＜闇バイト＞犯罪の撲滅を

闇バイト撲滅に向け対策強化
石破総理に緊急提言を申し入れ

2024年12月16日

 

石破茂総理（中央）に緊急提言を手渡す高市早苗会長（左から2人目）ら党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の役員

SNSを通じたいわゆる「闇バイト」を利用した手口の犯罪が、特殊詐欺のみならず強盗等にまで拡大します。これを受け、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は「国民の安全・安心を守り抜く」との考えの下、闇バイト対策の強化に関する緊急提言を策定、12月10日、石破茂総理に申し入れました。
緊急提言は政府が当面取るべき対策として（1）新たな捜査手法の確立（2）SNS等を利用した犯罪の捜査における隘路（あいろ）への対策（3）いわゆる「闇バイト」等募集情報への対策（4）防犯体制・広報啓発の強化（5）サイバー犯罪対策に係る体制の充実・強化―を掲げました。
このうち、新たな捜査手法として、警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」を提案しました。
犯罪実行役に応募する際、仮装の身分証等を準備する行為等が刑罰法規に触れる可能性があるが、闇バイトの問題に緊急に対応する必要があることを踏まえ、早急に現行法の範囲内で実施可能な仮装身分捜査の在り方を検討するよう要望。
さらに形式的に法令に触れる可能性があるものであっても、刑法上の正当行為と位置付けられ得る捜査活動については早期に実施すべきとしました。　
また、闇バイトは匿名性の高い通信アプリを利用してやり取りが行われていることから、インターネットサービスの提供事業者に本人確認の厳格化を要請し、適切なルールを確立するよう提言。違法有害情報の削除の義務付けやルールを順守しない事業者には、国内でのサービス提供禁止を含め、有効な対策を検討すべきとしました。
加えて日本国内で通信サービスを提供する外国事業者等については、日本法人等窓口を設置させ、照会への回答等必要な情報が迅速にやり取りさせる環境を整備するよう求めました。