多くの府県は原子力安全協定を結ぶべきでは⁈

　原発につて考えよう‼

　原子力発電設備（原発）には付近住民が安全に生活を続けられるように、防災措置などが準備されています。

　１、原子力災害対策特別措置法により、原子力施設から概ね半径30km圏内（UPZ）に緊急防護措置を準備する。圏内の周辺自治体は屋内退避などの防護措置を準備すると共に、地域防災計画、避難計画を作成・実施する。

２、法定ではないが、周辺地域（周辺自治体）と事業者とが原子力安全協定（協定）を結んでいる。概ね半径30ｋｍ程度距離圏内との設定が多いとか。協定には新増設時や運転再開時の事前協議・了解などについて記されている。

　協定を結ぶ周辺地域について、山口県熊毛郡の上関原発（中国電力（株）計画中）の場合を考えたい。原発からは九州には40km、四国には50kmの距離である。原発に使われる冷却水は瀬戸内海の海水で温められて戻される。事故時などの廃棄ガスは40kmで国東半島に達する。廃水は処理後には瀬戸内海に流すことになる。

　協定には距離の規制がないため、結ぶ周辺地域は山口県だけでなく大分県、愛媛県そして狭い瀬戸内海周辺の広島県、大阪府なども該当するでしょう。私は岩国市の海岸沿いに住んでいます。とても不安です。上関原発は大阪以西の瀬戸内海沿岸の県民に影響を与えるものと考えられます。山口県や上関町だけでなく広島県や大阪府、大分県や愛媛県など多くの府県は事業者と協定を結ぶことを議論することが是非必要であると考えます。