「Ｑ＆Ａ商業登記利用案内」

土手敏行「Ｑ＆Ａ商業登記利用案内」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/12583.html

　元商事課補佐官である土手敏行氏の手になる「初めて商業登記制度を利用される方の案内書」。

　とはいえ，マニアな論点も多数。

神田「会社法（第１６版）」

神田秀樹「会社法（第１６版）」（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/book/b182385.html

　この時期に・・・出ました。

ふるさと納税で，寄附すると土地がもらえる？

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140926000022

　京都府宮津市が，ふるさと納税で１０００万円以上寄附した方に対して土地を無償譲渡するという特典「スーパープレミアムコース」を掲げた制度設計をしていたが，総務省から待ったがかかったとのことである。

　定住促進の意味もあるらしいが，ちょっとやり過ぎの感も。

ｃｆ．　京都府宮津市ＨＰ
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/info/detail.jsp?id=2214

固定資産税の課税処分と登記の関係

最高裁平成２６年９月２５日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489

【裁判要旨】
土地又は家屋につき，賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う


「賦課期日の時点において未登記かつ未登録の土地若しくは家屋又は未登録の償却資産に関して，法は，当該賦課期日に係る年度中に所有者が固定資産税の納税義務を負う不足税額の存在を前提とする定めを置いており（３６８条），また，賦課期日の時点において未登記の土地又は家屋につき賦課期日後に補充課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課し（３４１条１１号，１３号，３８１条２項，４項），賦課期日の時点において未登録の償却資産につき賦課期日後に償却資産課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課する（３８１条５項，３８３条）ことを制度の仕組みとして予定していると解される」

とあるように，未登記であっても，建物が完成していれば課税されているので，この判例の価値が果たしてあるのか疑問である。

組織内弁護士に関する統計

組織内弁護士協会
http://jila.jp/material/index.html

　最新の統計が公表されている。

　増加に拍車がかかっているようだ。

２０２３年の空き家率に関する２つのシナリオ

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77515430V20C14A9000000/

　野村総研が公表している。人口減による総世帯数の減少は，不可避であると思われるので・・。

ｃｆ．　野村総研
https://www.nri.com/jp/news/2014/140918.aspx

未成年者に対する性的虐待と除斥期間

3歳から8歳まで叔父から受けた性的虐待。札幌高裁は「魂の殺人」の主張を容れ被害者の請求、大半を認める(治部れんげ) - 個人 - Yahoo!ニュース

「成人に達してから」という主張，立法論としては，難しいように思いますが，具体的妥当性の観点では，そのようにあるべきだと思いますね。

韓国でも「仮装支配人」が問題に

【韓国】’仮装支配人’に対する法院審査強化しなければ |

日本でも「登記支配人」という問題があるが，韓国でも同様の「仮装支配人」が問題視されているようだ。

防災マップづくりと空き家対策

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140924000044

　京都市中京区の朱雀第一学区で先駆的取組が始まった。

地方自治体の未登記問題～兵庫県篠山市～

神戸新聞記事
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201409/0007355494.shtml

　兵庫県篠山市役所西紀支所の敷地の大部分が，用地買収の後も約６０年間，所有権の移転の登記がされないまま，元の所有者名義になっていることが判ったそうだ。

　篠山市は，処分禁止の仮処分決定を受けたそうだが，協議は難航中とのこと。

マイナンバー法と「法人番号」

週刊ＤＢオンライン
http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/6173

　マイナンバー法における「法人番号」は，１３桁で，「商業登記法に基づく会社法人等番号（１２桁）の前に１桁の検査用数字を加えた番号」である。

ｃｆ．　社会保障・税番号制度ＦＡＱ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html

いまさら人には聞けない株式交換のＱ＆Ａ

大和総研「いまさら人には聞けない株式交換のＱ＆Ａ」
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/commercial/12112101commercial.pdf

　わかりやすい解説。

スターバックスコーヒージャパン，完全子会社化で上場廃止

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2401T_U4A920C1MM0000/?dg=1

　株式公開買付け＆三角株式交換と進む模様。

　改正会社法施行後は，株式公開買付け＆「特別支配株主の株式等売渡請求」の方法が可能となる。

事業型ＮＰＯ法人を中小企業政策の対象に

中小企業庁「ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会（第６回）」
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/npo/140904npo.htm

「地域経済を支える雇用の担い手として、小規模な事業型ＮＰＯ法人を中小企業政策の中に位置付けることについて、検討を行う」ものである。

経営承継円滑化法の改正～中小企業の再生を後押し

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H23_T20C14A9NN1000/?n_cid=TPRN0003

「事業継承が行われたときに、後継者以外の親族が先代から株式をもらえる権利（遺留分）を行使できなくする特例措置を、親族でない人が後継者になった場合にも適用できるようにする。来年の通常国会に経営承継円滑化法の改正案を提出し、２０１６年度の実施をめざす」

　親族外承継の場面では，通常は株式の売買を行うので，そもそも遺留分の問題は生じないはずだが。