司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00373.html
本日，参議院法務委員会で審議入り。質疑は，４月１１日（木）の予定。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00373.html
本日，参議院法務委員会で審議入り。質疑は，４月１１日（木）の予定。
空き家対策本「東京空き家ガイドブック」を作成しました！ by 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/22/03.html
「東京都は、「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」（平成２８年１２月から平成３０年３月）で収集した空き家の解決事例と、空き家の解決の手がかりとなる基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成しました。」
上記ＨＰからダウンロードすることが可能。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/22/03.html
「東京都は、「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」（平成２８年１２月から平成３０年３月）で収集した空き家の解決事例と、空き家の解決の手がかりとなる基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成しました。」
上記ＨＰからダウンロードすることが可能。
時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000033-jij-pol
「官房長官は・・・公文書の元号表記について、５月１日の改元までは新元号の「令和」ではなく、「平成」を用いると説明した。
元号法に基づく対応で、５月以降の日付を記す場合も月内は平成で表す。１日の関係省庁連絡会議で申し合わせた。
元号法は「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しており、改元日までの作成文書には、「平成３１年６月」「平成３２年度」などの表記が残ることになる。」（上掲記事）
「元号を改める政令」（平成３１年政令第１４３号）は，「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行されることから，それまでに作成される文書については，あくまで「平成」を用いるということである。
ｃｆ． 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（平成３１年４月１日新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ）
http://www.mlit.go.jp/common/001284631.pdf
〇 元号法第１項に基づく政令の公布後の取扱い
元号法（昭和５４年法律第４３号）第１項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする。
（注）改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。
改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo04_hy_000154.html
「民」の立場からすると，例えば，平成３１年４月３０日までの間に官報に公告を掲載する場合，２０１９年５月３１日等は，やはり「令和」ではなく，また「西暦」でもなく，「平成３１年５月３１日」の記載しなければならないということになる。
私文書については，「令和」や「西暦」を使用しても差し支えないが，官公庁に提出する場合には，補正を求められる場合があるかもしれない。
原始定款の末尾の最初の事業年度の部分については，「西暦」が通用していることから，「令和」でもＯＫであるとも思われるが，認証済みの定款は，公文書であることから・・・公証人次第であろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000033-jij-pol
「官房長官は・・・公文書の元号表記について、５月１日の改元までは新元号の「令和」ではなく、「平成」を用いると説明した。
元号法に基づく対応で、５月以降の日付を記す場合も月内は平成で表す。１日の関係省庁連絡会議で申し合わせた。
元号法は「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しており、改元日までの作成文書には、「平成３１年６月」「平成３２年度」などの表記が残ることになる。」（上掲記事）
「元号を改める政令」（平成３１年政令第１４３号）は，「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行されることから，それまでに作成される文書については，あくまで「平成」を用いるということである。
ｃｆ． 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（平成３１年４月１日新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ）
http://www.mlit.go.jp/common/001284631.pdf
〇 元号法第１項に基づく政令の公布後の取扱い
元号法（昭和５４年法律第４３号）第１項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする。
（注）改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。
改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo04_hy_000154.html
「民」の立場からすると，例えば，平成３１年４月３０日までの間に官報に公告を掲載する場合，２０１９年５月３１日等は，やはり「令和」ではなく，また「西暦」でもなく，「平成３１年５月３１日」の記載しなければならないということになる。
私文書については，「令和」や「西暦」を使用しても差し支えないが，官公庁に提出する場合には，補正を求められる場合があるかもしれない。
原始定款の末尾の最初の事業年度の部分については，「西暦」が通用していることから，「令和」でもＯＫであるとも思われるが，認証済みの定款は，公文書であることから・・・公証人次第であろうか。
動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei
第２回会議が開催され，「動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項（１）」について，議論されたようである。
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei
第２回会議が開催され，「動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項（１）」について，議論されたようである。
京都司法書士会会報２０１９（Ｖｏｌ．９７）
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou-97.htm
拙稿「民事法制改正の動向」が掲載されています。ぜひ御覧ください。
その他，硬軟織り交ぜた，よい会報です。
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou-97.htm
拙稿「民事法制改正の動向」が掲載されています。ぜひ御覧ください。
その他，硬軟織り交ぜた，よい会報です。
「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=2
３０件の意見が寄せられたようだ。
ｃｆ． 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00372.html
なお，この問題に関しては，下記論考が非常に参考になると思われる。ぜひ御覧ください。
ｃｆ． 李光雄「大字中（おおあざちゅう）って何ですか？」（京都司法書士会会報２０１９（Ｖｏｌ．９７）所収）
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou/97/007.pdf
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=2
３０件の意見が寄せられたようだ。
ｃｆ． 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00372.html
なお，この問題に関しては，下記論考が非常に参考になると思われる。ぜひ御覧ください。
ｃｆ． 李光雄「大字中（おおあざちゅう）って何ですか？」（京都司法書士会会報２０１９（Ｖｏｌ．９７）所収）
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou/97/007.pdf
