役員報酬高額過ぎで，全額の経費算入は認められない

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM4J4DJNM4JUTIL01S.html?iref=comtop_8_05

「同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。」（上掲記事）

　いや，所得税の最高税率は，４５％なので，そちらの方が納税額は多いのでは？

　何かトリックが？

不要な不動産の国への寄附が可能に（その後）

財政制度等審議会第４５回国有財産分科会（平成３１年３月２８日開催）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana20190328.html

「財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。」（後掲記事）の議論がされているようである。

ｃｆ．　平成３１年３月１３日付け「不要な不動産の国への寄附が可能に？」

氏名の英語の語順 変更も検討へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190416/0028440.html?fbclid=IwAR38TZdspZBxFkmkhR_Idc45KR-vIfDra_jX0jOmsXkgXC9QIgCD4ZTP4so


「私は、外務大臣の名刺に『ＫＯＮＯ　Ｔａｒｏ』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。」（上掲記事）

　私も，名刺には，「ＮＡＩＴＯ，Ｔａｋａｓｈｉ」と表記している。気が合いますね～。

設立の登記を「令和元年５月１日」に申請したい

「法務局・地方法務局は，２０１９年４月２７日（土）から５月６日（月）までの間，閉庁となります。」

ｃｆ．　１０連休に関するお知らせ by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000051.html

　設立の登記を「令和元年５月１日登記」となるように申請したいニーズも少なからずあるようであるが，ダメなのである。

　過去には，日曜日に申請を受理したケースもあるのだが・・。

ｃｆ．　平成２３年５月２４日付け「平成２４年４月１日付の公益法人等への移行の登記（２）」


○　行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）
　（行政機関の休日）
第一条 　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
　一 　日曜日及び土曜日
　二 　国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
　三 　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 　前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３ 　第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

社名に「令和」３２社誕生

産経新聞記事
https://www.sankei.com/economy/news/190412/ecn1904120004-n1.html

　法人番号公表サイトで確認すると，株式会社等の会社の種類のほかに「令和」のみが１０社，「令和」を含むものが２２社であった。

　登記完了から同サイトに掲載されるまで若干タイムラグがあるので，本日現在の実数は，もっと多いであろうと思われる。