今、Think!PTA!のOPEN BBSで激論が交わされています。
こんなの久しぶり。
リンクしたスレッドの後半から、議論ははじまっています。
とある現役PTA役員とおもわれる方からの質問です。
内容が変遷しているのでなんですが、
なんでもその方、PTAの任意入会への改革を考えていらっしゃるらしく。
そもそものご質問は
入会の勧誘時に「ＰＴＡに加入すると登校班で通学することができます」ということができると思いますか？
というのが趣旨です。
それに対する見解は、いろんな方が答えてくださっています。
スレッド長いですが、ご興味ある方はリンク先をご覧ください。
そんななかで、私は、途中で露見した
「PTAが給食費集金を担っていること」に驚きました。
現金手集金、各家庭訪問だそうです。
質問を投稿なさった方も、その周辺の方も疑問に思っていないようなんですね。
そのおかげで、給食費未納ゼロ、ということを誇ってさえおられました。
なんでも、町全体の公立小・公立中のPTAが同じ状態だとか。
学校も教委もこのシステムを改める気はないそうです。
そりゃそうよね、どちらも楽できて未納ゼロなんだから。
督促の必要もありませんし。
業務怠慢だな。
典型的な学校の嫁業務だな、と思います。
そこのPTAの保護者も気の毒に、と思うのだけど
投稿者が疑問に思っていないところが恐ろしい。
…ん？
PTA問題について調べ始めたころ、どこかのサイトで
似たような事例を みたことを思い出しました。
これ。
- 給食費未納家庭へPTA会員を訪問させ、未納分を代行徴収させられるケース
こっちのケースの方がひどいですね。
守秘義務はいったいどこに？
守秘義務はいったいどこに？
似たような事例、ご存知の方いらっしゃいませんか？
この給食費をPTA会員が集金する話、
うちにもコメントで相談きてますよ。
その方は、どうにかしてほしいと
悩んでおられました。
同じ地区の方なんかなぁ～
そこは、子供会費、PTA会費、給食費の
３点セットで集めて、それぞれ
別々のところに収めるのだとか…
私的には、考えられないというか、
想定外というか、
もし、この地域に住んでいたらと思うと
頭が沸騰して割れそうというか、
とにかく「ありえない！」
ずっと、そこに住んでいると
そんなもんだと思うのかもしれませんが
お願い、世の中をみて～！！！
と、叫びたくなります。
初コメントですね。ようこそいらっしゃいませ～♪
私も、びっくりして、件のBBSで「ありえない！」的発言をしちゃいました。
で、検索してみたら、文科省で給食費徴収調査をしているじゃあ～りませんか。
「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343512.htm
一番下のPDFをご覧くださると内訳がわかるのですが
***
(1)学校給食費の徴収方法について
ＰＴＡ等と連携し徴収をしている：小学校 6.1%、中学校 5.3%
調査期間、平成２５年７月～同年８月、調査母数５８３校（全国の学校給食（完全給食）を実施している公立小・中学校（約２９，０００校）より抽出）
***
たとえ６％でも、いやはや、おそろしい。
http://www.think-pta.com/cgi-bin/o_bbs/html/4713.html
には、ただいま、FJNさんが学校給食費に関する資料を大量投下してくださっています。
まだ全部読み切れていませんけど、いやはや、給食費や私費会計の闇は、深いです。
す、すみません…はじめてだったんですね。
初めまして！ （よくブログや、コメント読ませていただいていたので、初めまして感がなくてすみません）
そんな調査があったんですねぇ～
にしても、常々思っているのですが…
５００校じゃなくて、２９０００校に
キッチリ状況聞きなさいよヽ(`Д´)ノ
間違ったところに指導入れる気ないんでしょ！！！
なんの通達にしてもそうですが
毛細血管が壊死しちゃったみたいに
すみずみまで情報が行き渡らない
学校組織にイライラします。
さすがに、公立の学校でも
ネット環境整ってきているので
アンケート改修・集計するのも
1週間もかからんはずです！
いかんいかん…本論に行き着くまでに
疲れて倒れてしまいそうです…orz
・ 法律のグレーゾーン整理中
・ 私費会計から公会計（税金）化への流れにある
・ 公会計の自治体は約30％
・ 私費会計は事故が多い
・ 未納問題に手を焼いている
・ 財務省と文科省では見解が違い、調整中
こんな感じです。
役所でネット集計って、その発想はありませんでした！
サーバセキュリティーなど考えると、いろいろ難しそうなので、調査は外部委託しそう…いまもそうなんでしょうけど、↑の文科省リンクからは読み取れません。
抽出数500というのは、ご予算の関係かも、と思います。
＞なんの通達にしてもそうですが
＞毛細血管が壊死しちゃったみたいに
＞すみずみまで情報が行き渡らない
うろ覚えですみませんが…教育に関しては、戦中戦前の軍国教育の反省から、国が強く言えない面があるそうです。
そりゃ、学習指導要領とか、教科書検定とか、クラスの生徒数基準とか、全国的な基準がありますけれども。
地方自治の原則にしたがい、地方自治体の裁量に任されている部分があります。その制度の最たるものが、教育委員制度です。
「教育の独立」でググってみてください。
これを逆手にとって、文科省通達の文書全文をまわさないで、表の紙一枚ぴらっとはがして、下部組織に回す自治体もあるみたいです。
かつての愛知県犬山市みたいに、「多忙な現場の教員を守るため」、文科省等からのアンケートは全部無視！とした自治体もあったようです（TVで昔見た記憶でかいてます(^^ゞ）