精子提供のドナー不足が深刻

朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000024-asahi-soci

「出自を知る権利」の関係から，ドナーが不足し，提供を希望する夫婦の新規の受入れを中止しているとの記事である。

「生殖補助医療により出生した子に関する親子法制の整備」については，下記研究会で議論されている。

ｃｆ．　嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei

民間事業者によるＩＴ技術を活用した行政手続簡素化等の取組について

行政手続部会
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190325/agenda.html

　話題のグラファー社の提供資料が掲載されている。

デジタル・ガバメント分科会

第５回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会第２６回各府省情報化専任審議官等連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/gijisidai.html

　平成３１年３月２７日開催の「デジタル・ガバメント分科会」の会議資料等が公表されている。

「ロード・マップ」は，こちら。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/sankou3b2.pdf

平成３１年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ

平成３１年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000025.html

租税特別措置法第７２条関係
○　適用期限の２年延長（平成３１年３月３１日→平成３３年３月３１日）
　（１）土地の売買による所有権の移転の登記及び（２）土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされ，税率の軽減措置が適用されます。

（参考：税率）
（１）土地の売買による所有権の移転の登記　　１０００分の１５
（２）土地の所有権の信託の登記　　　　　　　１０００分の　３