遺言書の筆跡鑑定

日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/86d24949792caa731a7464619c815d1a95af25f8


　遺言書の大家であるらしい神戸大学名誉教授は，紀州のドンファンの自筆によるとされている遺言書の筆跡を偽物と断定しているそうだ。

「私としてはぜひとも田辺市に反論して欲しい。そうすれば世間の関心を呼ぶことができます。というのも高齢化時代で遺産問題が多く派生している今、筆跡鑑定士を国家資格にするようにしなければならないと思っていますから」（上掲記事）

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220329/20220329h00703/20220329h007030002f.html

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令」（令和４年法務省令第２４号）が昨日（３月２９日）公布された。

・司法書士試験等の受験申請書に添付する写真のサイズ等を以下のとおり改める。
ア　写真のサイズを「5㎝平方形」から「縦4.5㎝×横3.5㎝（パスポートサイズ）」に改める。
イ　撮影時期を「提出の日前３月以内」から提出の日前６月以内」に改める。

・施行期日は，令和５年３月３１日

ｃｆ．　意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080258&Mode=1

定時株主総会付議議案の一部取下げ

定時株主総会付議議案の一部取り下げに関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/a85a1aa7/6841/4816/8909/85d455af26ee/140120220328512431.pdf

「当社において本来取るべき手続きを経ることなく、候補者として選任してしまい、その後本日までにおいても十分な手付きを取ることができなかったため、○○氏の取締役候補者としての選任を取り消すことといたしました。」

　取締役の選任議案のうち，一部を取り消し，一部から辞退があったという異例の事態。

学校法人制度改革特別委員会報告書

学校法人制度改革特別委員会報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/houkoku/mext_01093.html

「本報告書は、「実効性ある改革」の具体的方策として、私立学校法の改正により実現すべき事項を中心として取りまとめたものであるが、法律案以外にも、下位法令・通知の検討はもとより、理事の選任方法など学校法人の多様性に配慮して各法人の寄附行為の定めに委ねる事項について、当審議会における寄附行為作成例4の見直しや各関係団体におけるガバナンス・コードの改訂等の自主的な取組を進めることを含め、改革の趣旨を実現するための関係者の不断の努力を行うことを求めたい。」（本文「はじめに」より）

犯収法違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220328007/20220328007.html

「経済産業省は、郵便物受取サービス業（私設私書箱業）を営むセブンセンス株式会社（法人番号：4011101056513）に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律第18条の規定に基づき、取引時確認義務及び確認記録の作成・保存義務等に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じました。」

会社・法人登記申請と同時にする印鑑届のオンライン提出について

会社・法人登記申請と同時にする印鑑届のオンライン提出について by 熊本地方法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/page000001_00338.html.pdf

　専用の様式を使用する必要があり，司法書士が申請代理をする場合においても，代表者がＰＤＦに電子署名をしなければならない。

固定資産税の誤徴収

京都新聞記事
https://nordot.app/881118864914939904

　京都府舞鶴市が，１４年間で，約６００万円を誤徴収。毎年約４３万円，所有者も気付かないものなんですね。

登記情報システムに係るプロジェクトの推進

登記情報システムに係るプロジェクトの推進 by デジタル庁＆法務省
https://www.digital.go.jp/policies/posts/registration_information_system

○　概要
　登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項証明書の添付省略などを促進します。

「代表者の住所」は，どうなる？

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD18AWE0Y2A310C2000000/

　インターネット上で取引の「場」を提供するＤＰＦ（デジタル・プラットフォーム）に消費者保護の法的義務を負わせる「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（令和３年法律第３２号）が令和４年５月１日から施行される。

ｃｆ．　法律の概要
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_01.pdf

検討会
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/

京都市，「別荘・空き家税」条例を制定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF148NH0U2A210C2000000/

　京都市会が「京都市非居住住宅利活用促進税条例」を可決，制定した。

「新税は日常的に住まいとしていない物件の所有者を課税対象とする。税率は家屋の固定資産評価額に応じて３段階に分け、所有者の負担能力に配慮した。評価額を700万円未満、700万円以上900万円未満、900万円以上に区分し、資産価値の低い家屋ほど税率を下げる。
　評価額が100万円未満の資産価値の低い物件については導入から５年間、対象外とした。京町家といった歴史的建造物や事業所として使用する物件、賃貸や売却の予定がある物件も免税対象となる。」（上掲記事）

　新税は，「家屋価値割」と「立地床面積割」の２本立てである。

「市は総務相の認可を得る手続きに入るが、課税や徴収システムの構築に一定期間を要するため、導入は早くて2026年となる。」（上掲記事）

ｃｆ．　京都市非居住住宅利活用促進税条例
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/r4-2/G04-017.pdf

付帯決議
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/honkaigi/R03/futaiketsugi2.html#futaiketsugi3

「ＩＴ 技術を活用したバーチャル株主総会＆株主総会資料の電子提供制度」

『NIBEN Frontier』2022年3月号 by 第二東京弁護士会
https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/202203/-2019-qa--2021cg-.html

「2019年改正会社法等と実務対応 ［後編］ＩＴ 技術を活用したバーチャル株主総会＆株主総会資料の電子提供制度（2022年9月1日施行）について」が掲載されている。

不動産登記規則の一部を改正する省令が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220324/20220324h00700/20220324h007000002f.html

　不動産登記規則の一部を改正する省令（令和４年法務省令第１０号）が公布されている。

　国民年金手帳が廃止されることから，規則第７２条第２項第２号を改正するものである。

【改正前】
国民年金手帳（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）
【改正後】
基礎年金番号通知書（国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条第一項に規定する基礎年金番号通知書をいう。）

不動産登記規則
　（資格者代理人による本人確認情報の提供）
第七十二条　【略】
２　前項第三号に規定する場合において、資格者代理人が申請人について確認をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。
　一　【略】
　二　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、基礎年金番号通知書（国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条第一項に規定する基礎年金番号通知書をいう。）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳であって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか二以上の提示を求める方法
　三　【略】
３　【略】

附則
　（施行期日）
１　この省令は、令和四年四月一日から施行する。
　（経過措置）
２　国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条の国民年金手帳をいう。 ） の交付を受けている者についての不動産登記規則第七十二条第二項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。

家族の法制に関する世論調査（令和３年度）

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2547E0V20C22A3000000/

「夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓を「導入した方がよい」と答えた容認派は２９%だった。夫婦同姓の制度を「維持したほうがよい」は２７%だった・・・４２%は夫婦同姓を維持したうえで「旧姓の通称使用の法制度を設けた方がよい」と回答した。」（上掲記事）

　統計のマジック的なものもあるかもしれないが。

ｃｆ．　家族の法制に関する世論調査（令和３年度）by 内閣府＆法務省
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-kazoku/index.html

韓国家庭法院「離婚の前に少し考えよう」

韓国家庭法院「離婚の前に少し考えよう」
https://parents.scourt.go.kr/websquare/websquare.html?fbclid=IwAR035TMZ0f8rZ9zevrPvryQAa--3bspxi-lhdCdx5EFUWPFAHtqceTEHySY

　多言語対応です。

登記情報提供サービスの利用時間の拡大

登記情報提供制度の概要について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html

　令和４年１０月１日から，次のとおり。

平日　　　　午前８時３０分から午後１１時まで
土日祝日　　午前８時３０分から午後６時まで