所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000202925.html
「平成28年度税制改正により,空き家の発生を抑制するための特例措置として,家屋を相続した相続人が,当該家屋(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。
この特例措置を利用するために必要な書類のうち,「被相続人居住用家屋等確認書」を,京都市都市計画局まち再生・創造推進室にて発行します。
国土交通省の制度改正により,平成31年4月1日以降の譲渡については,要介護認定等を受け,被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も,一定要件を満たせば適用対象となることとなりました。一定要件等の詳細は,京都市都市計画局まち再生・創造推進室までお問合せください。」