担当者によると、先月３１日までに電話が１００件以上、またメールでの問い合わせも多数寄せられたという。内容の大半は感染した男性を誹謗（ひぼう）中傷するようなもの。個人を特定しようとしたりするものもあった。逆に応援するようなメッセージも届いているという。
批判的な意見があることは予測していたが、「（会社の業務が）インフラ事業を担っているので、地域社会を不安にさせない」ために公表に踏み切った。担当者は「問い合わせをする気持ちは察するが、悪質なものや実害がある場合には法的措置も検討していきます」と話している。
同県の達増拓也知事は感染者が確認される前から「第１号になっても県はその人のことを責めません」と繰り返し発言。感染者が判明した後も県のホームページで「人権に配慮し、差別・偏見・誹謗中傷はやめましょう」と呼び掛けている。
報知新聞社
8/2(日) 5:57配信
デイリー新潮
藤井聡太棋聖
藤井聡太棋聖（18）は、今回タイトルを獲ったことで稼ぎがグンと上がる。注目が集まれば、それにあやからんとする者が現れるのが世の常である。老婆心ながら、今後の稼ぎと、気をつけるべき“誘惑”を先読みしてみると……。
***
もしも5億円あったら、〈積み上げて天井にとどくか実験する〉。
藤井棋聖は小学校の卒業アルバムにそう記した。だが近い将来、かなり高い天井が必要となるに違いない。
なにしろ、“現役最強”と呼ばれる渡辺明二冠がブログで棋聖戦を振り返り、 〈負け方がどれも想像を超えてるので、もうなんなんだろうね、という感じ〉 と白旗を掲げるほど。将棋ライターの松本博文氏も、 「勝率8割超のほとんど負けなしで、特にいまは勢いがあります。
王位戦七番勝負でも2連勝中ですから、王位を獲る可能性も高い。今年度内のタイトル戦は竜王戦と王将戦の二つ。私は、最大4冠の可能性もあると思っています」
藤井棋聖の快進撃は続きそうだ。観戦記者に聞くと、 「将棋連盟の『獲得賞金・対局料ベスト10』によると、2019年時点の1位が豊島将之竜王・名人で7157万円。
3位の渡辺棋王・王将・棋聖が6514万円、9位の藤井七段が2108万円でした。藤井さんは棋聖位を獲ったことで、グンと上がるのは間違いありません」
では、どれだけアップするのか。タイトル戦の賞金額をざっと挙げると、竜王戦が4400万円で叡王戦が約2500万円、棋聖と王位を両方獲ればあわせて約3千万円。棋王、王将戦は各1千万円前後とされている。NHKや朝日新聞、JTなどの冠がついた一般公式戦も、数百万円の賞金が出る。『伝説の序章 天才棋士 藤井聡太』の著書もある元日本将棋連盟理事の田丸昇九段によれば、 「棋聖戦を制し、今年は少なくとも3千万円台には乗るでしょう。
王位を獲れば5千万円近くになる。竜王も獲り、今後いくつかのタイトル戦も勝てば年に億を稼ぐようになると思います。プロ野球選手などより年収は安くても棋士の“現役生活”は長い。生涯年収で見れば、羽生善治九段のような数十億超えも十分に考えられます」 羽生九段は、永世称号を七つ獲得した史上初の「永世七冠」。将棋連盟の「獲得賞金・対局料」ランクで確認できる1993年から2019年までの記録では27年分の合計が約28億円だ。 これにCM出演や将棋関連書籍などの収入が加わるので、これまで稼いだ額は30～40億に上るのではないか。先の観戦記者が言う。 「藤井さんの対抗馬となるような棋士はしばらく出てきそうにありません。ですから彼が羽生さんのような年収を取れる可能性は大いにあります。仮に成人するまでに億を稼ぐようになり、60歳までトップを走り続けると、40年×億の年収となるわけです」 となると、残された心配は……。
ある先輩棋士はこんなことを囁く。 「年頃なので女性に興味を持っても不思議ではないですけど、いまの藤井くんは将棋一筋で女性には目もくれない感じです。
お金は対局時の着物とパソコンいじりぐらいにしか使わないようですし。それに、彼のような天才棋士と一緒にいるのは、お金目当てのミーハーでは耐えられないと思います。
羽生さんなんか、当時婚約中だった奥さん、元アイドルの畠田理恵さんが部屋に遊びに来たのに、“ちょっと待ってて”と隣の部屋で将棋の研究をはじめて3時間放置したらしい。失礼ながら、藤井くんもそんなタイプですから」
盤上の悪手（あくしゅ）は挽回できるが女性との対局では慎重の上にも慎重を期す。これを肝に銘じてほしいという。 2020年7月30日号 掲載
新潮社
gendai.ismedia
約1ヵ月前の拙稿では、日本全国で発生している「コロナ差別事件」を取り上げながら、「日本で『自粛要請』が機能するのは、『民度が高い』からではなく、このような『道徳自警団』や『自粛警察』の私的制裁が存在するからだ」と指摘した。
残念ながら、この私的制裁の動きは止んでいないようだ。緊急事態宣言の解除で忘却される恐れもあるので、あらためて振り返っておこう（カッコ内の月日は、いずれもメディア上の日付。なお掲載終了により、リンク先の記事が消えている場合もある）。
辻田 真佐憲
「非常時だから」で終わらせてはならない
今年の流行語候補のひとつは、まちがいなく「自粛警察」だろう。今月に入って、この言葉は急速に広まっている。
新聞・雑誌を横断検索できるサービスG-Searchで「自粛警察」を検索すると、4月は1件だが、5月は186件もヒットする（26日時点での数字。通信社の配信記事などで重複あり）。
あらためていうまでもなく、「自粛警察」とは、他人に自粛を強要する人々およびその振る舞いを指す。「自粛」は「自分から進んで行ないや態度をつつしむこと」（『日本国語大辞典』）なので強要することではないのだが、ネットスラングが応用されたのだろう。
ただ、やっていることは、投石や誹謗中傷などの嫌がらせや犯罪行為であるため、「警察」より「自警団」や「チンピラ」といったほうが適当かもしれない。
「営業やめろ」「何考えてんだ馬鹿野郎！」
約1ヵ月前の拙稿では、日本全国で発生している「コロナ差別事件」を取り上げながら、「日本で『自粛要請』が機能するのは、『民度が高い』からではなく、このような『道徳自警団』や『自粛警察』の私的制裁が存在するからだ」と指摘した。
残念ながら、この私的制裁の動きは止んでいないようだ。緊急事態宣言の解除で忘却される恐れもあるので、あらためて振り返っておこう（カッコ内の月日は、いずれもメディア上の日付。なお掲載終了により、リンク先の記事が消えている場合もある）。
「営業やめろ」「馬鹿野郎！
名古屋市では、大須の商店街連盟事務所に、「コロナを大須から発信するつもりか」「二度と大須商店街へ買い物には行かない」「恐怖」などの苦情がメールや電話で寄せられた（中日新聞、5月3日）。
千葉県松戸市では、営業しているパチンコ店前で、自粛派の市民がマイクを手に「営業やめろ」「帰れ」などと叫び声を上げ、利用客と一時怒鳴り合いになった（朝日新聞、5月5日）。
インターネット上では、コロナウイルス感染が確認されながら、山梨・東京間を移動し、しかもその移動日について虚偽申告したなどとされる女性について、実名や住所を特定する動きが加熱した（毎日新聞、5月5日）。
千葉県八千代市では、駄菓子屋に「コドモアツメルナ。オミセシメロ」との張り紙が張り出された（時事通信、5月9日）。
鹿児島県では、スーパーの駐車場で、熊本ナンバーの車に卵が投げつけられた。また別のスーパーでは、熊本県水俣市からの買い物客が「水俣市のもんは水俣で買い物しろ」と言われたという（朝日新聞、5月16日）。
佐賀県では、感染者の家に石が投げられた（佐賀新聞、5月17日）。
ある県では、秋田ナンバーの車で買い物に訪れた男性が、ほかの客より「うちの県に何の用だ」「秋田からコロナを持ってくるな」と言われた（秋田魁新報、5月19日）。
東京・吉祥寺では、商店街に「商店街のすべての店を閉めさせろ」「ほかの店は閉めているのに利益をあげているのは最低だと思う」「人手が多い商店街は武蔵野市の恥」「何考えてんだ馬鹿野郎！」などとの抗議が寄せられた（NHK、5月19日）。
脅迫、中傷、投石など、前回までで「自粛警察」の行動パターンは出尽くしたと思われたたが、卵投げはこれまでなかったのではないか。スーパーで買ったばかりものを発作的に投げたのだろうか。
なお、「虚偽申告」したとされる女性については、「自業自得」との声もあるようだが、仮に報道のとおりだとしても、実名や住所の特定し、誹謗中傷していいことにはならない。
それどころか、こういう私的制裁は犯罪になりうるだけではなく、「正直に告白せず、最後まで嘘を貫き通したほうがいいのだな」との考えを広めかねず、防疫の上でも有害である。ネットで暴れまわっている人は、もう少し冷静になったほうがよい。
「皆殺しに」と「いちゃついている」の共通点
事例としては以上で十分だが、あと3件はどうしても取り上げておきたい。
東京の靖国神社では、境内の公衆トイレに武漢市の人々を「皆殺しにする」との落書きが行われた（5月5日、朝日新聞）。
札幌市では、配達員の男性が客から何度か「ウイルスを家に持ち込まないで」と言われ、「ちゃんと消毒しているのか」と除菌スプレーのようなものを吹きかけられることもあった（5月18日、北海道新聞）。
これらは「自粛警察」以前に、たんなる差別事件といわざるをえない。
「正義の暴走」と「嫉妬の発散」
また、前回の拙稿で、「おそらく役所の電話口には、『あいつの家はひそかに旅行しているぞ』などという通報がいくつも届いているのではないか」とも指摘しておいたが、残念ながらこの予想はあたってしまったらしい。
愛知県警には、コロナ関係の110番通報が4月より急増しており、これまでに「自粛なのに、外でカップルがいちゃついている」「この店は自粛していない」「外で遊んでいる人がいる」などの通報が寄せられた（朝日新聞、5月21日）。
ここまでくると、もはや戦時下の「ぜいたくは敵だ」「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ」の世界だ。
「皆殺し」と「いちゃついている」では遠いようにも見える。ただ、その人間がもともと持っていた醜悪な部分がコロナ騒動で表出したという点では、共通している。非常時が人々の感覚を麻痺させると述べる理由もここにある。
自粛警察の背景に「正義の暴走」と「嫉妬の発散」
それにしても、「道徳警察」はどんな人間がやっているのか。それがわかってきたのが、今月の特色でもある。
東京都豊島区では、飲食店2店舗のドアに「営業するな！ 火付けるぞ！」と書いた段ボールが貼り付けられる事件があったが、その犯人は、同区役所職員の男性だった。警視庁によると「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」という（NHK、5月22日）。
同じく東京・高円寺では、かねてより「次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人」「態々カーテンで目隠ししてまで営業して協力金請求しようと思ってませんよね？ これで請求したら詐欺罪か偽証罪になりますよ」などの張り紙がライブハウスや飲食店に貼り付けられる被害が出ていたが、ある飲食店の店主がその犯人と疑われている（女性自身、5月11日）。
後者は特定されたわけではないものの、日ごろの嫉妬が防疫という大義名分を得て、嫌がらせ行為に発展したようだ。
「自粛警察」の背景にはこれまで、「正義の暴走」と「嫉妬の発散」があると指摘されてきた。この2件には、それがまさに当てはまる。感情に踊らされないためにも、自分のなかにもそういう部分がないかどうか、胸に手を当てて考えてみる必要がありそうである。
先述したように、今月25日、緊急事態宣言がすべて解除された。これで空気が一変し、「自粛警察」は消滅するのだろうか。それとも、感染者数がふたたび増加し、あるいはその懸念だけで、嫌がらせ行為がこれまで以上に多発するのだろうか。
もちろん前者を望みたいけれども、「自粛警察」は愚行として断じて記憶されなければならない。「非常時だから仕方なかった」「辛かったけど、終わってよかった」だけでは、同じことがほかの事件などで繰り返されるからだ。
戦時下の隣組の例を出すまでもなく、東日本大震災後の福島差別や「節電しろ」から、まだ10年も経っていない。前回に続いて、事件を羅列したゆえんである。
「警察」では立派に聞えなくもない。やはりその呼び名は、「自警団」や「チンピラ」のほうがふさわしい。
井沢 元彦 (著)
昭和29年、名古屋市生まれ。早大法学部卒。TBS入社後、報道局放送記者時代『猿丸幻視行』で第26回江戸川乱歩賞受賞。その後退社し執筆活動に専念。歴史推理・ノンフィクションに独自の世界を開拓。(「BOOK著者紹介情報」より：本データは『 井沢式「日本史入門」講座4
ここに歴史学者の盲点あり!語られざる日本史の裏面を暴き、現代の病巣を明らかにする。
伊沢元彦さんが、名古屋生まれであることを、この本を読んで初めて知りました。
標題とはうってかわって、「歴史」の嘘と真実を書いているのではなく、
副題にあるように、誤解だらけの「正義」と「常識」について書かれた本だと思いました。
歴史はあくまで、その一部に過ぎません。
歴史の多くが、戦いに勝った側の歴史なので、負けた側の歴史は消え去ることがあります。
歴史は常に半分の真実しか残っていないことを知っているはずです。
愛知について、空港だけは早期に整備した方がいいと書いているのは蛇足だったかもしれません。
名古屋空港で不足していたのは道路の拡幅と鉄道の整備でした。
それを行わないまま、新たに空港を作ったので、昔からの空港は県栄になり、不便なまま残っています。
現地へ行って、現場を良く見て、現物を手にとって物を書いていただけると嬉しかったかもしれません。
示唆に富んだ本。天武天皇系排除、卑弥呼の日食後殺害説、オオクニヌシの謎、日本人の悪いクセとも言うべき言霊、和など、鋭い指摘が満載で、ワクワクしながら読めた。しかしながら、示唆だけで終っている点が多くて残念。
非常に軽い文体で、深みはない代わりに読みやすい。それだけに内容を鵜呑みにするわけにはいかず、検証は必要である。特に歴史を取り扱った文章は興味深く、固定観念の再考という意味では面白い。
1．タイトル： 「日本人は集団主義的」という通説は誤り
2．発表概要：
日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。
ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。
3．発表内容：
日本人論（あるいは、日本文化論）では、「個人主義的な欧米人と比べると、日本人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日本人」は、日本人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日本人」の基本的なイメージになっている。
しかし、日本人論は、個人的な体験やエピソード、諺（ことわざ）などに依存しており、実証的な根拠に乏しい。また、日本人のことだけに言及していて、欧米人との比較がなされていない場合も多い。そのため、「日本人は集団主義的、欧米人は個人主義的」という日本人論の通説がはたして事実を正しく言いあてているのかどうかは、必ずしも明らかではなかった。
今回公表した研究では、日本人論と関連する主要な研究分野の中から、しっかりした実証的研究がなされている分野を選んで、「日本人 ＝ 集団主義」説が正しいのかどうかを検証した。
心理学的研究
心理学的な研究では、異なった文化のあいだで、集団主義・個人主義の程度を直接比較することができる。そうした実証的研究の中から、「世界で最も個人主義的だ」と言われてきたアメリカ人と、「世界で最も集団主義的だ」と言われてきた日本人を比較した研究を集めた。集団主義・個人主義の程度を測定するための調査研究が11件。自分の意見を曲げて集団の意見に従うという「同調行動」に関する実験研究が（高野自身の研究も含めて）5件。自分の利益を犠牲にしてでも集団に献身するという「協力行動」に関する実験研究が6件。
これら計22件の研究の結果をみると（図を参照）、通説に反して、「日本人とアメリカ人とのあいだには明確な差はない」という結果を報告していた研究が16件、通説とは正反対に、「アメリカ人の方が日本人より集団主義的」という結果を報告していた研究が5件もあった。一方、通説どおり「日本人はアメリカ人より集団主義的」という結果を報告していた研究は、わずか1件（調査研究）しかなかった。すなわち、心理学的研究の結果は全体として、明らかに、「日本人は集団主義的、アメリカ人は個人主義的」という通説を支持していなかったのである。
言語学的研究
日本人論は、日本語の特性に注目して、「日本人の自己は、個として確立しておらず、自分が属する内集団と一体化している」と主張してきた。これに対して、2人の言語学者（筑波大学の廣瀬幸生教授、カリフォルニア大学の長谷川葉子教授）による共同研究は、日本語の特性が「他者とは明確に切り離された自己」の存在を示していることを明らかにした。たとえば、「私は寒い」という文の中の心理述語「寒い」は、話し手の心理状態を表すために用いられるが、同じ内集団に属する他者の心理状態を表すために用いることはできない。たとえば、「母は寒い」とは言えない。日本語は、内集団の中でも自己と他者を明確に区別する特性を備えているのである。
教育学的研究
学校での「いじめ」は、「異質なものを排除しようとする集団主義的な日本社会に特有の現象」と評されることが多かった。ところが、近年の実証的な研究を通覧したところ、アメリカでも「いじめ」は発生しており、発生率も日本より低いとは言えないことが明らかになった。学校での発砲事件も、「いじめ」への報復として起きたケースが多いのではないかと推定されている。「いじめ」が原因となる自殺も、欧米諸国の多くで報告されている。したがって、日本の学校での「いじめ」は、「日本人の集団主義」の証拠と見なすことはできないことになる。
経済学的研究
経済の分野でも、「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。個々の日本人は企業の中で団結し（「日本的経営」論）、企業は「系列」の中で団結し、すべての企業は政府のもとに団結している（「日本株式会社」論）、と言われてきた。
しかし、そうした議論は専らエピソードやイメージに頼っており、実証的なデータが示されることはなかった。全体像をより正確に反映する経済統計や、経済統計にもとづく実証的な研究を調べた結果、経済の分野での「日本人の集団主義」説は事実とはそぐわないことがはっきりした。
小池和男名誉教授（法政大学）の研究は、「日本的経営」論で言われてきた「終身雇用」や「年功賃金」が事実ではない、あるいは、欧米諸国とのあいだに明確な差異がないことを明らかにした。三輪芳朗教授（東京大学大学院経済学研究科）とマーク・ラムザイヤー教授（ハーヴァード大学）の共同研究は、「系列」にはまったく実体がなかったことを明らかにした。「日本株式会社」論についても、三輪芳朗教授とマーク・ラムザイヤー教授による実証研究は、日本政府の「産業政策」が日本の高度経済成長にはほとんど実質的な貢献をしなかったことを示した。また、国内産業を保護するために政府が設定する関税率を比較したところ、歴史的にみると、日本よりアメリカの方がずっと高かったことも判明した。
エピソード
日本人論は、個別のエピソードを主な論拠としてきた。そこで、エピソードは日本人論の通説を支持しているのかどうかを検討するために、新聞や雑誌に掲載された集団主義・個人主義に関連するエピソードを調べた。その結果、「集団主義的な日本人」という通説に一致するエピソードと同様に、「個人主義的な日本人」や「集団主義的なアメリカ人」を表すエピソードも多数見つかることがわかった。このことは、エピソードについても、公平に調べてみれば、日米間にはっきりとした違いは見られないことを物語っている。日本人論において通説に合致したエピソードばかりが取り上げられてきた理由は、自説に合致した事実ばかりに注意が向く「確証バイアス」という思考のバイアスではないかと推定される。
過去の日本人
日本人は、「アメリカによる占領の結果、アメリカナイズされて個人主義的になった」というわけではないことも明らかになった。文献調査の結果、戦前も、開国前も、日本人が個人主義的に行動した事例は数多く見出すことができたのである。たとえば、生徒が学校側と対決する「学校紛擾（ふんじょう）」と呼ばれる事件。明治初期に西洋式の学制が定まるのとほぼ時を同じくして発生し、ある教育雑誌には、明治期だけでも255件の学校紛擾が報告されている。研究者は、実数は更に多いと推定している。こうした事件は、「和を尊重するタテ社会的な集団主義」という従来のイメージとは全く相容れないものである。
オリエンタリズムとしての「日本人 ＝ 集団主義」説
思想史に関する調査の結果、「日本人は集団主義的」という見方は、日本人自身がはじめから持っていたものではなく、欧米人、とくにアメリカ人が言い出し、それを日本人も受け入れたものであることが明らかになった。そうした主張をした欧米人は、日本人について必ずしも充分な知識と経験を持っていたわけではなかったことも明らかになった。
欧米人、とくにアメリカ人は、自らを形容するために、ポジティヴな意味で「個人主義」というレッテルを使うことが多い。異文化に属する日本人に出遭ったとき、その「個人主義」の対極にある「集団主義」というネガティヴなレッテルを天下り的に貼りつけたのではないかと推定される。すなわち、「日本人 ＝ 集団主義」説は、オリエンタリズムの一種として成立したと考えることができる。
「日本人 ＝ 集団主義」説が広まった理由
この通説は、戦後間もない時期に出版された、アメリカの人類学者ルース・ベネディクトの著書『菊と刀』によって世間に広まったと言われている。この時期、「日本人は集団主義的だ」という主張に接したひとびとは、戦時中に日本人がとった、見まがいようのない集団主義的な行動を脳裡に甦らせ、この主張に頷いたのであろう。
しかし、歴史的な状況をみると、昭和初期から第二次世界大戦終結までの時期、日本人は強大な外敵の脅威にさらされていた。外部からの脅威に対抗するために、団結を強めて集団主義的に行動しようとする傾向は、日本人にかぎらず、人間集団に見られる一般的な傾向である。「世界で最も個人主義的」と言われてきたアメリカ人もその例外ではない。第二次世界大戦中の言論統制や敵国からの移民の強制収容、冷戦下の赤狩りといった歴史的事実がそれを物語っている。
日本人が大戦中にとった集団主義的な行動は、外敵の脅威に直面したときに人間集団がとる普遍的な行動であるにもかかわらず、「集団主義的な文化」の証左であると解釈されてきたのは何故なのだろうか？ その理由は、「対応バイアス」という思考のバイアスだということが明らかになった。「対応バイアス」というのは、「人間の行動の原因を推定するとき、外部の状況を無視して、その行動と対応する内部の特性（たとえば、「集団主義的な行動」と対応する「集団主義的な精神文化」や「国民性」）が原因だと解釈してしまう」というバイアスである。対応バイアスは、数多くの心理学的な研究によって、強固で普遍的なバイアスであることが明らかになっている。
戦後まもなくの時期、「日本人は集団主義的だ」という主張に接したひとびとは、日本人が戦時中に見せた集団主義的な行動を思い起こしたとき、この対応バイアスの作用によって、歴史的な状況を視野に入れることなく、「日本に特有の文化・国民性が原因だ」という主張に納得してしまったのではないかと考えられる。すなわち、「日本人は集団主義的だ」という通説が広く信じられているという現状は、決してこの説が正しいことを証明しているわけではなく、歴史的な状況と普遍的な思考のバイアスによって充分に説明がつくことなのである。
文化ステレオタイプ
多くの文化論は、「日本人は集団主義的、アメリカ人は個人主義的」というように、本質的な対立として「文化差」を描き出しがちである。しかし、心理学における数々の実証的な研究は、人間の行動が状況によって大きく左右される（すなわち、人間は状況に適応的な行動をとる）ことを示している。比較文化研究の実証データを分析すると、通常、文化の影響は予想外に小さいことがわかる。人類の生物学的な共通性は非常に大きく、文化差は表層の差異にすぎないことが多いのである。
にもかかわらず、文化差は「白と黒」のような極端な違いとして描き出され、それはしばしば政治的に利用される。相手の集団を「異質」な存在として認識すると、敵対感情を煽り、敵対行動をとることが容易になるからである。アメリカで「日本人 ＝ 集団主義」説がさかんに唱えられたのも、太平洋戦争と日米貿易摩擦の只中のことであった。
しかし、ステレオタイプ的な文化論の危険性は、日米間だけにとどまるものではない。グローバル化が進展する現代の世界では、異なる文化が接触する機会は飛躍的に増大している。それとともに、異なる文化（たとえば、欧米文化にとっての「イスラム」）を異質化する文化ステレオタイプの危険性も増大していると考えなければならない。文化ステレオタイプについて認識を深めることは、現代の世界にとって重要な課題であると思われる。
今回の研究は、集団主義・個人主義の日米比較という具体的な事例の分析を通じて、「文化差」の認識に潜在するさまざまな歪みとその危険性を明らかにする結果になった。
［参考］
高野陽太郎（単著）
『「集団主義」という錯覚 ― 日本人論の思い違いとその由来』
新曜社 2008年6月刊行
4．問い合わせ先：
東京大学大学院人文社会系研究科
教授 高野陽太郎
マンガに「誰も悪くない」怖さ 涙で伝えた「ちょっとでも覚えていて」
7/29(水) 7:00配信
withnews
エェコさん（@nakiri_aik）描いた《正義が暴走した日「幼稚園で起きた出来事」》＝エェコさんのツイート
「みんなが悪いと言ってるから、この人が悪いんだ」。
周囲の声から思い込んでしまい、自分で確かめないままに、批判の声を広げてしまう……。
そんな「正義の暴走」で、自分の娘が幼稚園で子どもたちに「悪い」と決めつけられてしまった出来事を描いた漫画が話題となっています。
大人の世界でも起こりうるトラブル。謝罪の場で、母が幼稚園の子どもたちに伝えた内容に「大切なことを教えていただいた」とコメントが寄せられています。（朝日新聞デジタル編集部・野口みな子）
【マンガ本編はこちら】幼稚園で起きた「正義が暴走した日」娘が泣きじゃくる理由は…「誰も悪くない」怖さ
エェコさんが描いた「正義が暴走した日」
話題となっているのは、漫画家・エェコさん（@nakiri_aik）がツイッターに投稿した漫画です。実際にあった出来事を描いた漫画は、娘がぶたれてケガをしてしまったという電話が、幼稚園からかかってきたことから始まります。
ケガ自体は軽いものだったのですが、エェコさんが幼稚園にかけつけると娘はパニックで泣きじゃくっています。先生が、エェコさんに経緯を説明してくれました。
きっかけはキャラクターの「シール」。エェコさんの娘に「シールをあげようか？」といつも聞いてくる友だちがおり、「ほしい」と答えると「あげない」と言われることが何回かあったそうです。困る娘にエェコさんが「『いらない』って言えばもう言ってこないと思うよ」とアドバイスしたことで、この日、娘は友だちの「あげようか？」を初めて断りました。
ところがいつもと違う返事に、友だちは腹が立ったようです。「ヒドイこと言われた」と周囲の子どもに胸の内を明かすと、「娘がひどいことをした」という言葉だけが広がっていきました。
「本当は違うのに」と思っても、娘は怖くて萎縮してしまい何も言えません。すると、「ひどいことをしたのに謝らない」という話を聞いた男の子が、娘を叩いてしまったのでした。男の子は頭を叩こうとしたようですが、ほほに当たり、娘はショックで泣いていたのです。
園庭の隅で行われていた出来事で、気付かなかったことを先生は平謝り。一方エェコさんは「先生のせいではないです……」と答えながら、一連の出来事をかみしめて「みんな悪くない」と考え始めます。
最初に「ヒドイ」と言った友だちも、意地悪ではなく自分の感じたことを話している。他の子どもたちも、自分たちが「正しい」と思った。男の子も、周囲の意見を信じた……。しかし、こうして人数が増えることで、ひとつの意見が「正しい」とされてしまう「正義の暴走」を、エェコさんは目の当たりにしたのでした。
「心が傷つくって家族もみんな悲しい気持ちになる」
翌日、娘は初めて幼稚園に「行きたくない」と口にしたため、エェコさんは家で娘とゆっくり過ごすことにしました。その翌日は参観日でしたが、娘は「行く」と即答。参観中も元気に過ごしていました。
帰ろうとした時、エェコさんは先生に呼び止められます。一連のトラブルに関わった子どもたちとその保護者が、謝罪したいとのことでした。迷いながらも行ってみると、子どもたちは元気に仲直り。「お母さんからも何かありますか？」と言われたエェコさんは、子どもたちに「知っておいてほしいことがあるんだ」と伝えます。
幼稚園と友だちが大好きだった娘が初めて「行きたくない」って言ったこと。みんなを嫌いになったわけじゃなく、「怖い」と思ったこと。心が傷つくと体のようには治らないこと。誰も悪くない、ということ……。
「もしまたこういうことになったら両方のお話を聞いてあげてほしいの 『みんな』が言ってるからそれが正しいって思わないで 両方のお話もちゃんと聞いてあげて」
「必ず先生にも一緒に考えてって混ざってもらって下さい みんなはまだ子どもだからみんなだけで解決するのはできないと思うんだ だから大人の知恵も借りて下さい」
「心が傷つくって その子だけじゃなくて パパやママ…家族もみんな悲しい気持ちになるんだ だから…だから…」。そう話しながら、エェコさんの目からは涙が流れていました。
「大人でもとても難しいことですが とても大切なことだと思っています 全部でなくても…一部でもいいから 覚えていてほしい… そう願っています」という言葉で漫画はしめくくられています。
「誰も悪くない」自身の体験があったから
作品には、６万件以上のいいねが集まり、「我々も意識しなくてはならない」「すごく大事な内容だ」「いいお母さんだ」などのコメントが寄せられています。特に目立つのは、自分の身に起こったら「誰も悪くない」と思えるかどうか、という葛藤でした。
こうした考えに至った背景ついて、作者のエェコさんは「実は私自身、小学校の頃に娘と同じ体験をしました」と明かします。
「その時は娘の時より酷く集団で責め立てられ暴力も振るわれました。とても怖かったです。その後、先生が気がついて双方に事情を聞いてくれたのですが、相手方はたった一人の『あいつが動物をいじめていた』という言葉を信じ、行為に及んだということがわかりました」
しかし、その相手の言い分の真相は「勘違い」でした。エェコさんが野良猫をなでていたところを、猫を叩いているように見間違えていたのです。
「暴力はいけないことなので相手方は思いっきり先生や親御さんに怒られていましたが、みんな正義だったんです。そんな体験があったからだと思いますが『誰も悪くない』と思えたんだと思います。必ず双方から事情を聞くのは大切だと考えています」
娘の体験を経て、「私の体験談で同じように悩んでいる方のお役に立てられれば」と思い、今回の漫画を描いたのだといいます。
「心が傷つくって家族もみんな悲しい気持ちになる」
翌日、娘は初めて幼稚園に「行きたくない」と口にしたため、エェコさんは家で娘とゆっくり過ごすことにしました。その翌日は参観日でしたが、娘は「行く」と即答。参観中も元気に過ごしていました。
帰ろうとした時、エェコさんは先生に呼び止められます。一連のトラブルに関わった子どもたちとその保護者が、謝罪したいとのことでした。迷いながらも行ってみると、子どもたちは元気に仲直り。「お母さんからも何かありますか？」と言われたエェコさんは、子どもたちに「知っておいてほしいことがあるんだ」と伝えます。
幼稚園と友だちが大好きだった娘が初めて「行きたくない」って言ったこと。みんなを嫌いになったわけじゃなく、「怖い」と思ったこと。心が傷つくと体のようには治らないこと。誰も悪くない、ということ……。
「もしまたこういうことになったら両方のお話を聞いてあげてほしいの 『みんな』が言ってるからそれが正しいって思わないで 両方のお話もちゃんと聞いてあげて」
「必ず先生にも一緒に考えてって混ざってもらって下さい みんなはまだ子どもだからみんなだけで解決するのはできないと思うんだ だから大人の知恵も借りて下さい」
「心が傷つくって その子だけじゃなくて パパやママ…家族もみんな悲しい気持ちになるんだ だから…だから…」。そう話しながら、エェコさんの目からは涙が流れていました。
「大人でもとても難しいことですが とても大切なことだと思っています 全部でなくても…一部でもいいから 覚えていてほしい… そう願っています」という言葉で漫画はしめくくられています。
「誰も悪くない」自身の体験があったから
作品には、６万件以上のいいねが集まり、「我々も意識しなくてはならない」「すごく大事な内容だ」「いいお母さんだ」などのコメントが寄せられています。特に目立つのは、自分の身に起こったら「誰も悪くない」と思えるかどうか、という葛藤でした。
こうした考えに至った背景ついて、作者のエェコさんは「実は私自身、小学校の頃に娘と同じ体験をしました」と明かします。
「その時は娘の時より酷く集団で責め立てられ暴力も振るわれました。とても怖かったです。その後、先生が気がついて双方に事情を聞いてくれたのですが、相手方はたった一人の『あいつが動物をいじめていた』という言葉を信じ、行為に及んだということがわかりました」
しかし、その相手の言い分の真相は「勘違い」でした。エェコさんが野良猫をなでていたところを、猫を叩いているように見間違えていたのです。
「暴力はいけないことなので相手方は思いっきり先生や親御さんに怒られていましたが、みんな正義だったんです。そんな体験があったからだと思いますが『誰も悪くない』と思えたんだと思います。必ず双方から事情を聞くのは大切だと考えています」
娘の体験を経て、「私の体験談で同じように悩んでいる方のお役に立てられれば」と思い、今回の漫画を描いたのだといいます。
もともと娘は、熱が出ても「行きたい」というほど幼稚園が大好きでした。今回の出来事で「行きたくない」と言ったことは、エェコさんにとってもショックだったそうです。しかし「今は娘の心のケアを最優先」と休ませたことは、娘にとっても安心できる時間になったのではないでしょうか。エェコさんによると、今も娘と友だちは「あの出来事があったの？ってくらい仲よく遊んでいます。うれしいです」。 子どもたちに伝えた話についても、「なるべく子どもにもわかりやすい言葉を選んで伝えたつもりです。ちょっとでも覚えていてくれたら嬉しいなと思っています」とエェコさん。 「娘は年齢が低いので無事解決できましたが、年齢があがるにつれてより複雑な出来事が起こってしまうかもしれません。その時、この漫画のような方法では解決できない場面が出てくると思います。しかしやり方は違えどなるべく平和的に解決するため、できる限り子どもをサポートできたらなと思っています」
◇ エェコさんのTwitter：@nakiri_aik ブログ「ヲタママだっていーじゃない！」：http://wotaku-ikuji.blog.jp/
これでは｢コロナ隠し｣を誘発する
PRESIDENT Online
木村 知
医師
感染者が当然のように謝る風潮
「チケットを買って下さった皆さまにも、役者、スタッフにも、家族にも、悲しい思いをさせてしまい、本当に申し訳ございません」
3月31日、俳優で脚本家の宮藤官九郎さんが、新型コロナウイルスに感染していたことを公表し謝罪した。
その前日には、ヴィッセル神戸のJリーガー酒井高徳選手も自身の感染を公表、「今回はサポーターの皆さんや一般の方々、全選手、スタッフ、その家族やご友人に不安とご迷惑をおかけしてしまうことになり、本当に申し訳ございません。（中略）多くの方々にご不安やご迷惑をかけてしまっていること、全ての皆様に心からおわび申し上げます。大変申し訳ありません」とコメントの中で繰り返し謝罪した。
さらに直近では、報道ステーション（テレビ朝日）のメインキャスターを務める富川悠太アナウンサー、そして俳優の石田純一さんが相次いで自らの感染を公表、この2人も「ご迷惑をおかけした関係者の皆様」に対して謝罪するコメントを出している。
新型コロナウイルスの感染が急拡大していくなかで、今後も著名人の感染が次々と明らかになっていくことが予想されるが、このように感染した人が謝罪するという行為、感染者が謝罪することを当然のことと見なす風潮は、感染症の拡大抑止には逆効果となり、実は非常に危険である。本稿では、なぜ感染した人が謝ってはいけないか、謝るのが当然とする社会がなぜ危険なのかについて、医師の視点から論じてみたい。
感染者の謝罪は社会人として当然の行為なのか？
新型コロナに限らず、これまでも、カゼや発熱などで仕事を休んだときに「ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」と職場の同僚や上司に謝っていた人も少なくないのではなかろうか。
確かに「自分さえ休まなければ、業務も滞りなく進捗したはずであるし、他の人の負担も増えなかったはずである。自分の行うはずだった仕事を肩代わりしてくれた人に申し訳ない」という気持ちは、自然なものかもしれない。
しかし実際の職場では、そのような自発的な謝罪ばかりとは限らない。過去に休んだ際、同僚や上司に嫌みを言われたり、自己管理の不徹底を非難された経験を持つ人なら、謝らずには許されない状況に追い詰められているだろうし、またそのような空気が充満している職場では、「謝罪」は社会人として当然の行為として認識されていることだろう。
では、逆の立場となった場合はどうか。つまりあなたの同僚や部下が体調を崩して休んだ場合、あなたは、その休んだ人に謝罪を求めたくなるだろうか。休んだのが上司であった場合は、どうか。休んだ上司に対して、「あなたが休むものだから、企画を中止せざるを得なくなったじゃありませんか」と責めるだろうか。休んだ人から「迷惑かけてすまなかった」との一言がないと、不愉快な気持ちになるだろうか。
感情論はさまざまあるだろうからさて置き、ここでは医療社会学的に考察してみることにしたい。
病気の人が期待されている役割とは何か
「役割期待」という言葉を耳にされたことはあるだろうか。
「役割期待」とは、「役割」つまり「ある地位について、その地位にふさわしい振る舞い」を、その人がその役割通りに振る舞うことを他者が期待することを言う。
例えば、学校の教師には「生徒にわかりやすい授業を行う役割」が期待されている。一方、生徒には「教師の行う授業を妨害しないで静聴する役割」が期待されていると言える。私たち医師は、患者さんに「丁寧な問診と診察、わかりやすい説明のもとに治療を行う役割」が期待されていると言えるだろう。
では患者さんの役割、すなわち「病人役割」とはいかなるものだろうか。さらに、病人の役割だけでなく、病人を取り巻く人々には、いかなる役割が期待されているのだろうか。
病人には「できるだけ早く病気の状態から回復すること」が期待されており、またそれを達成するために「医師に援助を求め、その指示に従うこと」が期待されている。
一方、病人を取り巻く人々には「病人が病気になる前の役割期待通りに振る舞うことができなくとも問題視しないこと」が期待され、さらに「病人が病気の状態にあることについて、当該病人に責任を負わせないこと」が期待されている。
つまり、病人は、なるべく早く回復するように、体力を温存してゆっくり休むことがその役割として期待されているのであるから、「休む」という行為こそが病人にふさわしい振る舞いなのであって、仕事に穴を開けないようにと、病をおして無理に出勤することは、病人にふさわしい振る舞いとは見なされ得ないのだ。
病人の周りの人に期待される「役割」とは…
一方、病人を取り巻く人、例えば職場の同僚や上司には、カゼを引いた従業員に対して「カゼくらいで休むな、仕事に来い」と発病前の役割期待通りに振る舞うことを強要したり、「カゼなんか引くのは自己管理が悪いせいだ」と責任を問うたりしないことが期待されているということになる。
これらの病人役割、病人を取り巻く人の役割を冷静に考えれば、新型コロナに感染した人が、感染前に期待されていた役割を全うできなくなったことについて謝罪する必要は全くないということ、さらに周囲の人が、感染した人に対して謝罪させるような空気を作ることや、感染してしまった責任を当人に負わせるべきではないことが容易に理解できるはずである。
しかも新型コロナウイルスは非常に感染力の強い感染症だ。罹患者には、回復することが期待されているだけでなく、周囲に感染を拡大させないことが期待されている。
休むことは危機管理に貢献すること
拙著『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）でも述べたが、カゼであれ、インフルエンザであれ、もちろん新型コロナであれ、ヒトからヒトへ伝播してゆく感染症だ。そしてこれらは、検査によって確実に峻別することはできない。PCR検査によって陰性との結果が出ても、それが非感染の証明にはなり得ないことは、もはや周知の通りである。
最近「カゼ症状があるなら、取りあえず受診して新型コロナではないかどうか診断してもらった上で、出勤するように」と会社の上司から指示されて受診する人が増えてきているが、その指示を出した者は管理者として失格だ。いかなるウイルスが原因であろうと有症状者には自宅安静、職場には来させないようにすることが、感染拡大抑止策であり危機管理というものだからだ。
さらに管理者は、従業員が体調不良を隠すことなく訴えて休みを求めた場合には、肩身の狭い思いをさせることなく休めるよう配慮すべきであるし、従業員の休むという行為については、危機管理、組織防衛に貢献する極めて適切なものであると評価あるいは称賛することによって、他の従業員にも同様の認識を持つよう啓発すべきであろう。
感染者をたたくことは水面下での感染爆発を生む
これとは逆に、感染してしまった人に対して、過去の行動を不用意だと非難したり、自己管理の不徹底だと断じることによって、感染の原因と責任を当事者にすべて負わせることが常態化している組織や社会では、感染経路が表面化しなくなるだけでなく、感染者が感染の事実さえも隠そうとすることにもつながりかねず、非常に危険だ。
当然ながら、ウイルスというのは、日常生活の中では誰の目にも見えない。感染している人としていない人を、見分けることもできない。
もし自分が感染してしまったときに、過去の自らの行動を振り返って、「あの外出のときに感染したのかも？」と思ったところで、本当にそのときに感染したのかを特定することは極めて困難だ。
ましてや無関係の第三者が、感染者の過去の行動と感染成立の因果関係を証明するなど完全に不可能だ。それにもかかわらず、ネットの世界などでは、無関係な第三者が、感染者の過去の行動を不用意だとして非難、いわゆる「炎上」させるなどして、集団でたたく行為が少なからず見られる。しかし感染者の行動を非難したたいたところで、感染拡大抑止には、何ら効果を発揮しない。抑止にならないばかりか、感染者をたたいたり、スティグマ化することは、感染者を孤立化、潜在化させ、さらに水面下での感染爆発をも誘発させかねない危険な行為と言えるだろう。
「不用意な行動」かどうかは当事者しかわからない
「不用意な行動」については、感染してしまった当事者本人が、過去の自らの行動をさかのぼって思い出して反省するだけで十分だ。仮に不用意な行動であったと自省した場合でも、それが故意に感染拡大を企図した行動でないのであれば、謝罪も一切不要である。
自由な行動が制限される閉塞した現状だから、「自分は我慢しているのに、勝手な行動しやがって」という気持ちから非難したくなる人もいるだろう。しかし、人をたたいたところで、現状が変わるわけでもない。「自分は気をつけよう」と自ら気を引き締めるだけで十分ではないか。
そもそも人は、それぞれに異なった事情を抱えながら生きている。
第三者には「不用意な行動」と見えるものでも、当事者にとっては生活に必要な行動という場合もあるのだ。その事情を熟知しない人たちが、勝手な思い込みや感情だけで、他者の行動を「不用意」であると断じて非難したたくことが放置される社会のままでは、今後さらに感染拡大が進むなかで、多くの感染者が見えない水面下で増殖していってしまうだろう。そのことが非常に危惧される。
休業手当がないゆえの「コロナ隠し」の可能性
現在、感染者は原則入院だが、今後は軽症者はホテルなどの施設に隔離となる方向だ。さらに爆発的に感染者が増えれば、それらの施設も不足し、軽症者は原則自宅隔離となることも避けられないかもしれない。いずれであれ、隔離されるということは、通常業務ができなくなるということだ。
木村知『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）
厚労省がHPで公開している企業向けの見解では、「新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には『使用者の責に帰すべき事由による休業』に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。」とされているから、感染してしまうと、生活を回していくのに必要な収入を得ることができなくなってしまう。
ただでさえ、緊急事態宣言に伴い大幅に経済活動がシュリンクし、多くの業種で減収となっている状況だ。さらに隔離されて仕事もできないとなれば、それを契機に雇い止めとされたり、そのまま解雇とされてしまうかもしれない。そのような不安定な雇用環境に置かれた、ごく軽微な症状あるいは無症状の感染者が、感染した事実を職場に言わずに出勤するという事例が今後増えてきたとしても、何ら不思議な話ではない。
そのような行動を選ばざるを得なかった人のことを、非難したたくことはできるだろうか。感染は誰にでも起こり得る。明日はわが身かもしれないのだ。
感染拡大抑止には、感染してしまった人が、いかに周囲に気兼ねなく、収入を心配することなく療養できるかにかかっている。休業した場合でも、十分な所得補償がなされるのか。感染した事実を正直に申し述べても、非難や差別されることなく、雇い止めや解雇といった不当な扱いを受けることが絶対にないという保証はあるのか。それにかかっているのだ。その環境を整える役割が期待されているのは、感染してしまった人の周囲にいる人たち、そして最も重要な役割を期待されているのは政府だ。
自粛はさせるが補償は渋る、という現政権に期待が持てない現状では、自身の生活を守るために、感染を広げてしまう行動を取らざるを得ないという人も、少なからず出てくるだろう。しかし、そのような人のことを身勝手だとたたいたところで感染爆発は止められない。そういった人たちをいかに減らすか、それは政府が手厚い補償を約束するなど、命と生活を保障する対策を講じることでしかなし得ないのだ。
謝罪の慣習は今こそ葬り去るべき
感染した人が謝ることに違和感を持たない社会、感染した人の行動を非難したたく社会、感染は自業自得で自己責任であるという社会、感染者を孤立させる社会は、国民の公衆衛生、社会保障、社会福祉に本来責任を負うべき為政者が、その責任から逃れたい場合には、非常に都合の良いものかもしれないが、そのような社会は、増殖し拡散し続けたいウイルスにとっても、非常に快適なものであるとも言えるだろう。
「カゼでも絶対に休めない」というマインドが、長きにわたって、あたかも称賛に値するものであるかのように扱われてきた日本の社会だが、新型コロナの上陸によって、そのこれまでの“常識”は、180度転換せざるを得なくなった。「休んだときに謝るのは社会人として当然だ」との“常識”も、危険な過去の因習として、今こそ葬り去るべきときだ。
感染してしまった人が謝らなければならないという、異常で危険な“常識”を守り続けている限り、新型コロナを克服する日が、この国に訪れることはないだろう。
5/3(日) 7:02配信
47NEWS
マスク姿で街を行き交う人たち＝東京都墨田区
新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがＳＮＳで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の三浦麻子・大阪大学大学院教授は、日本は他国と比較して、感染は「本人のせい」と捉える傾向が強いという。感染者を責めることは、道徳的問題にとどまらず、致命的な結果を招く恐れがあるとも話す。三浦さんに昨今の風潮を読み解いてもらった。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。
－－－
▽にんげんだもの
社会心理学の様々な知見を踏まえて考えると、感染者（正確に言えば「感染が確認された人」）に謝罪を求めたり、激しい非難を浴びせたりといった行為に走る人が少なからず存在する。これは不可解な現象ではない。筆者はよく「にんげんだもの」という言葉で説明するのだが、時にまったく合理的ではないことを、人間は平気でやらかしてしまうことがある。
東京・銀座の路上に捨てられたマスク
▽被害者を非難する心のしくみ
感染者のように本来「被害者」のはずの人を過剰に責める行為は、新型コロナウイルス禍でなくとも頻繁に生じている。通り魔被害に遭った女性が「深夜に出歩く方が悪い」などと責められる事案がそれである。
私たちは、自分が住む世界に安定や秩序を期待している。これを「公正世界信念」という。この信念を持つことで心の安定がもたらされ、前向きに生きられる良さがある。その半面、安定や秩序が奪われてしまうかもしれないと思った時の心のぐらつきは大きい。そんなとき「あれは被害者が悪かったのだから自分は大丈夫」と考えることで、不安な気持ちをなんとか押しとどめ、安定や秩序を取り戻そうとすることがある。
被害者への非難が生じる背景には、感染がまだ「不運」な事象であることが関係している。本稿を執筆している４月２６日時点で日本国内の感染者は１万３１８２例。ほんの３カ月前のことを思えば膨大な数だが、総人口からすると０・０１％、１万分の１の不運がわが身にふりかかってくるなどと考えたくもない。「そうだ、感染者が悪い」と決めてかかることで、その不安や恐怖から逃れようとするのである。
そもそも、他者の行為の原因をその人自身に求めたがる心のしくみもかなり頑健である。これを対応バイアスという。「明らかに本人のせいではない」とは断言できないようなケースでは、この対応バイアスがさらに顕著となる。
また、これまでの筆者らの研究では、日本人は欧米人と比較すると「悪い人が不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいことも一貫して示されている。筆者らが３月末に日米英伊の４カ国で実施したウェブ調査でも、新型コロナウイルス感染を「本人のせい」とする傾向が他国よりも強かった。それが何に由来するにせよ、日本には「悪者なんだから謝れ」が許容されやすい風土があるようだ。
▽真実だと思いたいものを「真実」にする
自分が真実だと思いたいものに向けて事実をゆがめたがる心のしくみを確証バイアスという。これもまた「にんげんだもの」の典型例である。普段であれば、無意識のうちにそうしてしまった自分に気づいて修正をかけられるものでも、不安や恐怖にさいなまれるとブレーキが利きにくくなる。
東京・大手町のオフィス街
確証バイアスは「真実だと思いたいもの」になるように、事実を歪曲する行為なので、「感染者が悪い」とは異なる方向にも事実をゆがめることがある。感染を公表した有名人に対して、本人の不行状だと厳しく責めることもあれば、やや過剰に同情が集まることもある。感染した事実は共通しているのに、反応がまちまちなのはそのせいである。
▽メディアという増幅装置
ひとりひとりのこうした行為が社会的な「風潮」となることに、マスメディアやＳＮＳが手を貸していることは否定できない。マスメディアによる「こんな事例があった」という報道が増幅装置として働き、「みんなそうしている」という風潮ができあがるのはいつものことだ。
ＳＮＳは、個人がマスメディアと同等か、あるいはそれ以上の発信力を持つがゆえに、「お気持ちメディア」的な色彩が濃い場所である。「お気持ちメディア」とは、筆者らが東日本大震災に関するツイートに含まれる感情語の特徴とその伝播過程を研究する中で、ＳＮＳの特徴を一言で表現するならこれがぴったりだ、と思った表現であり、学術用語ではない。
筆者らの研究で示されたことは二つある。一つは，ＳＮＳは、ネガティブであれポジティブであれ、人が強い感情に突き動かされたときに投稿されやすい場所だということ。そしてもう一つは、強い感情を伴う投稿は、そうでないものよりもはるかに拡散しやすいということ。ＳＮＳもまた、個人の行為を「風潮」たらしめる増幅装置である。
▽感染者を責めてはならない
「にんげんだもの」だからこそ、またそれが容易に増幅されるような社会に生きているからこそ、筆者は強く主張する。感染者を責めてはならない。それはなぜか。感染者に謝罪を求め、彼らを悪者認定することは、感染拡大を抑える働きがないどころか、むしろ拡大させる危険性をはらんでいるからである。
感染者に負の烙印（スティグマ）を押すことで、その人自身の心身に過度のストレスをかけることはもちろん好ましくない。
さらにこうした行為は、感染者が責められるさまを見た人々に「自分も負の烙印を押されたらたまらない」と思わせる。そんな人たちは、自らは感染している可能性が高いと思っても、または感染を示すような症状が出ても、それを隠して普段通りの生活を続けるかもしれない。
感染しても潜伏期間が長く、また一目見てわかる症状が出ないこともある新型コロナウイルスの場合、それが文字通り致命的な悪影響をもたらす可能性は誰しも理解できるだろう。
私たちが互いに不寛容でいることは、確実に社会をむしばんでいく。責めない方が道徳的に望ましい、というだけではなく、責めることは自分にとっても不利益につながるのである。
▽「にんげんだもの」とあきらめない
筆者は、感染禍にある今に限らず、人間のあらゆる行為はこうした心的メカニズムによるものであることを、できるだけ多くの方々に知ってほしいと常々考えている。知っていて初めて、感染者に謝罪を求めたくなっても、踏みとどまれるのではないかと思うからである。もちろん、行動経済学的なアプローチのように、意識せずともそうさせるような仕組み（ナッジ）を導入する試みも有用だろう。しかし、心理学者としては、それぞれが自らの心のうちをよりよく知り、自覚して修正してほしいと思う。
－－－
新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。それが人間の性（さが）なのですから。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。自分のために。そして、社会のために。（大阪大学大学院人間科学研究科教授＝三浦麻子）
4/11(土) 9:29配信
Yahoo!ニュース 特集
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。
感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。
感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」
──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。
あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありません。小中高校についてはすでに休校要請を行っていましたが、大学生に対しても明確な規制をしておくべきでした。しかし、実際に政府がしていたのは曖昧な「お願い」だけ。これで感染が起きて学生をたたくというのはひどいと思います。
そもそも、感染した患者を非難したり謝罪を求めたりするのは、二重の意味で間違っています。
第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。いま俗に言う「3密（密閉、密集、密接）」を避けて、感染を防ごうとしていますが、集まっていなくてもうつる人はいます。ウイルス側には、うつろうと思ってうつるような人格などありません。単に感染しやすいところで感染しているだけです。
第二の理由はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなる可能性が出てくるからです。つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報で叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。そうなると、感染経路が追跡できなくなるのです。これは感染防止対策にとってきわめて問題です。
──4月上旬現在、東京などの都市部では感染経路がわからない陽性患者が半数以上を占めています。
もう感染経路の隠ぺいは実際に起きていることです。仮に感染がわかって入院したとしても、その前の行動について口をつぐんで、保健師や医師に教えないようになっている。
ほかの国では情報公開の名の下、感染者がどこの店に行ったか、あるいは、どういう動きをしたかまで把握できるようなところもあるようです。こういうことは一見よさそうですが、感染対策としてはよくないです。感染症のアウトブレイク時に、感染者に伝えるべきことは「あなたのプライバシー情報は守る、その代わりにあなたが行ったところを全部教えてください、あなたが責められることは一切ありません」ということです。そういう取引によって、医療者や当局だけが感染経路を特定し、感染防止をするのです。
──新型コロナウイルスに感染した患者への差別などが懸念されます。
そもそも医療者の立場で言うと、患者に対していい人や悪い人という善悪で見ることはしません。そういう判断を入れると、「こいつは悪い奴だから手を抜いてしまえ」というような考えに結びつくし、そんな邪な考えになれば治療に抜けが出てしまう。当然、医療の質は落ちて、治療成績も悪くなります。
陰性になってもウイルスはしばらく出続ける
岩田健太郎（いわた・けんたろう）。神戸大学大学院医学研究科教授、同大学附属病院感染症内科診療科長
──4月10日現在、感染の勢いが落ちたわけではないですが、日本でも12％以上、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）乗船者では約9割は退院に結びついています。一方で、一度「陰性」になった人が再び「陽性」になる例も出ています。
まず「陽転」するメカニズムはまだ突き止められていません。
ただ、ウイルスをもっていることと、せきや発熱など病気になっていることは同じではありません。ウイルスが出るか出ないかは検査の問題で、無症状の人からウイルスが見つかることはよくあることです。また、一度陽性になった人に対するウイルス検査をする日々の中で、（検出結果に）上がったり下がったりのブレはあるものです。つまり、ある程度の時間をかけて（り患者のウイルス量が）下がっていくとき、たまたまその値がすごく下がったときに陰性という検査結果が出ただけかもしれない。
緊急事態宣言は誰でも感染しうるという前提
──感染した人は、どれくらいの時間が経過すれば、他人にうつすことを気にせず生活できるのでしょうか。
一度感染した人は、陰性という結果が出たとしても、数週間はウイルスを出し続けているという認識をもっておくべきです。
「周囲の人に対して距離をとる」「マスクをする」「できるだけ外に出ない」。いまわれわれがやっているソーシャルディスタンス（社会的距離）、緊急事態宣言というようなことを念頭に置いておく。
医療機関から見ると、患者というのは病気が治ればいい。だから、（せきや発熱など）症状が軽い人は退院させていいし、それで正しいんです。ただ、感染症はほかの人にうつす可能性があるので、その人は一定の行動を慎んでもらう。それはいまの緊急事態宣言の前提条件と同じで、すべての人が感染しているかもしれない想定での行動自粛なんです。
──たとえば陰性になったあと、1カ月、2カ月という時間がたっていれば、もうウイルスの感染は問題ないのでしょうか。
それはわかりません。個人差があるからです。感染者からウイルスが最長でどれくらい出続けるのかはわかっていません。こうしたウイルスの排出量は（ゆるやかな山型を描く）正規分布を描いて時間がたつなかで減っていきます。ただ、その期間は平均で2、3週間ほどですが、もっと短い人もいるし、長い人もいる。だからといって最長期間に合わせて人を規制すればよいかというと、そうではありません。
たとえばノロウイルス。あれで下痢になった場合、便とともに排出されるノロウイルスがどのくらいの期間出ているかと言えば、実は3カ月間ぐらいあります。でも、ノロウイルスに感染した板前さんを3カ月間休ませる医療機関や保健所はあまりないでしょう。そこまでの長期間にわたる危険性はない、と判断できるからです。
ウイルスはゼロにはならない
Yahoo!ニュース 特集編集部
──ウイルスに対して、どの程度恐れればいいのでしょうか。
大事なことは、ウイルスはゼロにはならないということです。ゼロリスクを求めるなら、一生家から出ないことです。ウイルスのリスクというのはそういうものです。
ウイルス感染から2週間たって、症状もおさまって回復しました、陰性になりました、でも、まだウイルスが出ている可能性があるから、隔離しましょう、と。そうやってゼロリスクを求めると、延々と陰性かどうかを確認し続けることになる。それはおかしいでしょう。
──いま緊急事態宣言の最中にあって、この1カ月間でどの程度感染者を抑え込めるのかにかかっています。
人々が距離を保ち続けるのがこの施策の肝です。ただ、日本の緊急事態宣言と海外のロックダウンを比較して、どっちが効果的かと聞かれることがあるのですが、これはやってみないとわかりません。施策の中身とそれを市民がどれくらい順守し、遂行できるかは同義ではないからです。人々が距離をとって感染を防ぎ、社会的距離を順守できれば感染爆発は防止できるでしょう。
中世の時代は街を焼き尽くしたり、感染者を火あぶりにしたりということをしたのかもしれませんが、そんな形で感染は克服できるわけではありません。また、感染した人や集団を差別したり、迫害したりすることで解決できるわけではありません。
クルーズ船で管理が失敗したのは、ウイルスが目に見えない前提のもと、どこにウイルスがあって、どこにないのかを明確にするゾーニングという対応をしていなかったことです。
ウイルスは目に見えないんです。誰がもっているかもわからないんです。マスクをしていても、近い距離での濃厚接触なら感染します。マスクをしていれば安心ということでもないんです。だから、誰からも感染しないように、距離をとるソーシャルディスタンスが必要なんです。そういう正しい理解をできて、初めて「正しく怖がる」ことができる。そういう概念の理解をできるか、そして実行できるかに、感染拡大防止はかかっていると思います。
森健（もり・けん）
ジャーナリスト。1968年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、総合誌の専属記者などを経て独立。『「つなみ」の子どもたち』で2012年に第43回大宅壮一ノンフィクション賞受賞、『小倉昌男 祈りと経営』で2015年に第22回小学館ノンフィクション大賞、2017年に第48回大宅壮一ノンフィクション賞、ビジネス書大賞2017審査員特別賞受賞。
▼２０２０年４月１７日付の毎日新聞夕刊の１面トップが、日本特有の「謝罪する文化」が新型コロナウイルスをさらに蔓延（はびこ）らせることを指摘した。宇多川はるか記者。
〈コロナ感染＝謝罪なの？／組織トップ 芸能人 会社員として…／申告が怖くない社会に〉
▼要するに、感染した有名人がやたらと謝っているわけだ。謝らない人もいるが、謝る人のほうが多い。感染したという事実について、謝るべきではないし、周りは謝らないことで決して責めてはいけない。誰も得をしない。
責めた人は瞬間的な自己満足を得るので、「少なくとも自分は得をする」と思っているかもしれないが、その思考回路は、無知による無恥（むち）の極みであり、大間違いである。
▼社会情報大学院大学教授で危機管理コンサルタントの白井邦芳氏いわく
「著名人や所属団体が謝罪することで、一般の方々が『感染＝謝罪』を常識のようにとらえるようになり、症状があった時に言いづらくなるなど、適正な措置に結びつかないリスクがあるのでは」
▼日本赤十字社国際部の国際救援課長、佐藤展章氏いわく
「少なくとも、感染拡大を防ぐためのハードルをあげるような空気感は、意識して気をつけていかないと」
▼有名人が謝ると、それを見た人々は、「ああ、これって謝るべきことなんだ」と思うようになる。
そこから、あと一歩進むと、「新型コロナウイルスに感染した人＝犯罪者」という愚劣極まりないレッテル張りに行き着く。すでに、患者に対して、医療従事者に対して、そういう事態になりつつある。
犯罪を犯していない人は、誰でも犯罪者扱いされたくない。だから自分が感染したことを人に言わないようになる。
ウイルスもこわいが、差別もこわい。次元が異なるこわさだ。今号は、この差別についてメモしておく。
▼この毎日新聞の記事で紹介されているのが、日本赤十字社がつくった、新型コロナウイルスの「３つの顔」の図だ。こちら。
▼新型コロナウイルスは、感染することによって「病気」になるのだが、決してそれだけで現在の「緊急事態宣言」に至ったわけではない、という話だ。
新型コロナは【３種類の感染症】によって広がるというのだ。この「３つの顔」の図は、新型コロナウイルスの「勝利の方程式」であり、人間の「敗北の方程式」である。
▼まず、第１の感染症＝「病気」はわかりやすい。これは症状が「目に見える」から、誰でもわかる。
しかし、感染はそれだけではすまない。新型コロナウイルスによって、人の心から心へ「不安」も感染する。「不安」は第２の感染症だ。なぜ「不安」が感染するかというと、ウイルスが「肉眼では見えない」からだ。やはり、見えないものは怖い。それが人間の先天的な本能だ。不安を感じる力は、生きるために必要なのだ。
そもそも、人と離れていれば、ウイルスは絶対に広がらないから、「人と離れる」のは正しい対策でありーーそして唯一の対策でもあるーー同時に、不安をしずめる最善の策でもある。
▼ウイルスは見えないから、不安は消えない。ここで、大きく二つの分かれ道がある。不安を感じる「自分の心と話し合う」道、そして「不安を他人にぶつける」道だ。
「不安を他人にぶつける」道を選んだ人は、第３の感染症に罹（かか）る。「差別」だ。
▼「不安」に耐えきれない人が、他人を「差別」しはじめるわけだが、これは、「目に見えない」ものを、むりやり「目に見える」化する行為だ。
差別する人は、その瞬間、「見えない」ものを「見える」化したつもりになって満足するのだが、それは安上がりな「感情ポルノ」にすぎない。しかもこの「感情ポルノ」の代償は、とても高くつく。
どれだけ差別しても、不安は消えない。なぜなら、それは【誤った「見える化」】だからだ。「見えない」ものは、「見えない」のだ。
差別という「誤った見える化」によって、ウイルスという本当の敵は身を隠す。
これで、新型コロナの「勝利の方程式」が完成する。
▼最大のポイントは、ここにある。
３番目の「差別の感染」は、「差別している人自身に害を与える」。
ここだ。
差別して終わり、ではないのだ。上の画像の説明文が、論理的だ。
言われれば、納得する人が多いと思う。しかし、言われなければわからない人も多いと思う。筆者も、こうやって言語化されて、ぼんやりしていた問題の輪郭がクッキリしたように感じた。
第３の感染症＝「差別」が、第１の感染症＝「病気」につながって、ウイルスの「勝利の方程式」が完成してしまう論理、それは、
〈差別を受けるのが怖くて熱や咳があっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く〉
ここに、人間にとっての「負のスパイラル」、ウイルスにとっての「勝利の方程式」を断ち切るポイントがある。だから、ここを強調する新聞も多い。「差別がウイルスを拡散する」のは、実際に、現実に、目の前で起こっている出来事なのだ。
▼日本赤十字社が作った「３つの顔」を初めて見たのは、２０２０年４月１０日付の産経新聞だった。
〈コロナ 嫌がらせ断ち切ろう／「冷静対応を」医師ら指針〉
篠原那美記者。この記事は、見出しの「嫌がらせ」というぬるいワーディングが残念だが、リード文で〈差別を恐れて症状を隠す人が増えれば、さらなる感染拡大につながりかねない〉という日本赤十字社の考えを示している。冒頭にホシを示すのはいい記事だ。
「３つの顔」の図をつくった一人、丸山嘉一（よしかず）氏は、「本来の敵であるウイルスが目に見えないために、人々は感染者やクラスターの起きた地域などを敵とみなしてしまう。本当の敵ではないのに、差別して遠ざけることで、つかの間の安心感を得ようとする」と語る。
▼あと２つ、「３つの顔」の図を紹介した記事に触れておこう。
２０２０年４月１７日付の東京新聞。見出しは〈未知のウイルス／負の連鎖／不安から差別へ〉
〈差別をする人は自身にせきや発熱などの症状が出た際、逆に差別されることを恐れ、医療機関への受診をためらうケースがあるという。〉
ここで、同じく丸山氏登場。「差別はわが身に降り掛かり、結果的に病気をまん延させてしまう」
「３つの顔」の図は、〈臨床心理士を中心に医師や看護師、国際部の職員らが国内外の文献を参考にしながら〉作ったそうだ。
▼この記事の上には、〈相次ぐ医療従事者差別／「ばい菌扱い」「子どもが登園自粛」／「一生に一度が…」卒園式出席断念／自身、家族 四分の一が風評被害／「詳しい情報なく…」複雑〉という見出しの記事が載っていた。
ある看護師は、〈別居で一カ月以上顔も合せていない父親が勤務先から出社停止を求められた〉そうだ。
▼４月２２日付の日経夕刊。見出しは〈感染者へ強まる偏見／拡大抑える妨げに／「行動履歴を教えろ」抗議／「従業員も感染」デマ拡散〉
リード文に〈強まる差別を恐れるあまり、感染の可能性があっても隠すことにつながりかねない。〉と明示する。
▼Ａ）差別する。Ｂ）自分の感染を隠さないといけなくなる。Ｃ）自分の大切な人を守れなくなる。
Ａ）は、すぐＣ）に至るということを、Ａ）の段階で、思い起こしたい。
「感染者が謝罪させられる日本特有の文化」は、「感染拡大の温床」である。日本はウイルスにとってとても居心地のよい社会なのだ。
感染した人は、謝るな。周りは、謝らせるな。それが、「差別→病気」のつながりを断ち切る一つの鍵だ。
（２０２０年４月２３日）
（２０２０年４月２４日に追加）
4月4日、報道バラエティー番組「中居正広のニュースな会」（テレビ朝日系）に社会学者の古市憲寿氏（35）が出演。新型コロナウイルス感染時の対応について持論を展開し、話題を呼んでいる。
阪神タイガースの藤浪晋太郎選手（25）や脚本家の宮藤官九郎氏（49）など、新型コロナウイルス感染を公表する著名人が続出している。
公表の際に謝罪する著名人が多いことに対し、古市氏は「謝る必要はないと思っていて。病気ってその人も誰かからうつされたわけで、その人のせいではないわけですよね。病気ってお互い様だから、仮に僕はかかっても絶対に謝らないですよ」と述べた。
これに対し、Twitter上では《謝る必要ないですね。行動さえ明らかにしてもらえれば》《それでいいんじゃないかと。日本は、もういつ何時何処で誰が感染してもおかしくないんだもの》《古市さんもたまにはいいこと言う》と、称賛の声が上がっている。
いっぽう《かかったものは仕方ない ただ予防もマスクも手洗いうがいもしないでかかったのなら絶対に謝るべきだぜ？》
《確かにそうなんだけど「3密空間」に行ったり、ましてやそこで濃厚接触なんてしてたら、話は別…あくまで謝らくていいのは、感染防止策＆免疫力アップをしてたのにも関わらず、感染した場合…》と、自粛・予防せずに感染した者に対する厳しい意見も見られた。
体調不良で新型コロナウイルス感染を疑い自宅待機していた元大阪府知事の橋下徹氏は2日、Twitterで「体調不良を名乗り出た者を、悪人扱いする風潮では、誰も名乗り出ない」と警鐘を鳴らしている。
2020/7/29 コラム 公職選挙法・選挙制度 衆議院選挙
大濱崎卓真
シナリオ１：９月末解散、１０月総選挙
今年６月から７月にかけて広く言われていたシナリオであり、筆者もこの時期には９月末解散、１０月総選挙を強く意識していました。具体的には投開票日が大安となり、前回衆院選とも日程がほぼ一致する１０月１３日公示、１０月２５日投開票というシナリオです。
筆者は、官邸は６月の時点で「１０月１３日公示、１０月２５日投開票」をほぼ決意していたと考えています。６月に安倍首相と麻生財務大臣は複数回の１対１での面会を含む計８回もの面会を行い、６月２９日には麻生財務大臣が公明党の斉藤幹事長に対して衆院解散・総選挙の意見を交わしたと報道されました。党内に留まらず「友党」である公明党に実質的な解散意向の伝達が行われ、７月３日の公明党中央幹事会では次期衆院選の２次公認が早々と決定されたことをみれば、この時点では今秋の解散総選挙が確実視されていたことは間違いないでしょう。
ただ、６月の時点では本命視されていたこのシナリオは７月後半にかけて急速にしぼみつつあります。というのも、６月上旬の時点では第一波とも呼ばれていた新型コロナの国内感染が一息ついた状態であり、このまま終息に向かっていくのではないかという観測がありました。
しかし７月に入り第二波とも呼ばれる感染拡大が進み、４〜５月に緊急事態宣言が発令されていた時期よりも感染者数が増加している現状から、解散総選挙を行える環境ではないという認識が永田町では広まりつつあります。新型コロナ無症状感染者や軽症者の多いうちはまだ解散総選挙の選択肢は残るかもしれませんが、ここ数週間の感染の拡がりからは、９月末の解散は非現実的だと思われます。
わずかな可能性として残るのは、内閣改造によって求心力を上げた直後に、あいまいだと批判を浴びている新型コロナ対応について「経済優先」を前面に掲げ、消費税の減税や納税免除などを含む一時的な消費税制度の停止など思い切った政策に舵を切るための解散ぐらいでしょうか。
シナリオ２：１１月末解散、１２月総選挙
２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙のような日程を組むシナリオです。シナリオ１で言われていた９月末解散、１０月総選挙という観測の根拠には、「１１月には東京五輪の再延期もしくは中止が発表される」というまことしやかな噂がありました。実際、１１月後半には東京五輪への準備が順調に進んでいるかどうかを確認するプロジェクトレビューがＩＯＣ／ＩＰＣに行われる予定であり、このタイミングで国際的な感染状況などを鑑みて判断されるという見方です。
一方、「延期」の決断をした３月後半の状況と異なり、日本を含む各国で感染に歯止めがかかっておらず、仮にワクチン提供が今年中に広まったとしても各国にワクチンがいきわたるまでには時間がかかることを考えると、地球規模での新型コロナとの戦いが長期戦になることはほぼ確実となっています。
国民の東京五輪に対する希望も既に失われていることは否めませんから、仮に東京五輪の延期や中止が決定したところで、観光業を中心とした経済的な打撃は大きいとしても、政権に与える影響自体はそこまで大きくないのではないのでしょうか。それであれば、無理に早期の解散を図らず、１１月解散１２月総選挙でも問題はないでしょう。
ただ、新型コロナが世界で初めて確認されたのは１２月ということもあり、冬という季節に新型コロナが再度脅威になるだろうという見方は強いままです。外出を伴わざるを得ない解散総選挙を冬に行わなければならない必然的な出来事でもない限り、このシナリオ２はシナリオ１の延長線上であることだけの意味しかなく、現実的には難しいでしょう。
シナリオ３：通常国会冒頭解散総選挙
通常国会冒頭での解散もシナリオとしては入ってきます。来年度予算は新型コロナの影響から従来とは大きく異なる構成になることは明らかであり、財務省がこれまで訴えてきた財政健全化を守り抜くのかどうか、という問題が顕在化してきます。
加えて新型コロナの感染拡大が進み経済的な影響が更に深刻化すれば、現実問題として大減税を行う可能性もあります。この場合、政府四演説を経て、消費税などの大減税と財政健全化の先送りを焦点とした解散総選挙が考えられます。
ただし、シナリオ２と同じで、１月の解散総選挙は感染拡大リスクも多く、負担が大きいとも思われます。仮に経済情勢が深刻化している場合には、むしろ大減税も含めた政策コンセンサスが与野党で早期に一致する可能性もあるため、選挙焦点にはならず選挙戦としての大義名分を失うことも十分に考えられます。
シナリオ４：予算成立後の解散総選挙
憲政史上、衆議院議員が任期満了まで務めた例はたった１度しかありません。そのほかはすべて衆議院解散によって任期満了を迎えることなくバッジを外しています。この衆議院議員総選挙は、任期満了に近づけば近づくほど「苦しまぎれ」「追い詰められ」「余裕がなく」などと評されることになり、与党にとっては戦いにくい選挙になると言われています。そのため、恐らく解散総選挙としてのリミットは予算成立直後である来年３月が最後になるでしょう。
ただ、この場合は大義名分（選挙焦点）をどうするのかという課題があります。筆者は、大義名分というものは、現状ではあるかどうかが重要なのではなくどう作るかが重要になってしまっていると考えています。ですから、相応の大義名分は用意することとなるとは思うのですが、現時点では予算成立後に解散総選挙をする理由が見当たりません。
シナリオ５：東京五輪前の解散総選挙
仮に 東京五輪が２０２１年に予定通り行われるとしたらどうでしょうか。東京五輪の直前には東京都議会議員選挙が予定されています。「コロナ前」に戻ることはもはやないと言われている中では難しいにしろ、仮に限りなく「コロナ前」に近い状況に戻れるという希望的観測を前提にすると、新型コロナを克服したサクセスストーリーとして、衆院選と都議選を同日日程にして東京五輪前の国民の高揚を利用した総選挙を実施すれば、与党にとっては追い風ムードでの選挙戦となることは間違いないでしょう。しかしながら、前述の様に新型コロナとの戦いが長期戦になるであろうことを考えると、このシナリオも成立しなさそうです。ま
た、東京都議選に自民党本部が大きなこだわりを持っているとも思えません。
シナリオ６：任期満了直前での解散総選挙
残るシナリオは２つ、「任期満了直前での解散総選挙」と「任期満了での総選挙」です。この二つにあまり違いがあると思われないかもしれませんが、実は違いがあります。「任期満了」という憲政史上一度しかない事態を避けるためや、自民党総裁選などの日程を考慮して少しでも与党に有利なスケジュールを組むために任期満了直前でも解散を行うという可能性はあると思います 。
仮に２０２１年後半にも新型コロナの感染が収まっていない場合、日本経済は深刻という言葉では足りない程度の致命的なダメージを受けている可能性があります。アベノミクスに代表される経済施策によってこれまで支えられてきた内閣支持や与党支持が厳しい局面になることも十分想定されるため、総裁選で「ポスト安倍」を決定して新しいリーダーの元に総選挙を行うという点においては、解散総選挙によって総裁選直後の首相禅譲的な総選挙からの首班指名という流れは考えられるでしょう。
シナリオ７：任期満了での総選挙
最後に、衆議院議員の任期満了による総選挙です。衆議院任期満了直前になっても国内の感染状況が依然として深刻なままだった場合は、憲政史上二度目だとして 「解散権を行使できないほど苦しかった」などという評価まではされないでしょう。（しかしながら、そのような状況であれば、与党の政権運営に対する国民の評価は厳しいものになっているでしょうから、与党にとっては厳しい選挙戦になるかもしれません。）また、仮に任期満了での総選挙となった場合には、１年も経たずして参議院議員通常選挙が行われることになりますから、結果によっては一気に政界再編となる可能性も捨てきれません。
シナリオ８：ほぼあり得ないが諸外国では見受けられる「任期延長」
新型コロナの影響で、諸外国では選挙そのものを延期した例もいくつかあります。例えば、今年５月７日に予定されていたイギリスのロンドン市長選挙は１年の延期が決まっています。また、比例代表で２回投票制のフランス統一地方選の２回目の投票も、今年３月から６月に延期されました。香港では、新型コロナの影響ということで、立法会選挙の１年から１年半程度の延期が検討されていると報道されています（もっとも、この立法会選挙の延期は、民主派の勢いを削ぐことが本来の狙いでしょう）。
日本でも、東日本大震災の際には、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」により、県・市区町村の首長、議会議員選挙が延期されたケースがあります。
この場合、本来の任期満了日を超えて従前の首長・議員が引き続き首長・議員を務めることとなりました。
では、このような特別法（措置法）を成立させれば、衆議院議員総選挙も延期できるのでしょうか。答えはそう簡単ではなさそうです。
というのも、前述の東日本大震災のケースで挙げられた地方議会議員の任期は、地方自治法９３条に定められているのに対し、衆議院議員の任期は日本国憲法４５条に規定されており、憲法の最高法規を定める憲法９８条によって、この憲法４５条に反する法律は効力を有しないとされているからです。
憲法改正をするには結果的に国民投票が必要となりますから本末転倒となり、現行法制下においては衆議院議員の任期満了を延ばすことは不可能でしょう。今後の課題とも言えます。
以上、ここまでいくつかのシナリオをみてきました。どのシナリオを現政権が採るかは、その時点における新型コロナの感染者数や重症者数、医療需給の状態に加え、経済的指標、内閣支持率、政党支持率にも左右されるでしょう。アメリカ大統領選挙のように、感染拡大に対する対策が不評で支持率が下がったケースなどもあり、事態の経過によって今後も状況は大きく変わると考えられます。
また、新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言の発出にあたっては、国会へ事前に報告することとなっています。衆議院解散中にあっても参議院がありますから、法学上は国会への事前報告そのものは成立するとみられますが、衆議院解散中の「事前報告」の有効性に多少の疑義が残ることも考えられることから、例えば向こう１ヶ月の間に緊急事態宣言を発出する可能性がある間は解散しにくい、ということが考えられます。
新型コロナ対策の出口戦略がないと批判を受けることもある安倍政権ですが、「新型コロナ出口戦略＝解散総選挙戦略」とも言える状況においては、まず新型コロナ対策をどうするのか、きちんとした説明が求められるでしょう。
大濱崎卓真
1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。
県内では３０日、新たに４９人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。２９日と同数で緊急事態宣言後最多。
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