運動を続けるために・・・

私は何もしていませんでしたが、やはり活動休止となるのは残念です。
活動再開を期待しながらいくばくかのカンパをしたいと思います。
以下が声明です。


首都圏反原発連合：ステートメント 【活動休止のご報告】
Posted on by 反原連 on 10月 2nd, 2020 | 首都圏反原発連合：ステートメント 【活動休止のご報告】 はコメントを受け付けていません


首都圏反原発連合：ステートメント【活動休止のご報告】

　首都圏反原発連合（反原連）は、福島第一原発事故を契機に2011年9月に発足して以来、9年間にわたりたゆまず活動してまいりましたが、2021年3月末日をもって活動休止することをご報告いたします。ただし、原発ゼロにエネルギー政策が転換されるまでは解散せず、公式HP、TwitterやFacebookなどのSNSアカウント及び、運営に使用しているグループ・ウェアは継続します。

　昨年、コロナ災害の前に活動休止の時期を内定し、休止までに必要な運営費として、2度目のドネーション・プロジェクトを実施しております。休止の理由としては、マンパワーの温存に限界があること、脱原発運動が市民運動の中心から外れてくるに従い寄付金が減少し、これまでの多岐にわたる活動内容に対し、運営資金の捻出が難しくなってきたことがあげられます。

　反原連の軸となる活動は、2012年3月末から毎週金曜に実施している『再稼働反対！首相官邸前抗議（金曜官邸前抗議）』です。何かあれば官邸前、国会前に集まり意思表示をするという方法とスタイルは、SEALDsの活動などに広がり、現在も多くのグループ・団体が様々なイシューで実施しており、市民運動において、ひとつの役割は果たしたものと考えています。

　また、世論も圧倒的に脱原発です。原発事故後、民主党政権が打ち出した脱原発政策を反故にし、第2次安倍政権ではエネルギー基本計画で「原発をベースロード電源」とし原発を推進。しかし原発がなくても電気が足りていることなどがわかり、事故前の懸念は全て払拭され、世界の潮流も自然エネルギーになり、経済的コストもリスクも高い原発に依存する理由はなくなりました。

　活動休止時期の内定後に最後の1年がコロナ災害に見舞われることは予測できず、現在、手探りで運営を続けています。この間、金曜官邸前抗議は、基本、コアメンバー（運営委員）の少人数で実施しています。また、活動休止までに従来のかたちでの国会前集会の開催も難しいのですが、ネット配信による活動などに代替えし、模索しながら実行してまいります。

　未だ脱原発実現も叶わず、福島第一原発事故はまだ終わっておらず、様々な問題が山積する中、志半ばでの活動休止のお知らせに、お叱りを受けるかもしれません。または、状況をご理解いただけるかもしれません。いずれにせよ、あと半年の活動期間の中で、初心に戻り、誠実に丁寧に、できる限りの活動を実施してゆく所存です。皆様にはご理解とご協力、そして応援を賜れますと幸いです。

2020年10月2日　
首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –

次は、国民か・・・

日本学術会議への菅総理大臣の介入が大問題になっています。

今日の東京新聞です。



学術会議の推薦にも拘わらず任命を拒否された方々６人です。
首相官邸は拒否の理由を明らかにしていませんが、これを見ると政権のやろうとしていることに異を唱えた学者が排除された思わざるを得ません。

安保法制に反対した学者はこの６人だけではありません。沢山の学者の方々が抗議の声を上げました。それらの学者の後ろには多くの国民の声があります。

「学問の自由」に介入し、差別することは次は、国民ひとり一人の心の中まで立ち入って選別排除ないしは差別することにつながります。

#日本学術会議への人事介入に抗議する　に私も加わります。

ツイッターでの声にの部です。

#日本学術会議への人事介入に抗議する 菅首相は怖い人だ。 自分の言うことを聞かない官僚は左遷する。 自分の言うことを聞かない学者は排除する。 自分の言うことを聞かないメディアは統制する。 今はここまで、次は 自分の言うことを聞かない国民は弾圧する。になりそうだ。

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
学術会議というのは憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた

「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

学術会議法第７条の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」との規定は、憲法第６条の「天皇は国会の指名に基づき内閣総理大臣を任命する」の「基づく」と同じ。政府に裁量の余地はありません。政府自身がこれまでそう説明してきました。任命拒否は違法です。