法人企業景気予測調査：2019年1～3月

法人企業景気予測調査：2019年1～3月
　景気の先行きは不透明になってきている中で、財務省の「法人企業景気予測調査」の2019年1～3月が今日発表になりました。

　この調査は、法人企業統計季報の予測版のようなものですが、企業が景気の現状、先行きについて今どんな風に考えているか知るうえで参考になるように思います。
　1～3月期の調査は4～6月、7～9月までの予測を調べていますので、半年先までですが、ちょっと覗いてみましょう。

　分類は、大企業、中堅企業、中小企業で、それぞれ全産業、製造業、非製造業となっています。
　因みに「国内の景況判断」の今年1～3月期、4～6月期、7～9月期を順に並べてみますと（上昇－下降、％ポイント）
<大企業＞
製造業：　　－6.3、－1.4、4.8
非製造業：　－0.2、2.6、7.2
＜中堅企業＞
製造業：　　－11.2、－3.2、6.3
非製造業：　　－2.9、－0.5、5.5
＜中小企業＞
製造業：　　－24.3、－14.2、－5.0
非製造業：　－11.4、－6.7、－2.0
という結果で、大企業、中堅企業は夏までは下降気味ですが、7＝9月期は上向くという見通しです。中小企業はずっと下降（マイナス）ですが、7～9月になると落ち込みは小さくなるという見方です。

総じて、企業としては、「半年ほど停滞するが、その後景気は持ち直す」とみていることがわかります。
米中関係を中心に、当面は予断を許さないが、困った問題は半年ほどで解決し、日米問題も、それほどの問題はなく、夏ごろからは世界経済も正常化し、国内の景気も安定するという見方でしょうか、企業は比較的楽観的のように思われます。

　この調査は景況感のほかにもいろいろ調査していて、その中でちょっと面白かったのは、「今年度（平成30年度）における企業の利益配分スタンス」という調査項目です。
　大企業は、1位：設備投資、2位：株主への還元、3位：内部留保
　中堅企業は、1位：内部留保、2位：設備投資、3位：従業員への還元
　中小企業は、1位：従業員への還元、2位：内部留保、3位：株主への還元
という結果です。
　やはりこれは企業の本音ということなのでしょうか。今春闘でも、あまり変わらないような感じですがどうでしょうか。