△ 平成28年度 治水事業促進全国大会の模様です。
2日(金)午後1時からシェーンバッハ・サボーに於いて、元国土交通省東北地方整備局 防災課長 熊谷順子さんから「東日本大震災の対応についてー大震災から得た教訓―」と題した特別講演で始まりました。
最初に事前の備えの大切さとして、昭和53年の宮城県沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震等の近年の地震を踏まえた「備え」の強化をし、平成23年１月には今後30年以内の発生確率が99％（M7.5前後）、10年以内は70％程度、都市型の災害と津波被害も想定したが、それらをはるかに超える被害であったが、事前の想定は大事であるとのことでした。
東日本大震災が残した教訓として、発災後の異例な初動は地方整備局にこれまで経験のない対応が迫られたことや被災市町村への直接支援などがあり、初動の初動は、トップが意思決定をするトップダウンが大切で、情報発信は災害対応の重要な一部でその機関の顔であることや「早く、大きく構える」のが初動の定石であり、「楽観的に準備をすることなかれ」とのことでした。
また、最初の１週間は、シナリオのない最もシビアな決断を求められる「非常の時間帯」であり、それには非常時の覚悟を持った対処として、自分の立場でやるべきことやることでもあり、最後の教訓として「備えていたことしか、役に立たなかった。備えていただけでは、十分でなかった。」と言われました。
最後に、災害体験を引き継ぐことも大切であり、建設ケースメソッドによる防災教育や防災教育資材・アニメーションの制作などの取組をされていて、「津波記憶石」には「100回逃げて、100回来なくても101回目も必ず逃げて」と後世へと刻まれているとのことなど、大きく３項目に分けて多くの体験談を交えて分かりやすいご講演をいただきました。
△ 元国土交通省東北地方整備局 防災課長 熊谷順子さんの講演の模様です。
▽ 全国大会は、午後2時から開催され、主催者挨拶として、全水連 陣内孝雄会長より、本年は梅雨前線や相次ぐ台風の上陸に伴い、全国各地に洪水被害をもたらし、特に、8月に相次いで発生した台風は、7号、11号、9号と３つが北海道に、10号が東北地方の太平洋側に上陸したが、いずれも気象庁の統計開始以来、初めてのことであった。これらの台風により北海道や東北地方では甚大な発生しており、治水対策の重要性は益々高まっている。このような災害は、全国の河川においても同様に発生する可能性があることから、日本全国で治水対策を推進することが大切である。
洪水等の災害から国民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するために、治水事業は最も根幹となる重要な社会資本整備であり、その重要性はいつの時代にあっても普遍であり「国家百年の計」として、国が責任を持って着実に実施しなければならないなどと挨拶されました。
▽ 石井啓一国土交通大臣が、日本は脆弱な国土であり、気象庁の統計開始以来初めてという台風などによる土砂災害は激甚化している状況から、「災害な必ず発生するもの」と考え、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川と都道府県等管理河川への拡大の取組等の水防災意識社会を再構築する取組を行うとともに、スピード感を持って国交省の総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでいくなどとご挨拶されました。
▽ 国土交通省 水管理・国土保全局 泊 宏 治水課長より、「治水行政に関する最近の話題」と題して、平成28年8月に相次いで発生した台風の概要から、水防災意識社会 再構築ビジョンの取り組みとして、住民が自らリスクを察知し主体的に避難できるような住民目線のソフト対策、堤防整備・河道掘削等の流下能力向上対策などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策、決壊までの時間を少しでも引き延ばせるように堤防構造を工夫する対策等の危機管理型ハード対策等について説明していただきました。
また、平成29年度 水管理・国土保全局関係の予算概算要求の概要と、水防災意識社会を再構築するために、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等の取組を推進するなどの概要説明をしていただきました。
▽ 北海道南富良野町長 池辺 彰氏より、「太陽と森と湖のまち 南富良野町」～安全・安心・快適なまちづくりに向けて～と題して意見発表がありました。
南富良野町は、今年8月29日の台風10号の接近に伴う大雨で、年間雨量の約半分の515mmの集中豪雨により、13日未明に空知川が河川増水により堤防が２箇所決壊し、町中心部の約３分の1の130haで、家屋や事業所の浸水や農地転出、道路、橋梁の損壊など甚大な災害に見舞われました。
この状況下、早めに避難指示を発令したことや町職員が住民宅を一軒一軒回って避難を呼びかけたこと、また陸上自衛隊・北海道警察・消防署・消防団など関係機関の迅速な救助支援をいただき、幸いにも人的被害は出さずに済んだとのことでした。
しかし、金山ダムでは初めて異常洪水時防災操作により下流域では大きな被害がなったことから、今後は洪水調節機能の強化、堤防築堤等の河川整備計画の見直しなどの治水対策の総合的な促進を訴えられ、安全・安心・快適なまちづくりに向けて、力強く歩んでいくことなどの意見発表をされました。
▽ 最後に、全水連 岩井副会長が大会の決議（案）を朗読され、「激甚な災害が頻発している現状に鑑み、災害を未然に防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊で活力ある国土を構築するため、治水事業費を増額させ、根幹的な治水施設の整備を計画的に推進すること」など、10項目を満場の拍手で決議して閉会しました。
▽ 我が２班は、県関係の参議院議員７名に要望書をお渡ししましたが、杉尾参議院議員さん本人がお出でになり直接お渡ししました。
大会終了後、長野県河川協会は３班に分かれて要望活動をしました。我々の班は、県関係の参議院議員７名に要望書をお渡しして、長野県河川協会の要望事項について説明、要望をさせていただきました。皆さん、お疲れ様でした。