地域社会存続

事業内容

主な事業内容の一覧
地域人口推計	市町村や小地域（小学校区～集落程度）などの人口の分析と予測を行い、 人口安定化に向けた定住増加目標を具体的に出していきます。「人口の１％戦略」です。
地域介護分析	市町村や小地域（公民館区～小・中学校区程度）ごとの介護保険のデータを分析し、 地域ごとの成果や課題を全国平均等と比較分析し、介護費用の予測・低減につなげます。
経済循環分析	地域内の家計調査、事業体調査を体系的に実施し、食料やエネルギーなどの地産地消でどれだけ所得が取り戻せるか、 わかりやすく算出していきます。「所得の１％戦略」です。
次世代拠点・ネットワーク	次世代で求められる循環型社会への転換に向けて、 「小さな拠点」をはじめとする拠点形成と重層的なネットワーク構造を組み合わせた体系的進化をコンサルティングします。
地域づくり講演	みなさんのリクエストを基に講演会を開き、地域独自の人口、介護、経済等の分析と全国的な比較や事例紹介を交えながら、 地域社会を動かすみなさんが未来への一歩を歩みだすお手伝いをします。
地方自治体診断＆研修総合パッケージ	各分野の診断ツールと、所長によるわかりやすい研修講演等を総合的に組み合わせた「地方自治体 診断＆研修 総合パッケージ」を提案します。 分野を横断した継続的な地域診断を基に、具体的な前進につながる研修を実現します。 詳細資料のダウンロードはこちら(PDF)

新しい地域政策の形成プロセス創出へ

１．今までの地域政策の欠点

　行政の本質とは、現場から始まり、現場に還る進化サイクル
（１）きめ細かい現状分析・予測の欠如　→　地域現場で本当に何が起こっているか、わからないまま方針決定
（２）行政から地域への一方通行の政策展開　→　地域同士の学び合いによる共進化、共通する促進・阻害要因析出
（３）現状把握から解決への連続性の欠如　→　分野を横断した連結シミュレーターによる一気通貫型解決システム

２．まず、地域の現状と未来を「見える化」

３．現状把握から問題解決へ～分野を横断したシミュレーター・リンクシステム

４．持続可能な地域社会に共に進化していく重層的な地域づくりリーグ

地域人口推計

地域人口分析・予測シミュレーションシステム　Ver3.0　について

　この独自開発のシステムは、小地域から市町村全体まで、地域人口の現状をわかりやすく分析し、 現行推移の場合の将来の人口予測だけでなく、地域人口の安定化に向けて必要とされる定住増加人数や出生率向上、 若者の流出率抑制などの「処方箋」を具体的に算出できます。持続可能な地域社会の将来像を、みんなで共有し、確かな歩みを始めてください。

2017年4月
「一般社団法人　持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山　浩、理事：森山慶久

５つの特色

①必要なデータは、現在と５年前の男女５歳刻み人口だけです。
②現状の性別・年齢階層別の増減率に加えて、出生率もわかります。
③今後の人口、高齢化率、小・中学生数等を半世紀先まで予測できます。
④地域人口安定化のために必要な定住増加、出生率向上、若者の流出率抑制など の「処方箋」が具体的に算出できます。
⑤各自治体の小学校区や集落単位等の小地域でも実施できて、お互いの現状や予測を比較して、きめの細かい計画や取り組みを支援できます。

全国的に高い評価

●「田園回帰１％戦略」（農文協、2015年）、全国で１万部！
　本システムにより田園回帰の現状と可能性を分析した同書は、朝日、毎日、読売の三大紙書評欄で高い評価。
「『消滅論』で意気消沈した自治体にぜひ、本書で次の一歩を」（朝日新聞、2015年8月16日　諸富　徹氏）
「地域再生分野の書籍の決定版中の決定版」（毎日新聞、2015年10月18日　藻谷浩介氏）
「過疎対策のバイブル的存在」（読売新聞、2015年7月5日濱田武士氏）
●ＮＨＫ「クローズアップ現代」で紹介！
　2015年12月9日放送で「移住１％戦略」として紹介。

「田園回帰１％戦略～地元の人と仕事を取り戻す」藤山　浩著（農文協、2015年）

専門誌・国土形成計画でも紹介

●国立社会保障・人口問題研究所「人口問題研究」（第72巻第４号2016年）の特集論文に 「主体的な地域振興に貢献する人口予測プログラムの開発と活用」（藤山浩・森山慶久）
＊同研究所主催の国際セミナーでの招待講演の内容を論文としたもの

自治体等での活用事例

●2015年度：島根県浜田市・邑南町、長野県喬木村・阿智村・富士見町、石川県能美市、福井県池田町、徳島県海陽町 ●2016年度：島根県邑南町、広島県庄原市、北海道富良野市、長野県飯田市

全国の「山間地域」についても「１％戦略」は有効

●「国土のグランドデザイン」資料でも「１％戦略」が紹介　 詳細はこちら

機能紹介１～「現状分析」

●現在と５年前の男女５歳刻みの人口データを入力すると、以下のような人口の現状分析が一気に可能となります。 

機能紹介２～「将来予測」

●「現行のままで人口動態が推移すると将来の地域の人口や高齢化率、子供数などがどのように変化するかを分析できます。 

機能紹介３～安定化処方箋

●「長期的な地域人口の安定化（人口維持、子供数維持、高齢化ストップ）に必要な具体的な目標を提示できます。 

応用分析例

●小学校区等の基礎的なコミュニティごとに地域人口の現状や予測、処方箋等をまとめ、わかりやすい一覧表や地図にして、地域同士の学び合いを促します。 

全国人口推計結果

　「一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所」（2017年4月設立）では、全国の全市町村について、 独自開発の分析プログラムにより、人口動態の現状と今後の人口予測ならびに長期的な人口安定化に必要な定住増加目標を明らかにしました。
　2014年に「市町村消滅論」が発表され、今まで条件不利と見られてきた離島や山間地域から、 人口取り戻しの「狼煙」が上がっています。今後の田園回帰の加速と市町村同士の学び合いを願い、全国市町村の人口推計結果の情報を公表します。

 

当ページ内の項目　※クリックでジャンプできます。
公表の目的	全国人口推計結果の公表の目的を記載しています。
2023年 人口分析・将来推計結果	住民基本台帳の2018年1月1日と2023年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。
2020年 人口分析・将来推計結果	国勢調査の2015年10月1日と2020年10月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。
2019年 人口分析・将来推計結果	住民基本台帳の2014年1月1日と2019年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。
2018年 人口分析・将来推計結果	住民基本台帳の2013年3月31日と2018年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。
2017年 人口分析・将来推計結果	住民基本台帳の2012年3月31日と2017年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。
2015年 人口分析・将来推計結果	国勢調査統計の2010年10月1日と2015年10月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。
各種数値の解説・算出方法	各種数値の意味や、算出方法を解説します。
人口推計対象外の市町村	人口分析・将来人口推計が困難な地域については、一時的に除外して公開しています。
人口推計の手法	どのような手法を用いて将来人口を推計しているか解説しています。

 

分析・公表の目的

 

1. 全国的な最新人口動態を共有し、田園回帰等、今後望まれる地方創生政策を具体的なデータに基づき検討するため。
2. 縁辺性の高い離島・山間地域等での社会増等も注目され、市町村がお互いに成果と手法を学び合いを進めるため。
3. 自治体で人口安定化に必要な定住増加等の目標を明らかにし、今後の分野ごと・地区ごとの具体的取り組みを展開するため。

 

2023年の人口分析・推計結果

住民基本台帳の2018年1月1日と、2023年1月1日の人口データ（外国人を含む総数）を用いて、市町村毎に人口分析・将来人口を推計しました。
結果は一覧表（Excel)と地図(JPG)で閲覧可能です。
地方をクリックするとデータのダウンロードが開始されます。

※過疎地域市町村とは
総務省が「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」により指定されている市町村で、R4年4月1日現在の過疎指定市町村を対象としました。

＜一覧表＞（Excel）
市町村毎に人口増減、社会増減、30代増減、30代コーホート増減、小・中学生増減、将来の人口総数、安定化に必要な定住人数等々が確認できます。
・北海道地方
・東北地方
・関東、中部地方
・近畿、中国、四国地方
・九州地方

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＜ランキング＞（Excel）
一覧表の項目毎に、市町村ランキングが確認できます。
・全国
・全国（過疎指定市町村）
・北海道地方
・北海道地方（過疎指定市町村）
・東北地方
・東北地方（過疎指定市町村）
・関東、中部地方
・関東、中部地方（過疎指定市町村）
・近畿、中国、四国地方
・近畿、中国、四国地方（過疎指定市町村）
・九州地方
・九州地方（過疎指定市町村）