28日(水)午前10時からの平成29年度 介護保険運営協議会は、最初に第７期介護保険・高齢者保健福祉計画について、概要、基本目標、施策の推進方向について説明がありました。
そして、要支援・要介護認定者数をもとに、居宅・施設等サービスごとの利用者数を想定し、国が示すサービス水準をあてはめてサービス量及び費用額を算出し、さらに介護保健事業にかかる給付費と被保険者数等を基に、第７期介護保険料を算出しました。
平成29年度介護保険等事業・介護保険会計報告としては、新規の介護認定者の増、居宅サービス利用者、施設介護サービス利用者、地域密着介護サービス利用者も増加傾向であり、それぞれ介護給付費が増えている状況を説明し、第７期介護保険計画の開始に伴う、平成30年度介護保険等事業・介護保険会計(案)について、当初予算(案)と保険給付費・地域支援事業の内訳等の説明をしました。
また、高齢者生活福祉センター「ふれあいの里」増築工事、古坂地区 介護予防拠点施設 新築工事の事業進捗状況も報告していただきました。
次に、平成29年度地域包括支援センター事業報告、平成30年度事業計画(案)について、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業、包括的支援事業、地域に根ざした生活支援の充実を図るなどの地域包括ケアシステムの構築等に取り組むための説明を受けました。
社会福祉協議会からは、地域密着型サービス「はるかぜ」の現況報告等について、施設の概要、利用者数の状況、取り組み状況等について説明していただき、自立した運営ができるように意識して取り組んでいるなどの説明をお聞きしました。
生活支援体制整備の事業報告と事業計画(案)では、勉強会をして協議体準備委員会を開催し、来年度、協議体を立ち上げて、広報いくさかにより活動の見える化・見せる化を行っていくなどの説明を受けました。
第7期介護保険計画の目標像「みんなが力をあわせ、生き生きと、しあわせに暮らしつづけられるむら 生坂」に向けて、住み慣れた生坂村で安心して住み続けられる「福祉の村づくり事業」を重点事業として進めてまいります。
午後２時からの国民健康保険運営協議会は、制度改革により長野県への納付金額が確定したため、生坂村と長野県との税率による試算では若干の差異があり、平成30年度の国保税率について協議をしていただきました。
次に平成29年度生坂村国民健康保険運営状況については、昨年度は医療費が抑えられた反面、今年度は医療費が伸びてきているため療養給付費が増額になっている状況や決算見込みなどを説明していただきました。
特定健診・特定保健指導の実施状況では、まず、生活習慣病を川の流れに例え、中長期的な医療費の伸びの適正化を図る説明をし、２月26日現在の特定健診受診率49.4％、特定保健指導、第２期及び第３期特定健診等実施計画等について詳細に説明していただきました。
保険者努力支援制度と関連する施策等については、保険者（生坂村国保）が、医療費の適正化のために努力したら支援してくれる制度であり、特定健診・特定保健指導実施率の向上、重症化予防の取り組み、がん検診受診や適切な受療行動を取ることなどを目指して取り組んでいる説明を受けました。
平成30年度生坂村国民健康保険運営については、国民健康保険税の収納率向上対策の推進、医療費の適正化・適用適正化対策の推進、保健事業の推進と、特別会計予算書などを説明していただきました。
委員各位には、午前午後と健康福祉課関係の運営協議会にご出席をいただき、有意義なご意見等をいただきありがとうございました。
▽ 今朝の写真は西手集落上空からの風景です。
その他生坂村では、小学校で図書返却最終日、なのはなでお裁縫sewing②、児童館でマラソンクラブ、民生児童委員協議会、農業委員会、体協ソフトバレーボールリーグ戦閉幕、下生野で申告相談などが行われました。
そして、要支援・要介護認定者数をもとに、居宅・施設等サービスごとの利用者数を想定し、国が示すサービス水準をあてはめてサービス量及び費用額を算出し、さらに介護保健事業にかかる給付費と被保険者数等を基に、第７期介護保険料を算出しました。
平成29年度介護保険等事業・介護保険会計報告としては、新規の介護認定者の増、居宅サービス利用者、施設介護サービス利用者、地域密着介護サービス利用者も増加傾向であり、それぞれ介護給付費が増えている状況を説明し、第７期介護保険計画の開始に伴う、平成30年度介護保険等事業・介護保険会計(案)について、当初予算(案)と保険給付費・地域支援事業の内訳等の説明をしました。
また、高齢者生活福祉センター「ふれあいの里」増築工事、古坂地区 介護予防拠点施設 新築工事の事業進捗状況も報告していただきました。
次に、平成29年度地域包括支援センター事業報告、平成30年度事業計画(案)について、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業、包括的支援事業、地域に根ざした生活支援の充実を図るなどの地域包括ケアシステムの構築等に取り組むための説明を受けました。
社会福祉協議会からは、地域密着型サービス「はるかぜ」の現況報告等について、施設の概要、利用者数の状況、取り組み状況等について説明していただき、自立した運営ができるように意識して取り組んでいるなどの説明をお聞きしました。
生活支援体制整備の事業報告と事業計画(案)では、勉強会をして協議体準備委員会を開催し、来年度、協議体を立ち上げて、広報いくさかにより活動の見える化・見せる化を行っていくなどの説明を受けました。
第7期介護保険計画の目標像「みんなが力をあわせ、生き生きと、しあわせに暮らしつづけられるむら 生坂」に向けて、住み慣れた生坂村で安心して住み続けられる「福祉の村づくり事業」を重点事業として進めてまいります。
午後２時からの国民健康保険運営協議会は、制度改革により長野県への納付金額が確定したため、生坂村と長野県との税率による試算では若干の差異があり、平成30年度の国保税率について協議をしていただきました。
次に平成29年度生坂村国民健康保険運営状況については、昨年度は医療費が抑えられた反面、今年度は医療費が伸びてきているため療養給付費が増額になっている状況や決算見込みなどを説明していただきました。
特定健診・特定保健指導の実施状況では、まず、生活習慣病を川の流れに例え、中長期的な医療費の伸びの適正化を図る説明をし、２月26日現在の特定健診受診率49.4％、特定保健指導、第２期及び第３期特定健診等実施計画等について詳細に説明していただきました。
保険者努力支援制度と関連する施策等については、保険者（生坂村国保）が、医療費の適正化のために努力したら支援してくれる制度であり、特定健診・特定保健指導実施率の向上、重症化予防の取り組み、がん検診受診や適切な受療行動を取ることなどを目指して取り組んでいる説明を受けました。
平成30年度生坂村国民健康保険運営については、国民健康保険税の収納率向上対策の推進、医療費の適正化・適用適正化対策の推進、保健事業の推進と、特別会計予算書などを説明していただきました。
委員各位には、午前午後と健康福祉課関係の運営協議会にご出席をいただき、有意義なご意見等をいただきありがとうございました。
▽ 今朝の写真は西手集落上空からの風景です。
その他生坂村では、小学校で図書返却最終日、なのはなでお裁縫sewing②、児童館でマラソンクラブ、民生児童委員協議会、農業委員会、体協ソフトバレーボールリーグ戦閉幕、下生野で申告相談などが行われました。
