児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題

令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）

6初児生第12号　
令和6年10月31日　

　各都道府県教育委員会指導事務主管部課長
　各指定都市教育委員会指導事務主管部課長
　各都道府県私立学校主管部課長
　附属学校を置く各国立大学法人担当部課長　　殿
　附属学校を置く各公立大学法人担当部課長
　小中高等学校を設置する学校設置会社を
　所轄する構造改革特別区域法第12条
　第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当部課長

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長　
　千々岩良英
（公印省略）

 

令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）

  標記については、毎年度御協力いただいているところですが、この度、暴力行為、いじめ、出席停止、長期欠席（不登校等）、高等学校における中途退学、自殺及び教育相談の各状況に係る令和5年度の調査についての結果を取りまとめ公表しました。調査結果の概要は別添資料のとおりです。
  今回の調査において、令和5年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約34万6千人、高等学校の不登校生徒数が約6万9千人、国立、公立、私立の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約73万3千件、うち重大事態の発生件数が1，306件とそれぞれ過去最多となる等の結果が明らかになりました。加えて、国立、公立、私立の小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数が397人、国立、公立、私立の小・中・高等学校における暴力行為の発生件数が約10万9千件等の結果も明らかになりました。
  子供たちを取り巻く環境が変化する中で、不安や悩みを相談できていない子供たちがいる可能性や、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりしている可能性等も考慮し、引き続き、 子供たちの小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で素早く支援するとともに、教育と福祉等が連携しつつ、子供やその保護者が必要な時に支援が行われるよう、御配慮願います。
  都道府県・指定都市教育委員会においては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対し、都道府県においては所轄の学校法人を通じて私立学校に対し、附属学校を置く国立大学法人及び公立大学法人においては附属学校に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体においては認可した学校に対し、本調査結果等について連絡するとともに 児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応等に資するため、各地域や学校単位等における現状の分析を行い、下記事項への対応の徹底を含め、生徒指導の一層の充実が図られるよう御対応をお願いします。また、各教育委員会にあっては、当該地方公共団体の長（以下「首長」という。）及び関係部局に対し、本調査結果及び各自治体内の状況を共有するとともに、各自治体内の状況を総合教育会議の議題とし、首長及び関係部局間と認識の共有及び対策の検討を進めるなど、必要な対応を行っていただくよう併せてお願いします。

（参考）
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm

[PDF]

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