記規則別表第三について，所要の改正を行う。
② 商業登記法第１９条の２の規定に基づき，登記の申請書に添付すべき書面が電磁的記録で作成されている場合における当該電磁的記録を添付する際の電子署名について，手続の明確化等を図るため，商業登記規則の規定について所要の改正を行う。
③ 現在，全ての登記所がオンライン指定登記所として法務大臣による指定がされていることを踏まえ，この指定等に関する商登規則の規定について所要の改正を行う。
毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000053-mai-pol
児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する等の「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６１号）の施行日は，平成２４年４月１日と閣議決定された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000053-mai-pol
児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する等の「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６１号）の施行日は，平成２４年４月１日と閣議決定された。
「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089&Mode=0
始まりました。意見募集は，平成２４年１月３１日（水）まで。
※ 補足説明
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082097
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089&Mode=0
始まりました。意見募集は，平成２４年１月３１日（水）まで。
※ 補足説明
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082097
日経記事
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE1E5E0E2EBE1E5E2E3E0E3E0E0E2E3E3979EE382E2E2;b=20111213
「賃貸借契約に絡むいろいろな一時金は，必ずしも有効性が確立したとはいえない」。ただし，入口（契約締結）の時点で，契約内容をよく確認することが肝要である。
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE1E5E0E2EBE1E5E2E3E0E3E0E0E2E3E3979EE382E2E2;b=20111213
「賃貸借契約に絡むいろいろな一時金は，必ずしも有効性が確立したとはいえない」。ただし，入口（契約締結）の時点で，契約内容をよく確認することが肝要である。
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20111213000139
適格消費者団体の特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークが，冠婚葬祭互助会の中途解約手数料条項を消費者契約法に違反するとして，消費者団体訴訟により差止めを求めた訴訟で，京都地裁は，同条項を無効であるとして，請求を認容し，使用差止めを命じた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20111213000139
適格消費者団体の特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークが，冠婚葬祭互助会の中途解約手数料条項を消費者契約法に違反するとして，消費者団体訴訟により差止めを求めた訴訟で，京都地裁は，同条項を無効であるとして，請求を認容し，使用差止めを命じた。
高村隆司著「法務Ｑ＆Ａ 非上場会社の支配権獲得戦」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A1%E9%9D%9E%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E6%A8%A9%E7%8D%B2%E5%BE%97%E6%88%A6/isbn/978-4-502-05040-4
非上場会社の支配権を巡る紛争に関して必要となる法的対応について論じられている。お薦め
http://www.biz-book.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A1%E9%9D%9E%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E6%A8%A9%E7%8D%B2%E5%BE%97%E6%88%A6/isbn/978-4-502-05040-4
非上場会社の支配権を巡る紛争に関して必要となる法的対応について論じられている。お薦め
月刊登記情報２０１１年１２月号「商業登記掲示板 泣き笑い千例集」（９３頁）に「私の議長問題」があり，評議員会の議長を理事長が務めることの可否の問題が取り上げられている。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は，一般財団法人の評議員会の議長に関して，規定を置いていない。したがって，一般財団法人の定款等の定めがあれば，それにより，定款等の定めが存しなければ，会議の都度，選任すればよい。
確かに，「会議の議長は，会議の構成員がなるべき」という見解も有力ではあるが，そのような考えを絶対視するのであれば，不文律ではなく，法律に明文の規定を置くべきであろう。多くの旧民法法人において，評議員会の議長を理事長が務めてきた永年の慣行を無視して，「会議の議長は，会議の構成員がなるべき」を押し付けるのであれば，明文の規定を置くべきなのである。
この点に関して，熊谷則一著「一般財団法人・公益財団法人の評議員会Ｑ＆Ａ」（全国公益法人協会）１３２頁においては，「議長を代表理事とすることは可能か」と題した項において，可とする立場で論じている。理由としては，理事には評議員からの質問に対して説明義務が課されており，議事を円滑に進めるためには，評議員からの質問に適切に対応することができる代表理事を議長とすることも合理性があると考えられる，としている。妥当であろう。
なお，上記には，「定款に議長についての定めを設けていない場合には，会議の一般原則によって議長を選ぶ必要があり・・・評議員会を構成する評議員の中から議長を選任することにな」る旨の解説もあるが，定款に議長についての定めがない場合においても，評議員会が議長として代表理事を選出することは可能と考えてよいと思われる。否定する理由もないからである。
法律に規定がない場合，常識（一般原則）で判断する必要があるが，「会議の議長は，会議の構成員がなるべき」は，絶対視すべきほどの「常識」ではないであろう。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は，一般財団法人の評議員会の議長に関して，規定を置いていない。したがって，一般財団法人の定款等の定めがあれば，それにより，定款等の定めが存しなければ，会議の都度，選任すればよい。
確かに，「会議の議長は，会議の構成員がなるべき」という見解も有力ではあるが，そのような考えを絶対視するのであれば，不文律ではなく，法律に明文の規定を置くべきであろう。多くの旧民法法人において，評議員会の議長を理事長が務めてきた永年の慣行を無視して，「会議の議長は，会議の構成員がなるべき」を押し付けるのであれば，明文の規定を置くべきなのである。
この点に関して，熊谷則一著「一般財団法人・公益財団法人の評議員会Ｑ＆Ａ」（全国公益法人協会）１３２頁においては，「議長を代表理事とすることは可能か」と題した項において，可とする立場で論じている。理由としては，理事には評議員からの質問に対して説明義務が課されており，議事を円滑に進めるためには，評議員からの質問に適切に対応することができる代表理事を議長とすることも合理性があると考えられる，としている。妥当であろう。
なお，上記には，「定款に議長についての定めを設けていない場合には，会議の一般原則によって議長を選ぶ必要があり・・・評議員会を構成する評議員の中から議長を選任することにな」る旨の解説もあるが，定款に議長についての定めがない場合においても，評議員会が議長として代表理事を選出することは可能と考えてよいと思われる。否定する理由もないからである。
法律に規定がない場合，常識（一般原則）で判断する必要があるが，「会議の議長は，会議の構成員がなるべき」は，絶対視すべきほどの「常識」ではないであろう。
「会社法制の見直しに関する中間試案」解説会 by 商事法務研究会
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html#no6
１．日時 平成２４年１月１２日（木）午後２時～4時
２．講師 法務省民事局参事官 坂本三郎 氏
３．開催場所 大阪会館「Ａホール」（大阪市中央区本町4-1-52）
１．日時 平成２４年１月１３日（金）午後２時～4時
２．講師 法務省民事局参事官 坂本三郎 氏
３．開催場所 よみうりホール（東京都千代田区有楽町１-１-１ 読売会館７Ｆ）
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html#no6
１．日時 平成２４年１月１２日（木）午後２時～4時
２．講師 法務省民事局参事官 坂本三郎 氏
３．開催場所 大阪会館「Ａホール」（大阪市中央区本町4-1-52）
１．日時 平成２４年１月１３日（金）午後２時～4時
２．講師 法務省民事局参事官 坂本三郎 氏
３．開催場所 よみうりホール（東京都千代田区有楽町１-１-１ 読売会館７Ｆ）
かいけつサポート
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0108.html
法務省ＨＰで，ようやく情報公開された。
○ 紛争の分野・種類・範囲 (規則第９条第１項第１号)
民事に関する紛争（但し、登記手続関連の家事事件以外の家事事件は、取扱いません。）
ぜひ御利用ください。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0108.html
法務省ＨＰで，ようやく情報公開された。
○ 紛争の分野・種類・範囲 (規則第９条第１項第１号)
民事に関する紛争（但し、登記手続関連の家事事件以外の家事事件は、取扱いません。）
ぜひ御利用ください。
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030009&Mode=0
一定の要件を満たす適格消費者団体（消費者契約法第２条第４項）を，その申請に基づき，特定適格消費者団体として認定し，当該団体が被害救済関係業務（本制度の訴訟手続の追行に関する業務及び当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集等に係る業務）を行うことができることとするものである。
意見募集は，平成２３年１２月２８日（水）まで。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030009&Mode=0
一定の要件を満たす適格消費者団体（消費者契約法第２条第４項）を，その申請に基づき，特定適格消費者団体として認定し，当該団体が被害救済関係業務（本制度の訴訟手続の追行に関する業務及び当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集等に係る業務）を行うことができることとするものである。
意見募集は，平成２３年１２月２８日（水）まで。
編著「会社分割の理論・実務と書式（第５版）」（民事法研究会）の５３８頁以下及び５２４頁以下の記述に関するところで，次のとおり改正される見込みである。
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896286410
５３８頁以下
○ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を３年延長します。
イ 所有権の移転登記（現行 1,000 分の 13）
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで 1,000 分の 15
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の 18
ロ 地上権の移転登記（現行 1,000 分の 6.5）
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで 1,000 分の 7.5
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の９
ハ 所有権の移転の仮登記等（現行 1,000 分の 6.5）
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで 1,000 分の 7.5
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の９
ニ 地上権の移転の仮登記等（現行 1,000 分の 3.25）
平成24 年４月１日から平成26 年３月31 日まで 1,000 分の3.75
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の 4.5
なお、会社分割に伴う不動産の抵当権等の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置については、適用期限の到来をもって廃止します。
５２４頁以下
○ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築計画等又は認定中小企業承継事業再生計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を２年延長します。
イ 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記 1,000 分の５（現行 1,000 分の 3.5）
ロ 分割による法人の設立等の場合における次の登記
(イ) 不動産の所有権の移転登記 1,000 分の４（現行 1,000 分の２）
(ロ) 船舶の所有権の移転登記 1,000 分の 23（現行 1,000 分の 12）
ｃｆ． 平成２４年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896286410
５３８頁以下
○ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を３年延長します。
イ 所有権の移転登記（現行 1,000 分の 13）
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで 1,000 分の 15
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の 18
ロ 地上権の移転登記（現行 1,000 分の 6.5）
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで 1,000 分の 7.5
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の９
ハ 所有権の移転の仮登記等（現行 1,000 分の 6.5）
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで 1,000 分の 7.5
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の９
ニ 地上権の移転の仮登記等（現行 1,000 分の 3.25）
平成24 年４月１日から平成26 年３月31 日まで 1,000 分の3.75
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで 1,000 分の 4.5
なお、会社分割に伴う不動産の抵当権等の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置については、適用期限の到来をもって廃止します。
５２４頁以下
○ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築計画等又は認定中小企業承継事業再生計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を２年延長します。
イ 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記 1,000 分の５（現行 1,000 分の 3.5）
ロ 分割による法人の設立等の場合における次の登記
(イ) 不動産の所有権の移転登記 1,000 分の４（現行 1,000 分の２）
(ロ) 船舶の所有権の移転登記 1,000 分の 23（現行 1,000 分の 12）
ｃｆ． 平成２４年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf
