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"@kikko_no_blog: 「安倍政権が原子力規制委員に推している東大の田中知教授の管理する銀行口座に東京電力から1億円の寄付」→ headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140608-…"
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東電に飼われた人が原子力規制委員になるなら、原子力“寄生”委員と名前を変えてください。
時事通信社によると、
「東京電力が2011年度までの4年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約1億円を寄付していたことが7日、東大への取材で分かった。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。
時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から2008年4月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、2012年度までの5年間に計1億5000万円を提供すると申し出があった。東大は毎年度3000万円を受け取ることになり、使途は田中教授を含む専攻内のメンバーで議論して決めたという。」
完全に原子力村の住人です。アウト!!!
医療介護総合法案で、介護保険サービス利用料を1割から2割への負担増の論拠が、日本共産党・小池議員の追及でごまかしであることがわかったことで、厚労相はその論拠の核心部分を撤回すると表明。政府の言い分は完全に崩壊しました。
pic.twitter.com/s4QplGnjje
田村厚労相は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入250万~349万円」の階層について、「実態からいえば350万円以上(の階層)が(モデル世帯に)近い」と答え、従来の説明を撤回。「60万円残る」という論拠の撤回(5日)と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。
小池議員は「年間収入350万円以上の階層の消費支出は342万円だ。モデル世帯は60万円余っているどころか、35万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても2割負担できるのではなく、支出を急激に削らなければいけないということだ」と指摘しました。
田村厚労相は「反省している」と答え、2割負担については「消費支出342万円は充実した支出だ。何とかご理解いただきたい」としか言えませんでした。
10日の参考人質疑では「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事が、「手元に60万円残る」との資料の誤りが明らかになったことについて、社会保障審議会介護保険部会の委員として「驚きと怒りを覚える」と発言。「審議会で真摯に議論していた資料が間違っていたので撤回するというなら、審議会に差し戻すべきです」と述べたということです。
こんな国民をウソの資料でだまさなければ国会に上程できない法案は、廃案にするべきではないでしょうか!!
大企業の内部留保、1年で23兆円増。
これだけ体力強化をはかっておいて、「もっと法人税減税しろ」って…。
逆でしょ。「法人税もっと納めます」と言うべきッス。
安部首相、「愛国心」を言うなら、大企業にこそ発揮させないと!
pic.twitter.com/XPlgku9Fcg
8日のしんぶん赤旗、トップ記事~大企業1000社の内部留保が1年で23兆円増! トヨタ、三菱、3メガ銀 それなのに安倍政権はさらに、さらに来年度から法人税の引き下げを狙い、その穴埋めには、消費税10パーセントの負担を国民に押し付けようとしている。こんな政治でいいのですか?