昨年度の大災害から１年を経て、灯油を中心とするホームエネルギービジネスに関する「緊急時対策（事業継続計画：ＢＣＰ対策）」が各地で本格化してきました。
すでに灯油配送業務の「地域協業化」を進めている地域もありますが、今後この傾向は系列を超えて進行する模様です。
『クラウド』を駆使した「八戸灯油センター」などが全国に先駆けた地域成功事例ともなっています。
一般業者と大手ショッピングセンターや商社系との宅配コラボレートの動きも拡大しており注目されます。
一部元売りなどでは、すでに販社系列を中心としての灯油システムの広域ネットワークと「クラウド化」を進めており、
これまでとは異なった新たなビジネスモデルとしての取り組みがスタートしています。
灯油ビジネスは、ここにきて、いよいよ大きな転換期を迎えつつあります。
これまで、灯油システム的には遅れていたＪＡ系などもその対応に着手しており、全国各地の単協による独自展開の工夫なども増えてくるようです。
各地の生協などでもシステムの見直しと顧客囲い込みの強化を図っており、灯油ビジネスはまさに、新しい変化局面を迎えています。
ＳＳ店頭ビジネスでは減販傾向が顕著ですから、今後はＳＳを起点とする「外販・宅配」ビジネスモデル開発に向けての模索が開始されています。
さらに、「地域顧客管理データベース」の構築により、緊急時への対応にむけてのシステム構築という重要な目的もあります。
緊急時における配送体制では、施設マスターや配送車両マスターなどを事前に調整して登録準備しておく必要があります。
地域企業間や系列毎、さらに油槽所施設から一般貯蔵タンクなどの供用による有効活用なども想定しておく必要がありますが、
すでに、「ＢＣＰ対策」としての対応に着手する地域が増えてきました。
問題は、平時と緊急時対応の運用対応ということになるわけですが、
現実的には、災害発生時には被災地の企業では対応不能となる可能性もあるわけですから、
隣接エリアや広域での支援体制が必要となるはずです。
そんなケースでも、クラウドシステムは「データセンター」などに保守されている顧客管理データを即時に共有化して活用することが可能です。
災害から回避できたエリアからの緊急配送支援体制が即時に開始できるわけです。
平時から灯油センターへの「マスタ登録」が完了している消費者にとっては大きな安心感を得られるため、
新規顧客獲得と安定供給体制構築にも大きな説得力があります。
昨年度の災害時には、電話も不通となりホームエネルギーの受注と配送に支障をきたしたわけですが、
幸い、『雪ん子』による携帯ＷＥＢメール受注システムは稼働していたため、受注システムが非常に有効に機能を発揮したという実績があります。
消費者にとって石油流通体制はまさに、ライフラインです。
「クラウド」により、顧客管理データが保守されておれば、緊急時にもホームエネルギーの安定供給対応は可能です。
すでに、昨年度「雪ん子」は三陸地方の被災地で大きな実績を残しており、当社ではさらに事実検証に基づく関連開発を実行中です。
「ゆきんこサポートセンター」では、すでにユーザー様企業との連携を前提にして、
災害発生時を想定した独自のアクションプログラムを考えています。
地域の石油組合様や大手広域ディラー様などで、「ＢＣＰ対策」を計画している場合などでは、
必ず大きなお力になれるはずです。
最近では、各地の石油組の有志企業からのお問い合わせなども増えており鋭意対応中です。
お気軽にお問い合わせください。