日経ビジネス2020.4.6号を読んで、ちょっと暗い気分になりました。
日本経済、いったいどうなっちゃうんだろう？！
そして、会社や雇用、人々の生活は、どう変化するのだろう・・・。
同誌の山川龍雄編集委員は、「失業率が１％上がると自殺者が１０００人以上増える」傾向があることを指摘、活動自粛と補償をセットするように提言しています。特に、中小企業やフリーランスや非正規従業員への対応が優先されると指摘しています。
そして、「時事深層」では、次のような見出しが、今回のコロナショックの衝撃を伝えています。
寸断される「大震災」＋「リーマン」の衝撃
中小企業に広がる影響 パンデミックで深まる痛手 拠点分散では解決策にならない
観光に打撃、星野リゾート代表にインタビュー「完全復調には一年か一年半かかる」
完全に戻るのはワクチン、治療薬のできる一年か一年半ほど先の可能性 データから対応を探る
リーマンショックの時は、回復するのに数年かかりました。
でも、今回のコロナショックでは、その倍の時間がかかるように思います。
３～５年、企業も個人も各国政府も難しい舵取りを強いられることになるのではないでしょうか。
新型コロナ、ボーイングを米政府が救済 航空機業界「官製化」色濃く
トヨタとＮＴＴ提携の先 章男社長「この指止まれ」の真意 ＮＴＴはゼンリンとも資本提携
ＬＩＮＥがグループで300億円出資も ウーバーと競わされる「出前館」
欧米の政府は、自粛とセットで生活補償を打ち出しています。
雇用を守り、まずは国民の安全と生命を守ることを主眼として、スピード感ある打ち出しをしています。
新型コロナウィルスの封じ込めに失敗した中国、初動で打ち手が遅れた米国や欧州諸国・・・どんな政治体制でも今回のウイルス禍に対応することが出来ませんでした。
これから、グローバリズムからローカリズムへのシフトが加速して行くように思います。
でも、これからも、また、出てくるであろう新しいウィルスの出現には、各国の協力、協調体制が不可欠です。
翻って、わが国ニッポン・・・。
各種施策の検討は進んでいるようですが、スピード感もなく、安心安全に関してインパクトのある政策形成がなされていないように思います。
特措法に基づく緊急事態宣言についても、早ければ早いほど良いと思います。
補償が出せないので、経済が止まるので、緊急事態宣言できないんでしょうか？
ワクチンも治療薬もない現在、ウイルスで人が亡くなることは残念ながら不可抗力と言えます。
しかしながら、経済や補償は人為的に作り出し対応することができます。
経済活動を一時止めて将来、未来に賭けることも一案です。
手遅れにならない前に、アクションです。
がんばろう！ニッポン
がんばろう！人類
