離島における創業支援

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170503-OYT1T50026.html?from=ytop_ylist

「４月に施行された「有人国境離島地域保全特別措置法」に基づき、国などがスタートさせた国境離島の創業支援制度が、大きな反響を呼んでいる・・・雇用を生む創業や事業拡大に対し、人件費や設備投資にかかった費用の７５％を補助」（上掲記事）

　すごい法律ができていたんですね。

ｃｆ．　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成２８年４月２７日法律第３３号）

旧樺太の戸籍に関する証明

旧樺太の戸籍に関する証明 by 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/gaichi/kosekisyoumei.html

「外務省では，以下の樺太６村において用いられていた戸籍簿及び除籍簿の原本を保管しております。これらの戸籍簿等の原本は終戦時に現地から持帰られ，その後に樺太庁残務整理事務所やその業務を継承した外務省外地整理室に持込まれたものであり，戸籍法上の戸籍簿ではなく，行政文書のひとつとして外務省において事実上保管されているものです。これらの樺太戸籍簿等については，便宜的に簡易な手続を設けてその開示請求を受付ていますが，これは樺太に関する戸籍事務を行っているわけではなく，保管する行政文書を求めに応じて開示するものです。保管していない場合にはその旨を回答していますが，これは外務省においては保管されていないことを回答するものであり，当該戸籍の滅失等を証明するものではありません。」

商業登記手続の簡素化

　対日直接投資推進会議において，「規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」（平成２９年４月２４日）がされている。
http://www.invest-japan.go.jp/committee/index.html#simplify_wg

　特筆すべきは，規制改革会議の「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」において，「商業登記等」が重点分野とされていることである。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170406/170406bukai03.pdf

　重点分野については，各省庁が本年６月末までに基本計画を作成し，公表しなければならないものとされている。削減目標は，基本計画の策定単位ごとに削減率２０％とされている。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170417/170417bukai01.pdf

　平成２８年度のラッシュで，大幅に「簡素化」された感があるが，
http://www.invest-japan.go.jp/committee/compilation_report_jp.pdf

　さらに「簡素化」せよということらしい。

　商業登記における登記実務の取扱いは，真正担保を図るための措置の永年の積み重ねの上に成り立っている。

　良識のある改善は，もちろん好ましいが，安易な簡素化は，望ましいとは言えない。

　実務家サイドからも適切に提言していかなければならないであろう。