遺産としての仮想通貨

日経×ＴＥＣＨ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00688/040400005/?n_cid=nbpnxt_fbbn&fbclid=IwAR1_vMu1RGoe4cZi28E1rE3rk1Ej1f9t_PmWrQplOUVTIJTMs-qVuCDqKYI

「仮想通貨は、デジタル遺品の中で今一番危ない存在かもしれません」（上掲記事）

　仮想通貨の交換事業者であるカナダのQuadrigaCX（クアドリガＣＸ）で，暗号鍵を保有していた弱冠３０歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）が急死したことで，同交換所の資産が実質的に凍結されてしまったという。

　事件の経緯は，こちら。
https://wired.jp/2019/02/09/crypto-exchange-ceo-dies-holding-only-key/

ｃｆ．　平成３０年１１月２２日付け「国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」」

若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会

若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/future/project/project_013/

　第１回会議が開催されている。

民事執行法等の改正法案が衆議院を通過

「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案」が昨日（４月１６日），衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

　附則が一部修正されている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19809028.htm

ｃｆ．　讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190412-OYT1T50276/

スーパーシティ法案

産経新聞記事
https://www.sankei.com/politics/news/190417/plt1904170002-n1.html

「政府が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し、２０３０年頃の未来社会を先取りした最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向け、今国会に提出する国家戦略特区法改正案の概要が１６日、分かった。」（上掲記事）

「従来にない思い切った内容を含むものである」（菅官房長官談）そうだ。本日開催の後掲会議で，概要資料が示される模様。

ｃｆ．　国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

住民票に旧氏の記載を可とする住民基本台帳法施行令等の改正

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190417/20190417h07490/20190417h074900002f.html

「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」（平成３１年政令第１５２号）が本日公布された。

　氏に変更があった者は，住民票に旧氏の記載を求めることができることとし，旧氏の住民票への記載の手続等について所要の規定を設けることとした（第３０条の１３及び第３０条の１４関係）等の改正である。

ｃｆ．　住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209104&Mode=2