会社の目的は「一切の事業」のみ

　ＮＥＥＴ株式会社の目的は，「一切の事業」のみである。
https://twitter.com/ceekz/status/515375841446875136/photo/1

ｃｆ．　ＮＥＥＴ株式会社
http://neet.co.jp/

平成２５年１０月３０日付け「『ＮＥＥＴ株式会社（仮称）』の発起人会が開催」

休眠会社の整理

　平成２６年１１月から，休眠会社の整理が実施されることが予定されている。

ｃｆ．　平成２６年７月１５日付け「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」

　ところで，前回（平成１４年）に実施された時点のデータは，次のとおりであった。

平成１４年　９月３０日現在　現存会社数　　１２１万６０９５社
平成１４年１０月　１日現在　休眠会社数　　　１１万２８１７社
平成１４年１２月　３日現在　みなし解散会社数　８万２９９８社（７３．５７％）

　休眠会社整理後の株式会社数は，

総数　　　　　１９５万１８０５社
　現存　　　　１１３万２８６９社（５８．０４％）
　清算株式会社　８１万８９３６社（４１．９６％）

　すごいですね～。株式会社として登記があるもののうち，約４２％が清算株式会社なのである。

　上記の数字と法務省が公表している登記統計から平成２４年１２月末現在の株式会社数を推定すると，

総数　　　　　２５０万社
　現存　　　　１６５万社（６６％）
　清算株式会社　８５万社（３４％）

　おそらくは，現存１６５万社のうち約１０％の約１６万社ほどが休眠会社として通知対象となり，そのうち約１０万社ほどに対して，みなし解散の登記がされることになりそうである。

「ポケット六法 平成２７年版」

「ポケット六法　平成２７年版」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641009158

　会社法については，改正された条文の条数に傍線が引かれて，一目でわかるようになっている。

　「法令データ提供システム」があるとはいえ，紙の六法では「参照条文」が掲記されているのがありがたい。

「Ｑ＆Ａ商業登記利用案内」

土手敏行「Ｑ＆Ａ商業登記利用案内」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/12583.html

　元商事課補佐官である土手敏行氏の手になる「初めて商業登記制度を利用される方の案内書」。

　とはいえ，マニアな論点も多数。

神田「会社法（第１６版）」

神田秀樹「会社法（第１６版）」（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/book/b182385.html

　この時期に・・・出ました。

ふるさと納税で，寄附すると土地がもらえる？

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140926000022

　京都府宮津市が，ふるさと納税で１０００万円以上寄附した方に対して土地を無償譲渡するという特典「スーパープレミアムコース」を掲げた制度設計をしていたが，総務省から待ったがかかったとのことである。

　定住促進の意味もあるらしいが，ちょっとやり過ぎの感も。

ｃｆ．　京都府宮津市ＨＰ
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/info/detail.jsp?id=2214

固定資産税の課税処分と登記の関係

最高裁平成２６年９月２５日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489

【裁判要旨】
土地又は家屋につき，賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う


「賦課期日の時点において未登記かつ未登録の土地若しくは家屋又は未登録の償却資産に関して，法は，当該賦課期日に係る年度中に所有者が固定資産税の納税義務を負う不足税額の存在を前提とする定めを置いており（３６８条），また，賦課期日の時点において未登記の土地又は家屋につき賦課期日後に補充課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課し（３４１条１１号，１３号，３８１条２項，４項），賦課期日の時点において未登録の償却資産につき賦課期日後に償却資産課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課する（３８１条５項，３８３条）ことを制度の仕組みとして予定していると解される」

とあるように，未登記であっても，建物が完成していれば課税されているので，この判例の価値が果たしてあるのか疑問である。

組織内弁護士に関する統計

組織内弁護士協会
http://jila.jp/material/index.html

　最新の統計が公表されている。

　増加に拍車がかかっているようだ。

２０２３年の空き家率に関する２つのシナリオ

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77515430V20C14A9000000/

　野村総研が公表している。人口減による総世帯数の減少は，不可避であると思われるので・・。

ｃｆ．　野村総研
https://www.nri.com/jp/news/2014/140918.aspx