現代の「治安維持法」と言われる「共謀法」が閣議決定され、自公政権はこの法案を今国会で成立させると意気込んでいます。過去、三回も国民の反対で葬り去られた法案です。
アベ政権が「オリンピックのため」とか、口実をつけていることに法曹界など多くの市民団体が反対を表明しています。私が不思議でならないと思うのは、公明党の態度です。戦争法に続いて、今回の共謀法にも成立のために積極的に働いています。
公明党の支持母体である創価学会の初代会長は「国体を否定するする結社を組織し、それを流布する」として治安維持違反で逮捕・投獄され、獄死したそうです。創価学会がそんな歴史を忘れるはずがありません。
治安維持法と本質的に同じなのが今回の「共謀罪」だと私は思います。人間の心の中の心情を刑罰の対象にする そんなことはあってはならないと思います。
国政でも、地方政治でも権力にすり寄る公明党・創価学会が理解できません。状況は厳しいですが、現代版「治安維持法」を葬り去るため運動の輪を広げて法案成立阻止のため頑張る決意です。
