改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する日司連会長声明

改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する会長声明 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/37913/

　改正会社法により，監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めが登記事項となる点に関しての登録免許税の取扱いについての日司連会長声明である。

「改正会社法施行後一定期間内の登記申請に限り，当該登記申請時に負担する登録免許税を非課税とする措置が講じられるべきである」

京都市のごみ屋敷対策条例案，市議会に提案へ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140908000011

　批判もあるようであるが，現状においても，市の職員は，ねばり強く，説得等を行っているはず。条例に基づく命令等は，言わば最終手段である。空き家の危険家屋と同じで，周囲の受忍限度を超えた場合に限って執行されるべきであるのは当然である。

「親の家の片付け」問題

ＮＨＫ「あさいち」
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2014/07/07/01.html

　高齢者の単身世帯が増えていることもあり，「親の家の片付け」問題が浮上しているようだ。老親が亡くなったり，施設に入ったりした後に浮かびあがる大問題である。

　未だ読んでいないが，この手の本が結構売れているようだ。

ｃｆ．　親の家を片づける―ある日突然、膨大な老親の荷物や家の整理と処分が、あなたの身に降りかかってきたら、どうしますか?（主婦の友社）