▼希望とは、未来を信じる信念である。
希望とは、挑戦し続ける勇気である。
そして、希望とは、今日より明日へのたゆみない前進である。
▼人間の網膜に映った単なる事実が、ことごとむ真実を語っているとは限らない。
何ごとにも表層だけでは見えない＜深い意味＞がある―そう確信し、使命に生きれば、目的達成への活路は開ける。
▼夜はどんなに長くとも夜明けは必ず来る。
▼どんな境遇にあっても「人間は変わることができる」ビクトル・ユゴーは信じていた。
この生命の無限の可能性を文豪は「天空よりも壮大」と表現した。
ヴィクトル＝マリー・ユーゴーは、フランス・ロマン主義の詩人、小説家。
七月王政時代からフランス第二共和政時代の政治家。『レ・ミゼラブル』の著者として著名。 少年時代から文学者を志し、『東方詩集』などでロマン詩人の中心的存在となっ
▼私たちみ人生という舞台で使命の道を演じ切ろう。
自らが懸命に生きる姿が、友の希望になると信じて。
▼多文化共生に何が必要か？
「挨拶などの声かけ」まず身近な交流から。
2024 年 11 月にフィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング報告件数 (海外含む) は、前月より 2,850 件減少し、178,593 件となりました。
2024 年 11 月のフィッシングサイトの URL 件数 (重複なし) は、前月より 5,742 件増加し、77,109 件となりました。
2024 年 11 月のフィッシングに悪用されたブランド件数 (海外含む) は、前月より 6 件増加し、94 件となりました。
2024 年 11 月のフィッシング報告件数は 178,593 件となり、2024 年 10 月と比較してほぼ変わらず、2,850 件減少となりました。
Amazon をかたるフィッシングは前月より減少し、報告数全体の約 22.9 % を占めました。次いで各 1 万件以上の大量の報告を受領したJCB、マスターカード、えきねっと、PayPay をかたるフィッシングの報告をあわせると、全体の約 57.1 % を占めました。また 1,000 件以上の大量の報告を受領したブランドは 24 ブランドとなり、これらを合わせると全体の約 94.0 % を占めました。
分野別では、報告数全体に対する割合は、クレジット・信販系 約 39.9 %、EC 系 約 25.9 %、金融系 約 11.9 %、交通系 約 6.9 %、決済系 約 6.3 %となり、前月と比較するとクレジット・信販系、交通系、決済系が急増しましたが、それ以外の分野は概ね減少傾向となりました。
フィッシングに悪用されたブランドは 94 ブランドとなり、金融系 23 ブランド、クレジット・信販系 22 ブランド、通信事業者・メールサービス系 11 ブランド、配送系 7 ブランド、EC 系 6 ブランドとなり、多くのブランドが報告されました。特に金融系においては地方銀行系のブランドが増えました。
SMS から誘導されるフィッシング (スミッシング) については、クレジットカード系ブランドおよび東京電力をかたる文面の報告を多く受領しました。金融系、宅配便の不在通知を装うスミッシングの配信も続いています。スミッシングへの対策については、「事業者のみなさまへ」「利用者のみなさまへ」を参考にしてください。
2024 年 11 月のフィッシングサイトの URL 件数は 77,109 件となり、2024 年 10 月と比較すると 5,742 件の増加となりました。メール内にランダムサブドメイン名を付加した使い捨て URL を使う傾向が続いており、URL 数が多い状況が続いています。
報告全体の URL（重複あり）の TLD 別では .com 約 42.5 %、次いで .cn が約 36.4 %、.top 約 9.1 %、.co 約 1.8 %、.goog 約 1.5 % 、.chou 約 1.5 % となり、.com ドメイン名および .cn ドメイン名の悪用が多い状況が続いています。ドメイン名にランダム文字列のサブドメインを付加してフィッシングメールに記載する「使い捨て」リダイレクト用 URL として使うケースが報告全体の URL の約 35.6 %と増加傾向にあり、そのうち約 76.4% が .cn、約 22.5% が .com となりました。 11 月に報告されたドメイン名数は 11,700 ドメイン、報告回数 100 回以上のドメイン名は 240 ドメイン、URL 件数では全体の約 45.3 %を占め、報告回数 10 回以下のドメイン名は 8,777 ドメインとなり、 URL 件数全体の約 14.8 % を占めました。報告回数が多いドメイン名に対しては URL フィルターやテイクダウンが効果的と考えられます。
また短縮 URL やリダイレクト機能があるサービスを不正利用するケースは前月より減少傾向となっていますが、前月と同数程度、報告が続いているサービスもありました。
ある調査用メールアドレス宛に 11 月に届いたフィッシングメールのうち、約 75.1 % がメール差出人に実在するサービスのメールアドレス (ドメイン名) を使用した「なりすまし」フィッシングメールであり、「なりすまし」送信が多い状況が続いています。
送信ドメイン認証技術 DMARC のポリシーが reject (認証失敗したメールは受信拒否) または quarantine (認証失敗したメールを迷惑メールフォルダー等へ隔離) で、フィルタリング可能な なりすましフィッシングメールは約 38.5 % と増加傾向となり、DMARC ポリシーが none (認証成功・失敗したメールを両方区別なく素通し) または DMARC 対応していないドメイン名のなりすましフィッシングメールは約 36.6 % と減少傾向となりました。独自ドメイン名による非なりすましメール配信は約 24.9 %、そのうち DMARC に対応して認証成功 (dmarc=pass) したメールは約 43.2 % となり、非なりすましメールの送信ドメイン認証への対応率が上がっています。
逆引き (PTR レコード) 設定がされていない IP アドレスからの送信は約 85.9 % となり、多い状況が続いています。Gmail 送信者ガイドラインでも逆引き設定は対応必須となっており、特に大量配信される不正メールは送信元 IP アドレスに逆引き設定がされていないケースが多いため、メールサービスを運用している場合は、正規メールか否かの判定基準の一つとして、そのようなメールを受け取らないことを検討してください。
11 月も報告数および URL 数が多い状況が続きました。5月以降増加したなりすまし送信の傾向から、p=quarantine では none と同様になりすましメールの配信自体は成功するため、なりすまし送信被害が多い状況が続くことが確認されています。 p=reject で運用してもなりすまし送信が続くこともありますが、認証失敗したメールの着信率が下がるため、結果として被害を最小限に抑えることができます。 一方、受信時にDMARC認証によるフィルタリングを行っていない ISP や企業などのメールサービス利用者は、なりすましメールに騙されてフィッシング被害にあう傾向が高くなっています。
フィッシングサイトへの誘導の手口としては、抽選、支払いへの利用、紹介、新規契約、サイトへのログイン等によるポイントプレゼントなど、さまざまなキャンペーンに勧誘する文面が多く報告されました。毎日のように届く本物のキャンペーンメールやメールマガジンは受信者側も見慣れており、それをコピーしてリンクを差し替えたフィッシングメールは違和感に気付きにくく、送信ドメイン認証により正規メールにのみ表示されるブランドロゴ、アイコン、マーク等や S/MIME による電子署名等などがなければ判別が困難になっているため注意が必要です。
またメール文面に非表示のゴミ文字列や正規の URL を混ぜたり、Unicode 文字列で URL を記載したり、URL の BASIC 認証情報 (フィッシングサイトアクセス時には不要となる) 部分やサブドメイン名部分にランダム文字列を記載するなど、迷惑メールフィルターや解析ツール等の検知を回避しようとするパターンが続いています。
フィッシング以外では、事業者から送られたキャンペーンや注意喚起の正規メールがフィッシングメールとして報告されるケースが増えました。不審なメールとしては、不審な仕事 (アルバイト) の募集、宝くじの当選通知、仮想通貨での支払いを要求する脅迫メール (セクストーションメール) の報告が多く寄せられました。このようなメールから誘導されたサイトで詐欺被害に遭った場合は、最寄りの警察署へ相談、情報提供を行ってください。
メールサービスを提供している通信事業者は、DMARC ポリシーに従ったメールの配信を行い、迷惑メール対策を強化してください。また、ウェブメールやメールアプリなどでは送信ドメイン認証の検証状況を利用者が認識できるよう、検証結果に基づいた警告表示ならびに検証対象としたドメインの表示を検討してください。
オンラインサービスを提供している事業者は、DMARC レポートで正規メールが利用者に届いていることを確認しながら、最終的にポリシーを reject に変更する計画を立ててください。現在、事業者規模の大小問わず、ドメイン名を悪用したなりすましフィッシングメール配信が確認されています。 quarantine では迷惑メールとして届くため、受信者は正規メールも迷惑メールとして認識しており、ブランドへの信頼度が低下します。実際に p=none/quarantine の EC 系ブランド、クレジットカード系ブランド、金融系ブランドにおいては、本物メールがフィッシングとして報告されるケースが増えています。 メールからのコンバージョン率が下がっている場合は、ドメイン名＝ブランドへの信頼度が低下しているため、ブランドロゴ、アイコン、マーク等の正規メール視認性向上を行い、利用者へ十分に啓発を行ってください。 S/MIME は不正な署名ファイルを添付したメールが確認されているため、利用する場合は検証方法を十分に周知するとともに、検証できない環境を利用している利用者のために、ブランドロゴ、アイコン、マーク等の併用を検討してください。
Android スマートフォンユーザーがアカウントを作成するケースが多い大手メールサービスの Gmail は「メール送信者のガイドライン」を公開しており、2024年6月以降、このガイドラインに準拠しないメールはAndroidスマートフォンユーザーに届いていない可能性があります。 Gmail ユーザーに大量の正規メールを送信している場合は要件を満たしているか、送信ドメイン認証状況に問題ないか等を、Postmaster Tools や DMARC レポートで十分に確認してください。また、大手のドコモでは今後 DMARC 未対応メールおよび p=none には警告表示を行う、と発表しており、いま一度、自組織から送る正規メールの DMARC が設定不備によりエラーとなっていないか確認してください。
日本政府も 6 月の犯罪対策閣僚会議において詐欺対策としての DMARC への対応促進を発表しており、今後、DMARC 正式運用はメールセキュリティーにおける基本的な要件となると考えられます。 DMARC 未対応、対応未計画の送信者は p=none のモニタリングモードでの DMARC 対応を開始し、quarantine そして reject へのポリシー強化を計画し実施してください。
詐取された認証情報の不正利用への対策として、パスキーなど ID/パスワード以外の認証方法追加など、認証強化を検討してください。 オンラインでのクレジットカード決済に対応している EC 加盟店は、2025 年 3 月末までに EMV 3-Dセキュアへの対応が要請されているのでご確認ください。
SMS 認証併用の際にはスミッシング対策として、「0005」で始まる国内モバイルキャリア共通の SMS 発信用の共通番号（共通ショートコード) 等を使う、正規メッセージには URL は記載しない、認証コードのメッセージにその事由や本物の入力画面照合のためのキーワードを記載する等を検討し、利用者にはそれらを確認するよう、啓発を行ってください。
大量のフィッシングメールが届いている場合は、そのメールアドレスが漏えいしていることを意味します。
漏えいした情報は犯罪者間で売買され、消すことができません。参考情報の「なりすまし送信メール対策について : 送信ドメイン認証に対応するメリット」を参考に、正規メールにアイコンが表示されるなどのフィッシング対策機能が強化されているメールサービスに新たにメールアドレスを作成し、オンラインサービスへ登録しているメールアドレスを切り替えていくことを検討してください。
スマートフォンを利用している場合は、パスワードマネージャーを使うと、いつも使っているサイトやアプリのパスワードを自動入力してログインできます。また利用しているサービスがパスキーに対応している場合は、利用することでいつも利用している端末から安全にログインできるようになります。自動でログインできない場合は、いつも利用しているサイトではなく、フィッシングサイトの可能性があります。普段からログインを促すようなメールや SMS を受信した際は、送信ドメイン認証でアイコンが表示された正規メールであるかを確認したり、正規のアプリやブックマークした正規の URL からサービスへログインして情報を確認してください。
詐取または漏えいした情報が不正利用された際に、身に覚えがない決済や登録変更の通知や SMS 認証コードが届くことがあります。送信ドメイン認証でアイコンが表示された正規メールや正規の SMS 送信元電話番号の場合は、サービスのサポート窓口へ対応について相談してください。
また初めて利用するサイトの場合は、運営者情報や問い合わせ先などを確認し、フィッシングや詐欺事例等がないか確認するようにしてください。
Android スマートフォンの場合はスミッシングから不正アプリ (マルウェア等) のインストールへ誘導される可能性があるため、日頃から SMS のリンクからのアプリのインストールは行わないよう、注意するとともに Google Play プロテクトや正規のウイルス対策アプリ等で不正なアプリ (マルウェア等) をインストールしていないか確認してください。
フィッシングか否かの判断に迷う不審なメールや SMS を受け取った場合は、各サービス事業者の問い合わせ窓口やフィッシング対策協議会 (info@antiphishing.jp) まで、ご報告ください。 【報告方法】はこちら
経済産業省: 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315002/20240315002.html
NTTドコモ: ドコモメールにフィッシング詐欺対策を目的とした 「なりすましメールの警告表示機能」を導入
～フィッシング詐欺の可能性がある不審なメール開封時に警告を表示～
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_240522_00.pdf
政府会議: 令和6年6月18日 第39回 犯罪対策閣僚会議 国民を詐欺から守るための総合対策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai39/39gijisidai.html
なりすまし送信メール対策について : 送信ドメイン認証に対応するメリット
https://www.antiphishing.jp/enterprise/domain_authentication.html#advantages
Gmail : Email sender guidelines (英語版)
https://support.google.com/mail/answer/81126?hl=en
Gmail : Email sender guidelines FAQ (英語版)
https://support.google.com/a/answer/14229414?hl=en
Gmail : メール送信者のガイドライン (最新のアップデートが反映されていないため、英語版も参照してください)
https://support.google.com/mail/answer/81126?hl=ja
Gmail : Postmaster Tools で送信メールを監視する
https://support.google.com/a/topic/6259779?hl=ja
資金が尽きたので、情けないことに、自宅でテレビ観戦。
次男から貰った缶ビールと、スイカカードで日本酒をコンビニエンスストアで買う。
取手競輪と和歌山競輪を交互に熱燗の酒を盃で飲みながら観戦する。
予想をしてもしかたないので、レースを見るだけだ。
明日は、小遣いが入るので取手競輪の最終日に行く予定である。
改めて思うのであるが、競輪は12357で決まることが多いのだ。
統計を取り始めた05年以降で最多だった23年の年間の119万6390件を既に上回った。協議会は犯罪者が自動送信システムを使っている可能性を指摘。セキュリティー企業は文面作成に生成人工知能（AI）を悪用している恐れがあるとみている。
協議会はクレジットカード会社やインターネット通販会社、一般のメール利用者などから報告されたフィッシングのメールやSMSの件数を集計した。協議会の担当者は同じ文面のメールが同時間に何万通も送信される例があるとし「人手でこれほど大量に送ることは難しい」と分析した。
今般の令和6年能登半島地震の対応等を踏まえ、今後の大規模災害の発生に備えた、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みの構築に向けた「中間まとめ」を取りまとめましたので、公表します。
令和6年能登半島地震では、校舎や教職員等の被災に加え、学校における避難所開設等の状況に対応する学校現場に対して、文部科学省では、被災した学校施設の危険度を判定する応急危険度判定士等の本省職員の派遣や、被災地外の地方公共団体等の協力を得て、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員や心のケアを行うスクールカウンセラーの派遣調整を行いました。また、被災地外の5県からの教職員等で構成される「学校支援チーム」の派遣等により、被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた被災自治体の取組を支援しました。
これらの取組も踏まえつつ、今後の大規模災害に備え、被災地の子供たちの学びの継続や学校の早期再開のため、被災地の支援ニーズの積極的把握や学校支援チームとの連携等さらに取組を推進し、被災地外から教職員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（通称D-EST：Disaster Education Support Team））の構築に向けた「中間まとめ」をとりまとめました。
D-ESTの構築は以下の（1）から（3）に関する取組みを柱として進めます。
（1）文部科学省から被災地への職員派遣
（2）被災地外から被災地への学校支援チームの派遣
（3）文部科学省の調整による被災地外から被災地への応援教職員及びスクールカウンセラーの派遣
「中間まとめ」としてとりまとめた取組みを更に具体化するため、引き続き関係機関との意見交換も行いながら、令和6年12月中を目途に最終まとめを予定しています。
大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付
企画係
電話番号：03-5253-4111（内線2319）
小中学校などでの防災対策に役立ててもらおうと、ことし１月に起きた能登半島地震の被災地で、学校運営の支援にあたった教職員が活動を通して感じたことなどを発表しました。
県教育委員会は能登半島地震のあと、「災害時学校支援チーム」を立ち上げ、県内の小中学校の教職員などおよそ５０人を石川県輪島市に派遣し、被災地の学校運営の支援にあたりました。
１１日は県庁ですでに派遣された３人が支援チームの教職員を前に現地の活動を通じて感じたことなどを発表しました。
このうち紀北町の小学校教諭、中村佳栄さんは避難訓練だけでなく、休日や夜間に災害が起きた場合、児童の被災状況をどう把握するかなど、学校関係者の間であらかじめ想定しておくことが必要だと現地での活動を通じて感じたと紹介しました。
また津市の小学校教諭、坂口敏満さんは、みずから撮影した被災地の様子を収めた写真や動画を学校の子どもたちに見せたことを紹介し、現地の状況を伝えることが子どもたちの防災意識の向上につながると話していました。
県教育委員会では教職員の被災地への派遣を通じ、防災への対応力の向上にもつなげたいとしています。
軍事クーデター後の情勢不安が続くミャンマーで、中国系の犯罪集団の拠点に日本人6人が監禁されている可能性があることが分かりました。
特殊詐欺などに加担させられているとみられます。
ミャンマーでは、中国やタイとの国境周辺にカジノ施設などが建設され、中国系の大規模な犯罪集団が人身取引で集めた外国人らをオンライン詐欺に加担させていると問題視されています。
被害者支援を行う市民グループは先週、中国やスリランカ、ケニアなど21の国と地域からのあわせて6000人以上が監禁され、日常的に暴力を受けているとの報告書を公表しました。
被害者の中には日本人6人もいる可能性があるとしています。
人身取引被害者支援の市民社会ネットワーク ジェイ・クリティヤさん 「同じ拠点にいた他国の被害者と連絡を取り、日本人が6人いると分かったが、彼らの身に危険が及ぶため詳しい情報収集ができていない」 被害者らは、海外で高収入を得られるというSNSの求人広告にだまされ、タイなどを経由してミャンマーに送られているとみられます。
市民グループは、関係国の政府などに救出を要請していますが、詐欺の拠点はミャンマー軍の統治が及ばない武装勢力の支配地域にあり、対応は難航しています。
TBSテレビ
「６歳児は世界のどこでも同じようだけれど、
12歳になる頃には、日本の子どもは“日本人”になっている」
はじめに
「６歳児は世界のどこでも同じようだけれど、12歳になる頃には、日本の子どもは“日本人”になっている。すなわちそれは、小学校が鍵になっているのではないか」との思いを強めた彼女は、日本社会の未来を考える上でも、公立小学校を舞台に映画を撮りたいと思った。
１年間、150日、700時間（監督が現場で過ごしたのは4,000時間）に及ぶ撮影と１年を要した編集を経て完成した本作には、掃除や給食の配膳などを子どもたち自身が行う日本式教育「TOKKATSU（特活）」──いま、海外で注目が高まっている──の様子もふんだんに収められている。日本人である私たちが当たり前にやっていることも、海外から見ると驚きでいっぱいなのだ。
いま、小学校を知ることは、未来の日本を考えることだ、と作品は投げかける。
ストーリー
桜が満開の4月。新年度は入学式から始まる。授業が始まり、1年生は挙手の仕方や廊下の歩き方、掃除や給食当番など、集団生活の一員としての規律と秩序について初めて学ぶ。そんな1年生の手助けをするのは6年生だ。小さくてまだ何もわからない1年生も、わずか6年の間に自分が何者であるかという自覚を持ち、６年生にふさわしい行動を取るようになる。
主人公は学校そのもの。カメラは、1年生と6年生に焦点を絞り、春夏秋冬、彼らの学校生活を追う。
コロナ禍において学校行事実施の有無に悩み、安全と犠牲をめぐる議論を重ねる教師、社会生活におけるマナーを学んでいく１年生、経験を重ね次章への準備を始める６年生……。３学期になり、2年生に進む1年生は、新1年生のために音楽演奏をすることになる。彼らは社会の一員として生きていくために、ものごとをやり遂げる責任感や、そこで得られる達成感を感じて学び、また“誰かのために何かをする喜び”も体験するのだ。
桜のつぼみがほころび始め、また新年度が始まる。
続々と世界各国で大反響!!
🇫🇮
Finland
フィンランド
コミュニティづくりの教科書。自分たちの教育を見直す場になった。
1館から20館の拡大公開で４ヶ月のロングラン大ヒット！
🇺🇸
United States
アメリカ
アメリカでは子供たちは掃除をしない。 これは『自分たちのことを自分たちでやる』 ということを学ぶための最高の見本だ。
ニューヨークタイムズ紙に本作と山崎監督のキャリアが紹介された
🇩🇪
Germany
ドイツ
日本人は小さい頃から周りと協力する意識が自然と身についている。
だから地震がきても慌てず、コロナ中もうまく対応できたんだろう。
🇬🇷
Greece
ギリシャ
日本の子どもたちの責任感がすごい。小さな子どもを信頼する先生たちもすごい。
🇰🇷
Korea
韓国
人々の表情、動作の姿勢がすべて生き生きとしている。個性が生きている。
教育チャンネルEBSで放送され、50万人以上が視聴！
🇪🇬
Egypt
エジプト
この映画は素晴らしい!!
掃除・日直制度・学級会などの日本式教育「TOKKATSU」の導入が2万以上の公立小学校で進んでいる
Opinion Comment
オピニオンコメント
僕は幼稚園から高校卒業するまでシュタイナー教育を受けていたので、とても新鮮な気持ちで見させていただきました。
「小さな社会」がそこには確かにありました。皆さんの葛藤、乗り越える姿がこんなにも眩しいなんて。
心が沢山揺さぶられました。
教育のあり方を、大切さを、"今"を生きるということを真っ直ぐに教えてくれる映画でした。
この歳でこの映画に出逢えたことが僕の宝物です。
坂東龍汰
俳優
確かに、私も。小学校の６年間でなんとたくさんのことを学んだのだ。監督の他者を見つめる距離感の居心地の良さによって、いろんなことを肯定的に思い出すことができた。そして、それを見つめる大人達も一緒に成長していくんだと、今はわかる。作品のおかげで、もう小学生ではない今の私が、その時を頼りに再び新しい世界を知り、学び、開いていけるかもしれないと思った。日本の教育も悪くない。
渡辺 真起子
俳優
監督プロフィール
山崎エマ
Ema Ryan Yamazaki
イギリス人の父と日本人の母を持ち、東京を拠点とするドキュメンタリー監督。代表作は『モンキービジネス：おさるのジョージ著者の大冒険』（2017年）『甲子園：フィールド・オブ・ドリームス』（2019年）。
神戶生まれ。19歳で渡米し、ニューヨーク大学映画制作学部を卒業後、エディターとして携わった作品はHBO、PBS、CNNや世界各地の映画祭で放送、上映された。
クラウドファンディングで2000万円を集めた⻑編初監督作品『モンキービジネス：おさるのジョージ著者の大冒険』は、2017年ロサンゼルス映画祭でワールドプレミアののち、翌年日本で劇場公開された。
⻑編 2作品目の『甲子園：フィールド・オブ・ドリームス』では大谷翔平を輩出した花巻東高校と、同校野球部監督の佐々木洋が師と仰ぐ横浜隼人高校野球部の水谷哲也監督を追い、夏の甲子園大会が100回を迎えた高校野球の世界を社会の縮図として捉えた。同作は2019年にアメリカ最高峰のドキュメンタリー映画祭DOC NYC でワールドプレミア、2020年に米スポーツチャンネルESPNで放送され、日本でも劇場公開された。
2019年にはNHK大河ドラマ『いだてん』の紀行番組を担当。その他NHKで『ETV特集』『ノーナレ』『BS1スペシャル』のディレクター・エディターも務める。
2024年、『ニューヨーク・タイムズ』に監督としての紹介記事が掲載される。『小学校～それは小さな社会～』短編版がOp-Docs（『ニューヨーク・タイムズ』運営の動画配信サイト）に選出され2024年11月より配信決定。
日本人の心を持ちながら外国人の視点が理解できる立場を活かし、人間の葛藤や成功の姿を親密な距離で捉えるドキュメンタリー制作を目指す。
翌年度以降に実施する税制の内容や検討事項をまとめた「税制改正大綱」。2024年12月20日、自民・公明両党は2025年（令和7年）の税制改正大綱を決定、公表しました。2025年の税制改正大綱は内容が山盛りで、多岐にわたっています。
今回は、2025年の税制改正大綱の内容から、私たちの生活に関わる重要な改正案のポイントを紹介します。
ニュースで大きな話題になった年収の壁問題。これまでは、年収が103万円を超えると超えた分に対して所得税がかかっていました。2025年からは、これが「123万円」と、20万円引き上げられることになりました。
所得税を計算するときには、収入や所得から一定額を差し引く「控除」を行い、残った金額（課税所得）をもとに税金を計算します。会社員や公務員など、給与をもらって働いている人は年収が「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円、合計103万円を超えると所得税を払う必要があります。
2025年からは、「基礎控除」が58万円、「給与所得控除」の最低保障額が65万円とそれぞれ10万円ずつ増えます。そのため、「103万円の壁」も「123万円の壁」になるというわけです。
＜103万円から123万円へ＞
なお、住民税の基礎控除は43万円でこれまでと変更なしですが、給与所得控除は65万円に10万円引き上げられ、非課税限度額も10万円増の110万円となる予定です。
以上より、年収ごとのおおよその減税額を計算してみると、
となります（いずれも単身者で会社勤め、所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみを想定）。
年収が高いほど減税額は大きくなるので、「高所得者に有利」と言えなくもありませんが、高所得者はその分税金をたくさん納めていることを忘れてはいけません。
103万円の壁にはもうひとつ、大学生年代（19歳〜23歳未満）の子を扶養する親など（以下、扶養者）が受けられる「特定扶養控除」があります。特定扶養控除では、所得税63万円・住民税45万円の控除が受けられます。
しかし、子の年収が103万円を超えると、扶養者が特定扶養控除を受けられなくなるため、扶養者の税金が増えてしまいます。そのため、年収103万円を超えないように就業調整をしている子が多かったのです。
2025年からは、特定扶養控除の適用対象となる子の年収上限が「150万円」にアップ。子の年収が150万円までであれば、扶養者が特定扶養控除を満額受けることができるようになります。
また、子の年収が123万円を超えた場合「特定親族特別控除（仮称）」が適用され、年収が150万円を超えても段階的に控除額を減らす仕組みに。子の年収が150万円を超えても、扶養者の手取りが急激に減らないような配慮がなされています。
所得控除などを受ける際の要件となる合計所得金額（給与だけでなく、その他のさまざまな所得も含めた合計）の上限がアップするものがあります。主なものは次の通りです。
＜合計所得金額要件が変わる主なもの＞
少子化への対策が求められているなか、子育て世代の優遇策も盛り込まれています。
住宅ローンを借りて住宅を購入・リフォームした人が節税できる住宅ローン控除。最大13年間にわたって各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引くことができます。2024年からは、控除の対象となる借入限度額が引き下げられたのですが、子育て世帯は引き下げられずに優遇されていました。
当初この優遇は2024年のみの予定だったのですが、2025年も延長されることになりました。借入限度額は住宅の省エネ性能に応じて異なり、次のようになっています。
＜住宅ローン控除が受けられる借入限度額＞
子育て世帯・若者夫婦世帯が所定の子育てに対応した住宅のリフォームをした場合に税金が安くなる制度が「住宅リフォーム税制」です。子育て対応改修工事の費用（250万円まで）の10％を所得税の額から控除できます。
住宅ローン控除と同様、当初は2024年のみの制度だったのですが、こちらも2025年12月31日まで延長されることになりました。
生命保険に加入して、生命保険料を支払った場合に受けられる生命保険料控除には、保険の種類に応じて3種類あります。2012年以降の新契約の場合、生命保険料控除で差し引ける金額は、次のとおりです。
つまり、生命保険料控除で所得税の課税所得が12万円控除できます。なお、住民税の課税所得の控除額は各2.8万円ですが、合計額は3種類合わせて最大7万円です。
2026年（令和8年）分の所得税について、23歳未満の扶養している親族がいる場合、「一般生命保険料控除」の控除額が2万円上乗せされ、最大6万円となります。そのため、定期保険や終身保険などに加入している場合、控除額が多くなります。
ただし、一般生命保険料控除が2万円増えても、3種類の控除額の合計は「12万円」で変わりません。3種類の生命保険料控除を利用し、すでに12万円控除している場合には、これ以上控除額は増えません。
結婚・子育て資金の一括贈与は、子や孫に結婚・子育て費用を贈与した場合に、最大1,000万円まで非課税にできる制度です。
2024年の税制改正大綱では「制度の廃止も含め、改めて検討する」となっていたのですが、現状「こども・子育て政策」を推進していることを考慮して、2027年3月31日まで2年延長されました。
2024年10月から、児童手当が高校生年代（16歳〜18歳）に拡充されました。児童手当の拡充を受けて、高校生年代の扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）を引き下げる案（所得税25万円・住民税12万円）が出ていました。
しかし、今回の税制改正大綱には盛り込まれず、結論が2025年以降に先送りされました。そのため、2025年も扶養控除は現行どおり所得税38万円・住民税33万円となります。
公的年金の上乗せとなる年金を用意できる企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月の掛金額の上限（拠出限度額）が引き上げられます。
※以下は税制改正大綱には記載されていませんが、
となる予定です。
また、企業型DCでマッチング拠出（企業だけでなく加入者も掛金を支払うことができる仕組み）を利用する場合、これまで加入者の掛金額は企業の掛金額を超えることができませんでした。たとえば、企業の掛金が1万円なら、加入者の掛金も1万円までしか支払えなかったのです。
しかしこの要件が廃止され、企業の掛金額に関係なく加入者が掛金を支払えるようになります。企業型DCを拠出限度額まで利用できるようになります。
さらに、これまで60歳以上70歳未満でiDeCoに加入できなかった人のうち、「iDeCoの加入者・運用指図者だった」または「私的年金の財産をiDeCoに移換できる」人で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人であれば、新たにiDeCoに加入できるようになります。
企業型DCとiDeCoの掛金額や対象が広がる一方、一時金を受け取るときの「5年ルール」が「10年ルール」に変更される見込みです。
現状、企業型DCやiDeCoの資産を一時金でもらい、5年空けてから退職金を受け取れば、それぞれの退職所得控除が適用できる「5年ルール」があります。たとえば、60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取れば、それぞれの退職所得控除が利用できて、大きく節税できるのです。65歳で会社から退職金がもらえないと使えないルールではありますが、5年ならばまだ現実的です。
しかし、2026年1月1日以降は、企業型DCやiDeCoの資産を一時金でもらい、「10年」空けてから退職金を受け取れば、それぞれの退職所得控除が適用できる「10年ルール」に変わってしまうのです。たとえば、60歳でiDeCoを受け取り、70歳で退職金を受け取るということですから、ほぼ使えないルールです。SNSなどでは実質上の負担増だという声もあがっています。
税制改正大綱には他にも、さまざまな検討事項が挙げられています。
政府は防衛力強化のために、法人税・たばこ税・所得税の3つの税を増税しようとしています。このうち、法人税は2026年4月以降、法人税額に4％を付加する「防衛特別法人税（仮称）」を新設する予定。また、たばこ税は2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担を揃え、2027年4月から2029年4月にかけて3段階に分けて1本0.5円ずつ増税する予定です。
そして所得税は「「103万円の壁」の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討」となっており、まだ具体的な情報は出てきていません。しかし、今後の検討次第で、何らかの形で増税が打ち出されるでしょう。
退職金は、一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」という具合に、税制上の取り扱いが異なります。また、退職所得控除は20年以下の部分は1年増えるごとに40万円増えるのに対し、20年超の部分は1年増えるごとに70万円増えるため、優遇されています。
政府はこれらを「中立ではない」「転職の増加等の働き方の多様化に対応していない」ととらえ、公平な税負担のための見直しを行う方針のようです。
過去には退職所得控除の20年超の部分も「40万円」にすることが取り沙汰されたこともありました。再びそうした「改悪」を目指すこともあるでしょう。
年金に適用される公的年金等控除は、給与所得を得ている年金受給者にも適用されます。それによって、給与収入のみの人と給与＋年金の人で、同じ収入額でも税金の負担が異なります。今後、在職老齢年金（給与＋年金が50万円を超えると年金の一部または全部が減額される制度）の基準が引き上げられると、税負担の差がさらに大きくなる可能性があります。
そこで、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を 280万円と定め、税負担の差を減らすことを検討しています。2026年の税制改正で法制化される見込みです。
暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は現状「雑所得」となり、他の所得と合わせて課税（総合課税）されます。そのため、税率（所得税＋住民税）は最低でも15％、最大で55％となります。しかし、株式投資の利益は「申告分離課税」といって、他の所得とは切り離して計算。税率は20％になっています（いずれも、復興特別所得税を除く）。
税制改正大綱では、
「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付け、上場株式等をはじめとした特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する」
と記載されています。
これだけでは、見直した結果何をするのかが判断できないのですが、もしかすると暗号資産への課税も他の金融商品同様20％にするということかもしれません。
2025年の税制改正大綱のなかから、私たちに関係のありそうなところを紹介してきました。今後、2025年3月までに議論が行われ、詳細なルールが明らかになってくるでしょう。ぜひ今後のニュースもチェックしておきましょう。
※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
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(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用 新NISA対応改訂版』(宝島社)など書籍100冊、著書累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧twitter）→@yorifujitaiki Money&You TV
DCAJ
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（会長：清須美 匡洋 九州大学名誉教授）は 『デジタルコンテンツ白書2024』 （監修：経済産業省 商務・サービスグループ）を9月1日に発刊いたします。
当協会では2001年より毎年、国内のコンテンツ産業の市場規模の調査を行っております。本白書ではその市場規模の詳細データを掲載するとともに、マンガ/アニメーション/映画/音楽/ゲーム/オンラインゲーム/ライブエンターテインメントなどのコンテンツ分野別動向や、モバイルコンテンツサービス/放送/新聞/出版などのメディア分野別動向、アメリカ/中国/韓国の海外動向を、国内外の専門家の執筆により明らかにしております。今回は、「コンテンツ制作におけるAI活用の実際」を特集テーマとして、コンテンツ制作への生成AI活用について著作権法の観点からの留意点や大規模言語モデルがもたらす可能性を紹介するなど、コンテンツビジネスの “いま” を知る必携の書となっています。
2023年のコンテンツ産業の市場規模
市場規模は13兆3,597億円（前年比102.3％）
前年に続き、過去最高を更新したコンテンツ産業
2023年のコンテンツ産業の市場規模は13兆3,597億円、前年比102.3％と前年に続きプラス成長となり、当協会が調査を開始した2001年以降で過去最高を更新した。
コンテンツ区分別にみると、規模が大きい順に、動画が4兆2,318億円（前年比99.0％）、静止画・テキストが2兆8,628億円（同98.5％）、複合型が2兆6,870億円（同108.3％）、ゲームが2兆1,969億円（同100.8％）、音楽・音声が1兆3,811億円（同113.2％）。複合型とゲーム、音楽・音声区分が前年から増加した（図表1）。
ネットワークが5兆5,000億超え、最大規模を更新。コンテンツ市場シェア4割を超える
メディア区分別では、ネットワークが5兆5,583億円（前年比105.8％）、放送が3兆2,745億円（同96.9％）、パッケージが2兆7,596億円（同96.1％）、劇場・専用スペースが1兆7,674億円（同113.8％）となった。コンテンツ産業の成長を牽引し存在感を強めてきたネットワークは5兆5,000億円規模となり、過去最高を更新した。
メディア別の構成比率の過去10年間の動向をみると、ネットワークが放送、パッケージを抑え、前年に引き続き首位となった。
2023年の構成比率は、大きい順にネットワーク41.6％、放送24.5％、パッケージ20.7％、劇場・専用スペース13.2％で、ネットワークはコンテンツ産業の中でシェア4割を超える規模に成長した（図表2）。
2023年のデジタルコンテンツ市場
市場規模は10兆3,270億円 前年比102.6％に増加
2023年のデジタルコンテンツの市場規模は、10兆3,270億円（前年比102.6％）と前年を上回り、順調な成長を遂げた。コンテンツ産業全体に占める割合は77.3％と8割に迫る規模となっている。
■目次■
第１章 特集「コンテンツ制作におけるAI活用の実際」
１．AI生成コンテンツの利用に関する著作権の考え方（澤田将史）
２．言語が拓くデジタルコンテンツの新時代(花光宣尚）
３．特集総括（内山隆）
第２章 日本のコンテンツ産業の市場規模
第３章 日本のコンテンツ産業政策
第４章 コンテンツの分野別動向
マンガ（松本淳）／アニメーション（数土直志）／映画（掛尾良夫）／音楽（脇田敬）／
ゲーム（平林久和）／オンラインゲーム（川口洋司）／
ライブエンターテインメント（笹井裕子）
第５章 メディアの分野別動向
モバイルコンテンツサービス（岸原孝昌）／放送（塚本幹夫）／
新聞（伊藤高史）／出版（堀鉄彦）
第６章 海外動向
アメリカ（海部正樹）／中国（中村彰憲）／韓国（趙章恩）
資料編 コンテンツ産業統計資料／ヒットコンテンツ2023レビュー
■書誌情報■
◇名 称： 『デジタルコンテンツ白書2024』
◇監 修： 経済産業省 商務・サービスグループ
◇編集・発行： 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
◇仕 様： A4変型・172ページ
◇発行日： 2024年9月1日
◇定 価： 22,000円（本体20,000円＋税10％）
（ISBN978-4-944065-33-2 C3000）
◇購 入： 当協会Webサイトから購入の申込みができます。
(https://www.dcaj.or.jp/project/dcwp/index.html)
政府刊行物センター及び全国の書店でもお買い求め頂けます。
お近くの書店等にお問合わせ下さい。
本件のお問合わせ先： 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部
TEL: 03-3512-3901 E-mail: dcajhakusyo2024@dcaj.or.jp
＜9月17日開催 発刊セミナー「コンテンツ制作におけるAI活用の実際」＞
1．日時： 2024年９月17日（火）15:00～17:30
2．会場： ZOOMウェビナー
3. 参加費：無料
4. プログラム:
第1部「日本のコンテンツ産業の市場規模2023」について
第2部パネルディスカッション「AI音楽ツールの今～作家ソンとAI歌声合成システム」
すべての画像
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</button>2023年08月31日
ソーシャルメディアの登場は21世紀のコミュニケーションの風景を劇的に変えました。個人や団体が自由に情報を発信、共有、交流することが可能になったこのプラットフォームは、短期間で急速な発展を遂げ、世界中に拡がっていきました。
ソーシャルメディアの歴史とその発展
ソーシャルメディアのルーツは、初期のオンラインフォーラムやブログに遡ることができます。2000年代初頭から中盤にかけては、FacebookやTwitter(現X)などのプラットフォームが登場し、その後InstagramやTikTokなど、様々な特性を持ったプラットフォームが次々と生まれました。
主要なソーシャルメディアプラットフォームの特徴
各プラットフォームは、独自の特徴やターゲット層を持っています。
例えば、LinkedInはビジネス関連のネットワーキングに特化しており、Instagramは写真やビデオを中心としたコンテンツ共有が主流です。ソーシャルメディアの進化は今後も止まることなく、私たちに多くの恩恵をもたらすでしょう。
しかし、その一方で、ソーシャルメディアには、様々な問題点も浮かび上がってきています。ソーシャルメディアのポジティブな側面とネガティブな側面について、それぞれ見ていきましょう。
ソーシャルメディアの台頭は、私たちのコミュニケーション方法や情報の取得方法を根本的に変化させました。特に、次のようなポジティブな側面が挙げられます。
従来のメディアと比較して、ソーシャルメディアは情報の拡散スピードが非常に速く、世界中の出来事にほぼリアルタイムで触れることができます。また、特定の地域やコミュニティに属していなくても、その情報を取得することが容易になりました。
SNSを利用すれば、言語や文化の壁を越えて、世界中の人々と交流することができます。これにより、異文化交流の機会が増加し、国際的な理解が深まる一因となっています。
ソーシャルメディアは、ビジネスのプロモーションやブランディングにとって非常に効果的なツールとなっています。特にスタートアップ企業や中小企業にとって、大手企業と同等の露出を得られるチャンスとなっており、マーケティング戦略の一環として活用されています。
これらのポジティブな側面は、ソーシャルメディアが私たちの生活にもたらした明らかな恩恵です。しかし、これらの恩恵と同時に、ソーシャルメディアは多くの問題点ももたらしています。
ソーシャルメディアが日常生活において果たしている役割の拡大とともに、それに伴う様々な課題や問題も浮上してきました。これらの課題は、利用者個人の生活に影響を及ぼすだけでなく、社会全体にも大きな影響を与えています。
ソーシャルメディアの利用が増加するにつれ、個人のプライバシー情報が容易に共有されるようになりました。多くのユーザーが、意識せずに自分の個人情報や位置情報を公開し、個人情報漏洩のリスクも高まっています。
ソーシャルメディア上では、正確でない情報や意図的に誤った情報が拡散することが増えています。これにより、情報の信頼性が低下し、社会全体の情報リテラシーの向上が求められています。
ソーシャルメディアの過度な使用は、メンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性があると指摘されています。特に、自分と他者を比較することからくる劣等感や、オンラインでのハラスメントによるストレスが問題となっています。
これらのネガティブな側面は、ソーシャルメディアの持つマイナスの働きを明確に示しています。一方で、これらの問題を解決し、より健全な利用を推進するための取り組みも始まっています。
ソーシャルメディアの利用とメンタルヘルスとの関係性は、多くの研究者や専門家の間で注目されています。特に若者層を中心に、SNSの利用と心の健康に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘がなされています。
一部の研究では、ソーシャルメディアの過度な利用が不安やうつ症状を引き起こす可能性があると報告されています。これは、SNS上での自己提示や他者との比較に起因すると考えられています。
SNSは、ユーザーが他者と自分を比較する場となりがちです。他者の成功や幸福を目の当たりにすることで、自分の人生や達成感を低く感じる「比較劣等感」が生まれることがあります。
SNS利用が日常の一部となる中で、依存症のような症状を示す人々も現れています。SNSを頻繁にチェックしたいという衝動や、SNSを利用しないと不安や焦燥を感じるなど、日常生活に支障をきたす状態も報告されています。
SNSを介したオンラインの関係性は、従来の対面での関係性とは異なる特性を持ちます。例えば、オンライン上では、自分を好意的に見せるための編集やフィルターが容易であり、真実の自分を隠すことができます。これは、リアルな人間関係の形成に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
長時間のソーシャルメディア利用が、若者の対面でのコミュニケーションスキルに悪影響を及ぼしているという議論も存在します。特に、非言語のコミュニケーションスキルや感受性が欠ける可能性が指摘されています。
しかし、一方で、SNSは新しい友人を作ったり、同じ興味を持つ人々と繋がる手段として非常に効果的であり、多くの若者がオンラインとオフラインの関係性をバランスよく築いていることも事実です。
SNSは、現代のコミュニケーションと情報共有に革命をもたらしました。しかし、SNSの普及に伴い、プライバシーの侵害、フェイクニュース、メンタルヘルスの問題など、多くの課題が浮き彫りになっています。
これらの課題を解決するためには、以下のようなアプローチが考えられます。
利用者がSNSのリスクを正しく認識し、安全な利用方法を知ることが、問題の予防に繋がります。学校や地域社会での啓発活動や研修を通じて、安全なSNS利用の知識を広めることが求められます。
アルゴリズムやAI技術を使用して、フェイクニュースや有害なコンテンツを検出・除外する技術の開発が進められています。これにより、ユーザーが受け取る情報の質を向上させることができます。
SNS利用者自身がコミュニティの健全性を保つための役割を果たすことも重要です。例えば、不適切なコンテンツの報告機能を活用することで、SNSプラットフォームが迅速に対応する手助けをすることができます。
政府や関連機関による適切な規制やガイドラインの整備は、SNSの問題点を抑えるための大きな一歩となります。特に、子供や若者の安全な利用を保護するための措置が不可欠です。
プラットフォーム自体が、健全で安全なコミュニケーション空間を提供することを目指し、積極的に取り組む姿勢が必要です。
SNSは私たちの生活に深く根付いており、今後もその役割は拡大していくでしょう。それだけに、これらの課題を解決し、より安全で健全なデジタル空間を実現するための取り組みが不可欠です。
SNSは、情報のアクセス、コミュニケーションの革命、ビジネスチャンスの提供など、多くの恩恵をもたらしています。一方で、プライバシー問題、フェイクニュースの拡散、メンタルヘルスへの影響など、様々な課題も浮上してきました。これらの問題点を克服するためには、ユーザー教育、テクノロジーの進歩、利用者の積極的なエンゲージメント、適切なレギュレーション、そしてSNSプラットフォームの社会的責任の取り組みが必要です。SNSがこれらの課題を乗り越えて、より安全で有意義なコミュニケーションの場として成熟していけば、未来のSNSは、より私たちの強い味方であり、強力なパートナーになることでしょう。
| 主な事業内容の一覧 | |
|---|---|
| 地域人口推計 | 市町村や小地域（小学校区～集落程度）などの人口の分析と予測を行い、 人口安定化に向けた定住増加目標を具体的に出していきます。「人口の１％戦略」です。 |
| 地域介護分析 | 市町村や小地域（公民館区～小・中学校区程度）ごとの介護保険のデータを分析し、 地域ごとの成果や課題を全国平均等と比較分析し、介護費用の予測・低減につなげます。 |
| 経済循環分析 | 地域内の家計調査、事業体調査を体系的に実施し、食料やエネルギーなどの地産地消でどれだけ所得が取り戻せるか、 わかりやすく算出していきます。「所得の１％戦略」です。 |
| 次世代拠点・ネットワーク | 次世代で求められる循環型社会への転換に向けて、 「小さな拠点」をはじめとする拠点形成と重層的なネットワーク構造を組み合わせた体系的進化をコンサルティングします。 |
| 地域づくり講演 | みなさんのリクエストを基に講演会を開き、地域独自の人口、介護、経済等の分析と全国的な比較や事例紹介を交えながら、 地域社会を動かすみなさんが未来への一歩を歩みだすお手伝いをします。 |
| 地方自治体診断＆研修総合パッケージ | 各分野の診断ツールと、所長によるわかりやすい研修講演等を総合的に組み合わせた「地方自治体 診断＆研修 総合パッケージ」を提案します。 分野を横断した継続的な地域診断を基に、具体的な前進につながる研修を実現します。 詳細資料のダウンロードはこちら(PDF) |
１．今までの地域政策の欠点
行政の本質とは、現場から始まり、現場に還る進化サイクル
（１）きめ細かい現状分析・予測の欠如 → 地域現場で本当に何が起こっているか、わからないまま方針決定
（２）行政から地域への一方通行の政策展開 → 地域同士の学び合いによる共進化、共通する促進・阻害要因析出
（３）現状把握から解決への連続性の欠如 → 分野を横断した連結シミュレーターによる一気通貫型解決システム
２．まず、地域の現状と未来を「見える化」
３．現状把握から問題解決へ～分野を横断したシミュレーター・リンクシステム
４．持続可能な地域社会に共に進化していく重層的な地域づくりリーグ
地域人口分析・予測シミュレーションシステム Ver3.0 について
この独自開発のシステムは、小地域から市町村全体まで、地域人口の現状をわかりやすく分析し、 現行推移の場合の将来の人口予測だけでなく、地域人口の安定化に向けて必要とされる定住増加人数や出生率向上、 若者の流出率抑制などの「処方箋」を具体的に算出できます。持続可能な地域社会の将来像を、みんなで共有し、確かな歩みを始めてください。
2017年4月
「一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所」
所長：藤山 浩、理事：森山慶久
５つの特色
①必要なデータは、現在と５年前の男女５歳刻み人口だけです。
②現状の性別・年齢階層別の増減率に加えて、出生率もわかります。
③今後の人口、高齢化率、小・中学生数等を半世紀先まで予測できます。
④地域人口安定化のために必要な定住増加、出生率向上、若者の流出率抑制など の「処方箋」が具体的に算出できます。
⑤各自治体の小学校区や集落単位等の小地域でも実施できて、お互いの現状や予測を比較して、きめの細かい計画や取り組みを支援できます。
全国的に高い評価
●「田園回帰１％戦略」（農文協、2015年）、全国で１万部！
本システムにより田園回帰の現状と可能性を分析した同書は、朝日、毎日、読売の三大紙書評欄で高い評価。
「『消滅論』で意気消沈した自治体にぜひ、本書で次の一歩を」（朝日新聞、2015年8月16日 諸富 徹氏）
「地域再生分野の書籍の決定版中の決定版」（毎日新聞、2015年10月18日 藻谷浩介氏）
「過疎対策のバイブル的存在」（読売新聞、2015年7月5日濱田武士氏）
●ＮＨＫ「クローズアップ現代」で紹介！
2015年12月9日放送で「移住１％戦略」として紹介。
「田園回帰１％戦略～地元の人と仕事を取り戻す」藤山 浩著（農文協、2015年）
専門誌・国土形成計画でも紹介
●国立社会保障・人口問題研究所「人口問題研究」（第72巻第４号2016年）の特集論文に 「主体的な地域振興に貢献する人口予測プログラムの開発と活用」（藤山浩・森山慶久）
＊同研究所主催の国際セミナーでの招待講演の内容を論文としたもの
自治体等での活用事例
●2015年度：島根県浜田市・邑南町、長野県喬木村・阿智村・富士見町、石川県能美市、福井県池田町、徳島県海陽町 ●2016年度：島根県邑南町、広島県庄原市、北海道富良野市、長野県飯田市
全国の「山間地域」についても「１％戦略」は有効
●「国土のグランドデザイン」資料でも「１％戦略」が紹介 詳細はこちら
機能紹介１～「現状分析」
●現在と５年前の男女５歳刻みの人口データを入力すると、以下のような人口の現状分析が一気に可能となります。 
機能紹介２～「将来予測」
●「現行のままで人口動態が推移すると将来の地域の人口や高齢化率、子供数などがどのように変化するかを分析できます。 
機能紹介３～安定化処方箋
●「長期的な地域人口の安定化（人口維持、子供数維持、高齢化ストップ）に必要な具体的な目標を提示できます。 
応用分析例
●小学校区等の基礎的なコミュニティごとに地域人口の現状や予測、処方箋等をまとめ、わかりやすい一覧表や地図にして、地域同士の学び合いを促します。 
「一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所」（2017年4月設立）では、全国の全市町村について、 独自開発の分析プログラムにより、人口動態の現状と今後の人口予測ならびに長期的な人口安定化に必要な定住増加目標を明らかにしました。
2014年に「市町村消滅論」が発表され、今まで条件不利と見られてきた離島や山間地域から、 人口取り戻しの「狼煙」が上がっています。今後の田園回帰の加速と市町村同士の学び合いを願い、全国市町村の人口推計結果の情報を公表します。
| 当ページ内の項目 ※クリックでジャンプできます。 | |
|---|---|
| 公表の目的 | 全国人口推計結果の公表の目的を記載しています。 |
| 2023年 人口分析・将来推計結果 |
住民基本台帳の2018年1月1日と2023年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。 |
| 2020年 人口分析・将来推計結果 |
国勢調査の2015年10月1日と2020年10月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。 |
| 2019年 人口分析・将来推計結果 |
住民基本台帳の2014年1月1日と2019年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。 |
| 2018年 人口分析・将来推計結果 |
住民基本台帳の2013年3月31日と2018年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。 |
| 2017年 人口分析・将来推計結果 |
住民基本台帳の2012年3月31日と2017年1月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。 |
| 2015年 人口分析・将来推計結果 |
国勢調査統計の2010年10月1日と2015年10月1日現在の男女5歳刻み人口データを用いて、人口分析・将来人口推計を実施しました。 分析・推計結果を公開しています。 |
| 各種数値の解説・算出方法 | 各種数値の意味や、算出方法を解説します。 |
| 人口推計対象外の市町村 | 人口分析・将来人口推計が困難な地域については、一時的に除外して公開しています。 |
| 人口推計の手法 | どのような手法を用いて将来人口を推計しているか解説しています。 |
住民基本台帳の2018年1月1日と、2023年1月1日の人口データ（外国人を含む総数）を用いて、市町村毎に人口分析・将来人口を推計しました。
結果は一覧表（Excel)と地図(JPG)で閲覧可能です。
地方をクリックするとデータのダウンロードが開始されます。
※過疎地域市町村とは
総務省が「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」により指定されている市町村で、R4年4月1日現在の過疎指定市町村を対象としました。
＜一覧表＞（Excel）
市町村毎に人口増減、社会増減、30代増減、30代コーホート増減、小・中学生増減、将来の人口総数、安定化に必要な定住人数等々が確認できます。
・北海道地方
・東北地方
・関東、中部地方
・近畿、中国、四国地方
・九州地方
＜ランキング＞（Excel）
一覧表の項目毎に、市町村ランキングが確認できます。
・全国
・全国（過疎指定市町村）
・北海道地方
・北海道地方（過疎指定市町村）
・東北地方
・東北地方（過疎指定市町村）
・関東、中部地方
・関東、中部地方（過疎指定市町村）
・近畿、中国、四国地方
・近畿、中国、四国地方（過疎指定市町村）
・九州地方
・九州地方（過疎指定市町村）
地域おこし協力隊（ちいきおこしきょうりょくたい）とは、過疎や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。
PDF
※ 隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で、最大290万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている（隊員1人当たり440万円の上限は変更しない。） ② 地域おこし協力 ...
2008年に麻生太郎内閣において、鳩山邦夫総務大臣による「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の柱として提唱され、2009年度から総務省によって制度化された。2015年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が、2018年度には全国1,061の自治体で5,530人の隊員が活躍している[1]。政府と総務省は、2026年度までに10,000人まで隊員を増やす目標を掲げている[2]。
地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせて隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。
総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円～250万円、活動費として年間150万円～200万円をそれぞれ上限に、地方自治体に対して特別交付税措置する。また、2014年度からは隊員最終年次か任期後1年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合は、100万円を上限に国の支援が上乗せされた。隊員の期間は概ね1年以上最長3年までとしている。ただし、3年を超えても活動の継続は可能である。
総務省は隊員の対象として
と定めている。委嘱の方法・期間・名称等は、地域の実情に応じて地方自治体が対応できる。
総務省によれば、隊員の4割が女性、8割が20･30代となっている[3]。また任期終了後については、同省調査（2015年2月）によると、5割が任地の自治体に、1割が任地の近隣自治体に定住しているほか、任地の自治体に定住した隊員のうち5割が就業、2割が就農または起業している[4]。
具体的な事例に梶賀のあぶりなどがある。
2024年に、南阿蘇鉄道において、熊本地震の復興支援プロジェクトとして同鉄道に勤務する地域おこし協力隊員への給与未払いが判明[5]。
佐野昭は35 歳になっていた。
息子の誕生を期待していたのに、結果として3女の父親となる。
妻は4人姉妹の末娘であり、女系の血筋であったのだ。
佐野家も途絶えるかと思うのだが、残したいほどの血筋でもない。
昭が勤務する出版社の社長小倉隆治は52歳の若さで心筋梗塞で亡くなる。
酒を飲まないし、タバコの煙を忌み嫌う人であった。
健康に気をつかい、スイミングクラブにも定期的に行っていたのだが、皮肉な結果となる。
葬儀は家族葬で執り行われ、「偲ぶ会」が昭が勤務する出版社の近くの銀座のホテルで開かれた。
昭は自ら挨拶をして回り、多くの人と名刺交換をする。
その流儀が、言わば彼の習性でもあった。
つまり、人脈を増やして、情報源を広げる意図なのだ。
その中に、亡き小倉社長の読売新聞時代の同僚であった峯田直人が居た。
競馬談議となる。
「小倉君には、競馬情報で儲けさせてもらったけど、損もさせられた」と日本酒を飲む峯田は高笑いをする。
「私も同じです」昭も笑い日本酒をあおる。
明日は競馬の春の天皇賞であった。
峯田は京都淀の京都競馬まで行くと言う。
昭は小倉社長と何度か行っていた。
1回目は「社員旅行」の名目だったのだ。
当然、競馬とは無縁の女性社員も旅行に同行する。
京都競馬場は京阪電鉄淀駅下車徒歩２分と近い。
