混迷する政治と石油ビジネス

中東の混乱情勢が長引きそうです。
石油ビジネスは難しい局面を迎えつつあるようです。
特に、原油価格の動向については冷静に推移を見極める必要があります。

今後予想される価格の乱高下に対する対応が個々の企業の今後の経営に大きな影響を及ぼすことになるはずです。
すでに、北関東エリアも大手企業を中心に１５０円/㍑に向けて動き出しており日毎に価格看板が変わっています。

ここまで来ると、「暫定税率撤廃」問題も視野に入れなくてはならないかもしれません。

国会では予算と国債発行の問題を控えて厳しい財政状況下ですが、
ガソリン価格１６０円／㍑が３か月継続した場合、本当に暫定税率を撤廃するのか、
民主党政権としては、難しい局面を迎える事になるかもしれません。

特約店としては販売店との軽油販売に関する「委託契約」などを再整備しておく必要があります。
系列販売店であっても、軽油の業転玉を仕入れている販売店の取り扱いがまた問題となりそうです。

さらにＰＢ系企業にとっては在庫の課題も発生します。

当社では「Ｄ－ＴＡＸ」を駆使しての軽油税納税対応を想定し常に準備はＯＫですが、

多くの国民は、すでに民主党のマニュフェストなど信用していないようですから
おそらく、暫定税率撤廃が反故にされると考えている方が多いのかもしれませんが、
消費者にとっては、ここまで来ると
一気に１６０円を超えて、減税された方がガソリンが安くなるといった過激な意見もあります。

政治と石油ビジネス。本当に難しい時代を迎えています。

菅さん、高速道路料金、暫定税率、一体どうするの？

このままでは、内閣総辞職、解散、総選挙しか選択の余地はなくなりそうですね。