フリーダム116号が届きました。
第1回リカバリーパレード「回復の祭典」in関西(9月22日)の案内が大きく載っています。
2010年に東京で取り組まれたリカバリーパレードは、翌年広島でも開始されました。
医療法人せのがわ広島薬物依存研究所の小沼先生が「広島でもやろうよ」と言われた時には、ええそんなんどないや?と思ったものです。
その後、北九州や仙台でも取り組まれるようになり、今年は関西が加わるようです。
広島では当事者主体というのはもう少し先のようにも感じますが、少しずつ少しずつその度合いを深めながら社会の偏見を取り除くアクションになっています。
今朝の毎日新聞、選挙中のテレビの動きなどを伝えています。前回の選挙よりも放送時間は三分の一少なくなったんやそう、その上「皆様のNHK」は政党ごとの取り上げ時間も安倍・自民党がダントツに多く・・・。
選挙が終わった途端に「改憲」「改憲」と争点が言われていますが、
『メディア自ら争点隠しに手を貸してしまったのではないか。半面、より深く追求すべきだったことが、有権者の前から消えてしまった。首相としての実績は大々的に伝えられる一方、ネットメディアが指摘していた自民党議員の憲法をめぐる発言は、新聞・テレビで紹介されることがほぼなかった。』
ビジネスジャーナルは 政府広報予算の急激な増加ぶりを取り上げています。
マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。
その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。
安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロールの思惑が存在するからだ。