他の追従を許さない、石油流通ソリューション。

石油業界では最近ＰＢ化が進んでいますね。
同時に元売の販社統合による規模拡大も急速に進んでいます。

広域スーパーディーラーと呼ばれる大手はシステムの見直しとＷＡＮ構築の推進により
さらに販売機動力を強化しており、
必然的に地域有力ディラーや既存企業との「格差拡大」が顕著になってきました。

ＳＳビジネスは、施設の外形的な部分や販売オペレーションの変化はすぐにわかりますが、
社内的に運用しているシステムなどはかたちでは見えません。

「新仕切り価格体系」がスタートしてから４年が経過して、情報取得力や情報処理速度が問われているわけですが、
この事で石油業界に大きな経営格差がついていると気づいているのは、一部の先進的な企業だけのようにも見えます。
わかっていても、手がつかない企業もあれば、経営者の認識が薄くて遅れているという企業も多いわけです。

特に、地方と首都圏ではかなりシステムに関する情報認識に格差があるようにも思いますが、
最近では、地方有力ディラーでも、ようやく新たな見直しに入る企業が増えてきました。

しかし、システムはオープン化の時代ですから
これまでの石油関連システムを運用してきたオフコン系の技術者などの対応なども問題となっているケースも多いようです。

石油流通ビジネスで使用されるシステムは、業務に特化した専用システムですから
要件定義項目や特殊な流通用語などもありかなり難しい作業を強いられます。
地方などでは、人材不足を嘆く経営者の方も増えています。
どうもＳＳ業界では、有能な若手ＳＥの確保が難しいという問題も起きています。

これまで、「拡販戦略」や各種油外収益確保などに躍起となっていたＳＳ企業が、
ここにきて、本社機能について少人数での低コスト経営管理に力を入れています。

確かに、一定の経営規模があり、低コストでのＳＳ運営オペレーションと業務標準化が可能となれば、
ＳＳビジネスもまだまだ捨てたものではありません。
経営改善のポイントはやはり経営者の意思決定速度と行動力だと感じます。

今日も某企業からのＲＦＰに応えて、提案フローチャートを作成中です。
これが、プロが作成する「経営改善フローチャート」です。
石油ビジネスで油にまみれて取得したキャリアとシステムは絶対に他の追従を許しません。

我々にこのパワーと創造力があるり、決して売り負けることはありません。

『原発問題』とエネルギー対策

放射能の除染業務に関する仕事をしている友人が遊びに来て話をしました。

「セシウム」の除染処理というものは面倒な作業らしいです。
特に、土壌除染については苦労しているということ。

原発事故の影響は今後も日本に永い試練を強いることになりそうです。
都内の原発反対のデモに参加者が急増しているという報道ですが、凄い参加者人数になっているようです。

黙していた一般国民も世代を超えてようやく声を挙げたという事ですが、
テレビなどを見ていると、団塊の世代も多く参加しているようです。

安保反対のデモ、全共闘運動以来の国民運動になるのかもしれません。
今回の動きは、幼い子供を伴って参加する若い主婦の方も多いようです。

原発と電力。
産業活動には必要な電力なのですが、国民がこれほど大きなリスクと試練を強いられるとしたら、根底から考え直す必要があると思います。

「コンクリートから人へ」　と叫んでいた民主党政権や元長野県知事の田中康夫氏などは、いまどう考えているのか・・・
群馬県の八ッ場ダム（やんばダム）は建設再開のようですが、

私は、昔、東京電力の神流川揚水式発電所のダム建設現場のパトロール給油に携わった経験があります。
夜間電力を利用して、上ダムに貯水して必要な時に水力発電を行うという発電所。

やはり、エネルギーの安定供給には、コストが掛りますね、
資源の乏しい我が国ですが、水は豊富です。
最近の洪水問題などを見ていると、防災対策とエネルギー供給対策を兼ねた小型の水力発電所建設などを推進すべきだと思います。

かつての米国のニューディール政策のような景気対策の効果もあるはずです。
全国各地の自治体レベルでもいいですから、小型発電所を建設すれば供給リスクも軽減できるはずですし、
地域の皆さんが自ら使用するエネルギーということになれば、これまでのようなダム反対運動も少しは和らぐはずです。

電力会社にとって原発はエネルギー供給コストとしては安いものかもしれませんが、採算性ばかり追求してきたことは問題だと思います。
しかし、これまで多くの地域住民がダム建設に反対してきたため、建設が難しかったという事実もあるわけです。

今こそ国民のエネルギーに対する意識改革が必要な時だと思うわけです。
ダムや発電所の建設計画が特定の企業や地域だけに優位になるのでは、計画も進みません。
まさに、国民全体が「建設的」で前向きな考え方でエネルギー問題を考えなければ、日本の未来は見えてこないと思います。
やはり、これからのエネルギー対策は地域の皆さんのコンセンサスを得られるように公益的な視野で計画実行されるべきです。
『原発反対』だけでは、問題の解決になりませんから、具体的な知恵とアイデアを出しあって真剣に考えましょう。

政治家の皆様。
国民のエネルギーに関する民意を、我が国の現実に基づき、新しい方向へ導くため真剣に考えていただきたいと思います。

化石エネルギーの「灯油」は未来エネルギーへの継投策として、当面は安定供給に大きな責任を担うことになるはずです。
我々は、国民生活に密着した「灯油」安定供給のために「灯油配送システム」のさらなる普及に努めてまいります。