消費者物価指数はジリ高、中身は・・・

消費者物価指数はジリ高、中身は・・・
　今日、2019年2月の消費者物価指数が発表になりました。生鮮食品を除く総合の上昇率が前年同月比で0.7％というのがマスコミの見出しには多いですが、中身を見ても、基本的には何となく上昇基調という感じではないでしょうか。
　
　何か最近値上げする商品が多いなといった感じを持たれる方は多いと思いますが、細かい中身をよく見るとそのあたりの感じがつかめるのではないでしょうか。

　総合指数は前年同月比0.2％の上昇で1月と同じで殆ど上がっていないという感じです。然し、全体が低かった原因は1月と同じで、2月も生鮮食品昨年2月より11％も下がっているのが主な原因です。

　ですから上に書きましたように、生鮮食品を除く総合は0.7の上昇で、生鮮食品の値下がりがなければ消費者物価は0.7％上がっていたということになるわけです。

　政府は物価が2％上げるのが目標で、1％までいかない状態では「景気が良くならない」と考えているようですが、生活者・家計にしてみれば、物価上昇は1％未満でとどまっていてくれる方が生活しやすいのは当然です。
　何せ、貯金しても金利が付かないのですから物価だけ上がったのではたまりません。

しかし、この所いろいろな商品で値上げの発表がありますから、何となく不安になっているというのが本音かもしれません。

　そこで、少し詳しく中身に入ってみます。
　消費者物価を構成している10大費目というのがあります。
食料、住居、光熱水道、家具家事用品、被服履物、保健医療、交通数審、教育、教養娯楽、諸雑費の10項目です。

　このうち、前年同月比で上昇しているのは、水道光熱6.3％、家具家事用品0.8％、保健医療1.2％、教育0.4％、教養娯楽1.4％、諸雑費0.9％です。
　あとは下がっていますが、その中で食料のうち、生鮮食品を除くと0.6％上がっています。これは実感と一致しそうです。

　ではこれらの上がっている10大費目の中で、さらに細かく見るとどんなものが上がっているかを同順で見てみますと、外食1.0％、電気代7.7％・ガス代エネルギー関連6.2％、家庭用耐久財3.5％、被服関連サービス1.8％、保健医療サービス1.9％、補習教育0.6％、書籍印刷物2.0％、教養娯楽サービス1.9％、たばこ8.6％などとなっています。

　たばこの上がったのは政策によるものですが、それ以外を見ますと○○関連サービスといったものや補習教育が目立つのと、エネルギー関連、それに下がり気味だった家庭用耐久財がこのところ上がっています。
　
　家庭用耐久財は一時的なもののようですが、エネルギー関連はエネルギーの国際価格の影響でしょう。急速ではありませんが、じりじり上がっているのは、やはりサービス関連のようです。これは人件費の反映が大きいので、人手不足の中では避けられません。

　エネルギー関連のようなものは、国内では何ともできない部分が多いのですが、生産性を上げれば人件費が上がっても物価は上がりません。
　人件費が上がっていくのは避けられないし、望ましい事でもあります。できるだけ生産性を上げて、物価があまり上がらないような工夫が、どこまでできるか、これからますます試されるといいうことでしょうか。