放送関連ではこれしか話題がないので、今日もやります。
今日、総務省のほうが動いたようですね。
検索参考
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%95%E3%82%B8%E3%80%80%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%A6%8F%E5%88%B6&x=wrt&aq=-1&ai=0788af9c-1523-403f-bd37-b10ae9994fab&ts=2374&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa
総務省報告時点で違反は解消されていたから、
(持株会社)認定取り消しはできないという理論。
まあ、総務省もやはりそんな対応しかできないのか。という感想。
今回認定取り消しは無しということになったが、
やはり東北新社の件と比較すると腑に落ちない。
下に掲げる参考記事にだいぶ詳しく書いてあった。
最後のほうに東北新社との違いも解説していた
もし東北新社が現時点で違反が解消されている状態なら、
放送認定取り消しは無かったよ ということになるわけじゃない?
(今、東北新社の外資がどういう状態か知らないけど)
違反している・していない問題が認定時であろうとなかろうと
私は関係ないと思うが。これでまかり通るのはおかしい。
この記事の最後の部分は賛同できない。
参考記事はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210409-00231759/
今回は無かったが、認定取り消しになれば、
持株会社が認められないのだから、
フジテレビ、ニッポン放送などの放送事業者が
それぞれでやっていく、という話になるだけだね。
あと、問題は親会社(持株会社)の持っていた
放送会社の株式がどういう風になってしまうのかだよね。
まあ、グループ会社でいられなくなるので、
会社の安定性という点はぐらつきが出たかもしれません。
ということで、これ以上の動きが無ければ、
今回の記事でこのフジHD外資問題の話題は終わりにしたい。
追記 総務省の言い分をNHKが記事にしている。
昭和56年の見解を踏襲しているらしい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964611000.html
今日、総務省のほうが動いたようですね。
検索参考
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%95%E3%82%B8%E3%80%80%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%A6%8F%E5%88%B6&x=wrt&aq=-1&ai=0788af9c-1523-403f-bd37-b10ae9994fab&ts=2374&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa
総務省報告時点で違反は解消されていたから、
(持株会社)認定取り消しはできないという理論。
まあ、総務省もやはりそんな対応しかできないのか。という感想。
今回認定取り消しは無しということになったが、
やはり東北新社の件と比較すると腑に落ちない。
下に掲げる参考記事にだいぶ詳しく書いてあった。
最後のほうに東北新社との違いも解説していた
もし東北新社が現時点で違反が解消されている状態なら、
放送認定取り消しは無かったよ ということになるわけじゃない?
(今、東北新社の外資がどういう状態か知らないけど)
違反している・していない問題が認定時であろうとなかろうと
私は関係ないと思うが。これでまかり通るのはおかしい。
この記事の最後の部分は賛同できない。
参考記事はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210409-00231759/
今回は無かったが、認定取り消しになれば、
持株会社が認められないのだから、
フジテレビ、ニッポン放送などの放送事業者が
それぞれでやっていく、という話になるだけだね。
あと、問題は親会社(持株会社)の持っていた
放送会社の株式がどういう風になってしまうのかだよね。
まあ、グループ会社でいられなくなるので、
会社の安定性という点はぐらつきが出たかもしれません。
ということで、これ以上の動きが無ければ、
今回の記事でこのフジHD外資問題の話題は終わりにしたい。
追記 総務省の言い分をNHKが記事にしている。
昭和56年の見解を踏襲しているらしい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964611000.html