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先にアップした記事「◆深夜の爆音に抗議し、外務・防衛省に要請してきました」の補足です。
当日防衛大臣宛、と外務大臣宛に手渡した要請文は次のような内容です。
末尾に具体的な要請内容が４点にまとめられています。中には政府が変わらないと実現しそうもないものもありますが、こうした基本的立場を常に明確にしながら、粘り強く取り組んでいくことが大事なのだと思いながら、要請行動を行ってきました。
以下、ご参照ください。
２０１４年６月４日
防衛大臣 小野寺五典 殿
爆音をなくし、米空母の母港に反対する
厚木基地周辺住民の会
日本共産党厚木基地周辺各議員団
空母艦載機の着艦資格取得訓練における厚木基地での
深夜・未明の爆音の解消、いかなる事情のもとでも
厚木基地でＦＣＬＰを実施しないことなどを求める要望書
空母艦載機の硫黄島での着艦訓練は２度日程変更となり、５月８日から５月２０日まで実施されました。そして、米原子力空母Ｇ・Ｗは、試験航海のため５月１９日に横須賀基地を出港して２３日に帰港、２４日に本格出港をしました。
こうした空母の出港スケジュールの中で厚木基地周辺住民は空母艦載機の爆音に苦しめられました。硫黄島の訓練前の連休中は空母艦載機が厚木基地を発進、訓練を終えて基地周辺を旋回飛行して着陸、このスタイルが繰り返されました。
また、５月２５日、２６日に実施された厚木基地を基点とした着艦資格取得訓練（ＣＱ）は深夜（午後１０時から午後１２時まで）・未明（午前０時から午前３時）の爆音を基地周辺住民にもたらしました。
大和市基地対策課の調査によると、２５日、空母艦載機は昼間の離着陸に続き、午後８時２０分から午後９時４８分頃まで７機が厚木基地を離陸、午後１０時５分から翌午前０時２４分頃までの間に７機が厚木基地に着陸・帰還しました。そして、２５日午後１０時以降、厚木基地北１キロの地点において航空機騒音（７０デシベル以上で５秒間以上継続）は１１回測定されました。
２６日、空母艦載機は昼間からの離着陸に続き、午後７時８分から１２機が厚木基地を離陸、深夜・未明に９機が厚木基地に着陸・帰還。最後の着陸・帰還は０時５６分でした。２６日１０時以降の同航空機騒音は９回測定されました。
この２日間で大和市、綾瀬市に寄せられた苦情件数は、両市基地対策課の調査によると２５日は大和市２５件、綾瀬市９件、２６日は大和市５５件、綾瀬市１５件、２日間合計で大和市８０件、綾瀬市２４件となっています。また、神奈川県と両市を含めた基地周辺自治体に寄せられた苦情件数は２５日、２６日の合計で２６１件、南関東防衛局への抗議件数は２５日２７件、２６日３３件、合計６０件となっています。
私たちは深夜・未明の爆音、米軍の人権無視と横暴に強く抗議をするとともに米国政府と日本政府に対して次の４項目を強く求めるものです。
１．いかなる事情においても厚木基地でＦＣＬＰ、ＮＬＰを実施しないこと。
２．着艦資格取得訓練を実施する際に訓練を終えた艦載機は空母に止まり、厚木基地で深夜・未明に着陸しないこと。また、深夜・未明の厚木基地での離陸をしないこと。
３．抜本的対策として厚木基地を基点とした着艦資格取得訓練を中止すること。
４．空母艦載機の岩国移転は爆音のたらし回しであり、爆音のおおもと原子力空母Ｇ・Ｗの横須賀母港を撤回し、原子力空母ロナルド・レーガンを配備・母港化をしないこと。
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５月２４日に原子力空母Ｇ・Ｗは出港しました。出港する前も、連日ものすごい爆音で苦しめられていますが、実は出港した後の数日間が、またすごい爆音なのです！
これは出港した空母の甲板を使っての着艦資格取得訓練（これをＣＱと言います）を洋上で行うのですが、この訓練に向かう艦載機が厚木基地を発進し、そしてまた戻ってくるのです。なぜ戻ってくるのか！？？？ 戻ってこなくていいです！！！
特に、なぜか夜間に厚木基地を発進し、深夜、住民が寝静まったころに戻ってくる！（怒） これはひどすぎないか、と防衛省、外務省の役人に言うと、「米軍の運用上の必要性」と逃げるのですが、「着艦訓練で空母に降り立ったのだから、そのまま空母にとどまり、翌朝厚木基地に帰るということがせめてできないのか」と問いただすと、役人も力なく「そうできたらしてほしい」というような趣旨の発言が返ってきました。
わざわざ夜間飛び立って、夜間に帰ってくることは大和市の騒音データから浮かび上がってきます（１９時以降のデータで、７０デシベル以上の騒音が記録されます。しかし、深夜は７０以下でも十分うるさくてたまらないのです。その数字はデータには表れていないことも被害の実態として把握してください。赤字は飛行しない約束になっている時間帯）。
大和市基地対策課の調べでは、
２５日（基地南側５００メートル地点）
●離陸 ２０時２０分 １０４．７デシベル
●離陸 ２０時２２分 １０８．２デシベル
●離陸 ２０時２４分 １０５．９デシベル
●離陸 ２０時２７分 １０１．０デシベル
●離陸 ２１時４２分 １０５．９デシベル
●離陸 １０６．２デシベル
●離陸 ２１時４８分 １０５．４デシベル
２５日（基地北側１キロメートル地点）
■着陸 ２２時０５分 １０６．７デシベル
■着陸 ２２時０６分 ９９．４デシベル
■着陸 ２２時０８分 １００．８デシベル
■着陸 ２２時３２分 ９９．３デシベル
■着陸 ００時０９分 １０２．５デシベル
■着陸 ００時２０分 １０５．４デシベル
■着陸 ００時２４分 １００．２デシベル
２６日（基地南側５００メートル地点）
●離陸 １９時０８分 １０９．０デシベル
●離陸 １９時０８分 記録なし
●離陸 １９時１１分 １０６．９デシベル
●離陸 １９時１１分 １０８．５デシベル
●離陸 ２０時３４分 １０６．０デシベル
●離陸 ２１時２６分 １０６．２デシベル
●離陸 記録なし
●離陸 ２１時３７分 １０６．３デシベル
●離陸 ２１時３８分 １０８．７デシベル
●離陸 ２１時５３分 １０３．９デシベル
●離陸 ２１時５４分 １０５．５デシベル
●離陸 ２１時５８分 １０６．８デシベル
２６日（基地北側１キロメートル地点）
■着陸 ２１時１８分 記録なし
■着陸 ２２時１２分 １０３．７デシベル
■着陸 ２２時５６分 １００．５デシベル
■着陸 ２３時０２分 １０３．６デシベル
■着陸 ２３時５１分 １０３．９デシベル
■着陸 ００時０１分 記録なし
■着陸 ００時３４分 １０１．７デシベル
■着陸 ００時４６分 ８２．９デシベル（プロペラ機）
■着陸 ００時５０分 ８２．１デシベル（プロペラ機）
■着陸 ００時５６分 ９７．５デシベル
こうした事態をふまえ、６月４日に外務省と防衛省に要請に行ってきました。
冒頭の新聞記事は、そのことを伝えるしんぶん「赤旗」の記事です。ちょうど私が発言しているときの写真が使われました！！
この写真は、厚木基地周辺自治体の日本共産党の市議＆候補者が要請文を防衛省の担当者に手渡しているところです。（左から、大和市の高久よしみ元市議・現候補、座間市の守谷浩一市議、綾瀬市の松本春男市議団長、そして私です）
この要請で問題になったのが、次の二つの記事です。どちらも朝日新聞です。
▲２００７年２月８日の朝日新聞
▲２０１４年５月１７日の朝日新聞
上の記事は、今回特に問題にしているＣＱを、艦載機が岩国に移駐後も厚木基地を拠点にして行うという内容、下の記事は同じく岩国移駐後もＮＬＰやＦＣＬＰの訓練を厚木基地経由で行うという米側の意向表明です。
つまり、艦載機の岩国移駐は、爆音のたらいまわしであるとともに、厚木基地の爆音被害の解消には結びつかず、米軍がより自由に日本の空を飛びまわれるようになるだけということになりそうです。
こんな大事なことでも、外務省も防衛省も米側にその真意を問いただすというようなことはいっさいしていないことが今回の要請でわかりました。日本政府は米軍の言うがままであり、自衛隊は米軍の一部隊、という構図が浮かび上がってきます。
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５月１５日の衆院本会議で医療・介護総合法案の採決に先立ち、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った反対討論の要旨は次の通りです。
医療・介護総合法案
高橋議員の反対討論（衆院本会議）
昨日の衆院厚労委員会で全野党の反対を押し切って採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議します。本法案は１９本もの法律の改定を含んでおり、内容は多岐にわたります。一括審議に付すこと自体、きわめて乱暴なやり方です。参考人質疑と地方公聴会の１１時間を含めてもわずか３９時間の審議しか行われていません。
しかも参考人や陳述人からは撤回を求める声や強い懸念が相次ぎました。どんなに貴重な意見がだされても採決ありきで一顧だにされないなら、国会の存在意義が問われます。
医療事故調の創設には医療界や遺族などからさまざまな意見が寄せられており、法案から切り離して集中審議を行うよう求めましたが、実現しませんでした。審議が尽くされたとは到底言えず、審議を打ち切って採決することは断じて認められません。
本法案の大きな柱とされている地域包括ケアシステムは、その趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものにされています。
地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、医療崩壊といわれるほど深刻な危機にあります。本法案は、診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくるものです。そのための地域医療構想の策定にあたっては、新たに民間病院にもペナルティーを科して病床規制を行います。
今でも早期退院が迫られ、患者はリハビリもないまま在宅に戻されています。特養ホーム待機者が５２万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになってきました。
政府は「重度でも在宅で」の掛け声のもと、医療行為を看護師に移す「特定行為」を訪問看護の切り札と認めました。法施行後、省令によって拡大もできるといいます。今でさえいつ医療事故が起きてもおかしくないという現場の叫びを直視すべきです。これでは医療崩壊に拍車がかかるのは明白です。
要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされました。参考人質疑の中でも、要支援は軽度者ではないこと、変化に気づき重症化を防ぐ、尊厳をもった自立した生き方を支援するヘルパーの専門的な役割が浮き彫りになりました。
厚労大臣は「必要な人は専門的なサービスを受けられる」といいながら、受けられる人が少数にとどまることを認めました。介護認定によらないチェックリストに誘導し、自治体の窓口で認定から締め出す水際作戦にもなりかねません。
昨日の質疑で安倍総理は「自治体の特性を生かす」「サービスを抑制するものではない」と答弁しましたが、給付費の伸び率管理をしているのですから詭弁（きべん）にすぎません。
特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられず、認められません。
本法案は安倍内閣が進める社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障を本人と家族の責任においやるものです。認知症の夫を死亡させたのは妻の責任と断じた名古屋高裁判決は絶対容認できませんが、今向かっているのはまさにそういう社会ではありませんか。介護保険創設当初の「介護の社会化」という理想も投げ捨て、憲法２５条を否定する本法案は廃案にすべきです。
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上田博之 @ueda01
市役所のもみじを見ているとピンク色の羽根のようなものがチラチラと揺れています。
調べてみましたら、これがもみじの種とのこと。竹トンボのようですね。風に乗り、遠くまで飛んでいくのでしょうか……。
pic.twitter.com/IcWt0bfvTZ
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