この間のチベット問題に関するニュースを見ても感じた事ですが、この問題も、ある意味においては北朝鮮・拉致問題と同様に、日本の政治やマスコミ論調の本質を炙り出す「合わせ鏡、試金石」として機能しているのかも知れません。
まずマスコミ報道について。テレビでも新聞でも、確かに「中国政府によるチベットの民族抑圧」を批判はしています。中国側の公式発表ばかりではなく、ダライ・ラマやチベット亡命政府の見解も紹介はしています。その限りでは、公平・中立・客観的な報道姿勢であると、言えなくもありません。しかしその割には、暴徒の銀行・商店襲撃の映像ばかりを何度もテレビで垂れ流している様に感じてなりません。そして、今回の民族暴動の背景ともなったチベット動乱の歴史や、その他のウイグルなどの中国国内の少数民族問題については、殆ど取り上げられていません。
それには、確かに中国側の情報操作の影響はあるでしょう。しかしそれでも、インドにはチベット亡命政府が存在し、チベットの人権問題に取り組むＮＧＯも全世界で活動しているのですから、そこからきちんと取材していたら、こんな暴徒映像の垂れ流しにはならない筈です。これはイラク戦争に関するニュース報道でも感じる事ですが、一応はアルジャジーラの記事なども紹介して一見公平・中立を装っているかの様に取り繕いながら、実際に流すのは「テロと戦う米軍や中国政府の映像」ばかりで、後はタリバンやアルカイダによる公開処刑の話などでお茶を濁して、テロの歴史的な背景やそれを生み出す社会構造の矛盾については、殆ど報じられないか、お座なりにしか扱われません。これでは、ただ単に視聴率稼ぎのセンセーショナリズムに走っているだけではないですか。かつてのベトナム戦争報道と比べると、その報道姿勢の劣化ぶりは、もう覆うべくもありません。
これでは、視聴者はせいぜい、「中国政府の言う事は如何にも嘘臭いが、デモも何だか凶暴で、これではどっちもどっち」「中国やチベットはまだまだ治安も民度も低い、それと比べるとまだ平和で自由な日本に住んでいてつくづく良かった」となるのがオチです。ひょっとして、それが政府・財界・マスコミの本当の狙いなのかも。それでなくとも、年金・後期高齢者医療制度・イージス艦衝突事故と不祥事続きで、福田・自民党政権の支持率がどんどん下がっている折りですから。中国とは今後もずっと「持ちつ持たれつ」の関係を保持していきたい。人権問題と言ったって、日本もずっと戦争責任に頬かむりして、海外から叩かれた時だけ上辺だけの謝罪で済ましてきた訳だし、国内の格差社会の広がりについても、「持ちつ持たれつ」で知らん顔して来たのはお互い様なのだから、と。
・チベット暴動、数百人を拘束か（ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/20080317/newseye/tbs_newseye3806262.html
・中国国営メディア、チベット暴動で24人を逮捕し四川省暴動で警察が発砲したと報道（ＦＮＮ）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00129400.html
・「中国はオープンに」 チベット問題で高村外相が苦言（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080318/plc0803181845013-n1.htm
チベット・ウイグル・モンゴルなど中国周辺の少数民族は、周辺の中国・ロシアを始め、近代以降は欧米や日本も含めた大国同士の確執の中で、常に翻弄されてきました。ウイグルにおける東トルキスタン共和国の建国から滅亡に至る悲劇など、その代表的な例です。当該地域の中では唯一今も独立を保持しているモンゴルにしても、たまたま時の運や指導者の資質に恵まれたから今日に至っている訳で、ウイグルやチベットとの差は紙一重だったのではないでしょうか。そういう意味では、クルドやアルメニアの悲劇とも通じるものがあります。
旧ソ連も中国も、共産党創立や革命当初の時点では民族自決権を承認していた筈です。何故なら、共産主義とは本来、資本家や帝国主義による搾取から、労働者や植民地の人民が解放される事を目指したものだからです。事実、ポーランドやフィンランドは、ロシア革命を契機に第一次大戦後に独立を勝ち取りました。しかし、実際にはソ連でも中国でも、革命以前の大ロシア民族主義や中華思想や、その他諸々の封建的・反民主的な思想が、革命後も形を変えて引継がれました。そうしてやがて旧ソ連も中国も、「被抑圧階級・民族解放」を掲げた革命当初の理想からは、次第にかけ離れたものに変質していきます。
その中で、中国とチベットの関係も、かつての自由加盟・離脱自由を前提とした「民主自治邦」としての位置付けから、中国の政治的・経済的優位を前提にその枠内での民主化や民族自治を保障した「１７ヵ条協定」の段階を経て、周辺チベット族居住地域（アムド地域＝青海省、カム地域＝旧西康省）の中国本土への併合や、チベット自治区内での中国同化政策の推進によって、その表向きの自治すら次第に切り縮められてきたのです。（尚、この辺りのより詳しい経緯については、下記リンク、取り分けウィキペディア「チベット」の中の、中国との歴史的関係の項目を参照の事。）
そして、中国以外の大国も国際社会も、かつての日本のノモンハン事件の様に、自分たちが中国に代わってモンゴルを支配しようとした以外の他は、東トルキスタンやチベットの運命については一顧だにしませんでした。これら小国の運命なぞ、中国市場の巨大な魅力と比べれば、大国にとっては取るに足らないものだったからでしょう。この国際社会による無視については、アフリカ・ルワンダにおける部族対立の悲劇とも通じるものがあります。これが、今日に至るまでのチベット問題の、そもそもの背景なのです。
・チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン（TSNJ）
http://www.geocities.jp/t_s_n_j/index.html
・ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
http://www.tibethouse.jp/home.html
・チベット（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88
この問題については、はっきり言って日本共産党も、歯切れの悪い事この上ありません。共産党機関紙「赤旗」の扱いも、国際面での二段記事がせいぜいで、それも新華社からの配信記事とチベット亡命政府・人権ＮＧＯからのインタビュー記事との並列という形を取っています。日本共産党といえば、世界の共産党の中でも自主独立路線を鮮明にしてきた党の一つであり、かつての旧ソ連によるチェコ・スロバキア、アフガニスタンへの侵略や、中国の天安門事件についても、仮借なき批判を加えてきた筈です。少なくとも、こんな一見公平を装った「両論併記、どっちもどっち」の様な扱いはしなかった筈です。
「中国側の情報操作もあって事実経過がはっきりしない」というのあれば、尚の事、情報公開や国際調査団の受け入れを中国側に要求すべきなのであって、こんな「両論併記」の言い訳にはならない筈です。若しこの「両論併記」の煮え切らない態度が、かつて文化大革命への評価や党内問題への干渉を巡って一時期鋭く対立してきた中国共産党との和解合意を優先したものだとするならば、共産党が掲げてきた自主独立路線も結局は、人権要求や搾取・抑圧廃絶の大義に基づいたものではなく、所詮は単なる自党本位のものに過ぎなかったというだけの事ではないでしょうか。
内政不干渉や民族自決権の主張も、こと人権問題については「自党・自国の事ではないので関係ない」では済まされません。それは、基本的人権が、国家・民族の別を超えた、地球上の人間全てが享受すべき普遍的なものだからです。民族自決権もその基本的人権の中に含まれます。勿論、人権保障の具体的な形は、国によって様々であるべきです。米国や日本流の一方的な流儀が、そのままどこの国にも通用する訳ではありません。それを無理にごり押しすれば、イラク戦争みたいな事になります。しかし、誰が見ても明白な人権侵害については、それを国連の全加盟国によって承認された世界人権宣言の基準に照らし合わせて指摘する事自体は、内政干渉でも何でもありません。
・「死者は１３人」/チベット自治区主席が発表（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-18/2008031807_03_0.html
では右翼はどうか。チベットの人権問題に取り組んでいる人たちの流れは、国際人権団体アムネスティーの流れを汲むＴＳＮＪ（チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン）などの人権ＮＧＯと、「チャンネル桜」「主権回復の会」「維新政党・新風」などの右翼系団体の二つに、大きく分かれます。但し末端の運動現場では、両者が互いに重なり合う部分も多々在ります。これら右翼系がチベット問題に取り組む事については、それが純粋にチベットの人権問題の前進に繋がる限りにおいては、私がとやかく言える事ではありません。しかし私個人について言えば、チベットの人権問題を支援する場合は、あくまでも前者の人権系ＮＧＯを通じてそれを行うつもりです。
私から言わせると、かつての戦前日本による中国侵略や現代の米国によるイラク侵略を支持している彼ら右翼が、幾ら中国によるチベット侵略に抗議の声を上げた所で、それは少数民族の人権を本気で慮っての事ではなく、単に「敵の敵は味方」の論理で動いているにしか過ぎない事が、もう見え見えだからです。彼らも一応は人権を唱えますが、何かといえば、「国益」「国体護持」の為には個人の人権・人格なぞ犠牲になっても構わないと主張し、在日外国人の排斥を叫び立て、ＤＶ被害者救出運動さえも「古き良き家族制度の崩壊に繋がる」と妨害する様な人たちが、一体どの口でそれを叫ぶのかと思います。これは単なるイデオロギーの違いで済まされるものではありません。
・【ご報告】 「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に250名が参加！―「報道ワイド日本フライデー」（3月21日）にて放送！（チャンネル桜）
http://www.ch-sakura.jp/topix/478.html
そういう意味では、寧ろ私は、従来どちらかといえば左派系と目されてきた個人ブログ・サイトの中に、今の中国によるチベットの人権抑圧を非難する声が多く見られる事に、大きな希望を見出しつつあります。これは今や、共産党系や新左翼系や市民運動・ノンポリ左派系を問わず見られる現象である様な気がします。そして右派と目されるブログの中にも、「今の格差社会の中国には、中国共産党とは別の、真の共産党の出現が求められているのではないか」という、今までのネットウヨクとは一味違う意見が出てきている事にも注目しています。こういう流れが大きくなれば、今はチベット問題にはどちらかといえば及び腰の、共産党・社民党などの既成左翼も、やがてその姿勢を変えてくるのではないかと、密かに期待しているのですが。
・中国スターリン主義によるチベット人民虐殺を弾劾する（アッテンボローの雑記帳）
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2008/03/post_d0f2.html
・少しずつチベットを知る（壊れる前に…）
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_2956.html
・中国、チベットで許されないことは、他のどこの国でも許されない（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-658.html
・チベット自治区暴動への対応 中国政府の対応は誤り！（ポラリス－ある日本共産党支部のブログ）
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-476.html
・チベット（荒木和博ブログ）
http://araki.way-nifty.com/araki/2008/03/post_4b43.html
まずマスコミ報道について。テレビでも新聞でも、確かに「中国政府によるチベットの民族抑圧」を批判はしています。中国側の公式発表ばかりではなく、ダライ・ラマやチベット亡命政府の見解も紹介はしています。その限りでは、公平・中立・客観的な報道姿勢であると、言えなくもありません。しかしその割には、暴徒の銀行・商店襲撃の映像ばかりを何度もテレビで垂れ流している様に感じてなりません。そして、今回の民族暴動の背景ともなったチベット動乱の歴史や、その他のウイグルなどの中国国内の少数民族問題については、殆ど取り上げられていません。
それには、確かに中国側の情報操作の影響はあるでしょう。しかしそれでも、インドにはチベット亡命政府が存在し、チベットの人権問題に取り組むＮＧＯも全世界で活動しているのですから、そこからきちんと取材していたら、こんな暴徒映像の垂れ流しにはならない筈です。これはイラク戦争に関するニュース報道でも感じる事ですが、一応はアルジャジーラの記事なども紹介して一見公平・中立を装っているかの様に取り繕いながら、実際に流すのは「テロと戦う米軍や中国政府の映像」ばかりで、後はタリバンやアルカイダによる公開処刑の話などでお茶を濁して、テロの歴史的な背景やそれを生み出す社会構造の矛盾については、殆ど報じられないか、お座なりにしか扱われません。これでは、ただ単に視聴率稼ぎのセンセーショナリズムに走っているだけではないですか。かつてのベトナム戦争報道と比べると、その報道姿勢の劣化ぶりは、もう覆うべくもありません。
これでは、視聴者はせいぜい、「中国政府の言う事は如何にも嘘臭いが、デモも何だか凶暴で、これではどっちもどっち」「中国やチベットはまだまだ治安も民度も低い、それと比べるとまだ平和で自由な日本に住んでいてつくづく良かった」となるのがオチです。ひょっとして、それが政府・財界・マスコミの本当の狙いなのかも。それでなくとも、年金・後期高齢者医療制度・イージス艦衝突事故と不祥事続きで、福田・自民党政権の支持率がどんどん下がっている折りですから。中国とは今後もずっと「持ちつ持たれつ」の関係を保持していきたい。人権問題と言ったって、日本もずっと戦争責任に頬かむりして、海外から叩かれた時だけ上辺だけの謝罪で済ましてきた訳だし、国内の格差社会の広がりについても、「持ちつ持たれつ」で知らん顔して来たのはお互い様なのだから、と。
・チベット暴動、数百人を拘束か（ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/20080317/newseye/tbs_newseye3806262.html
・中国国営メディア、チベット暴動で24人を逮捕し四川省暴動で警察が発砲したと報道（ＦＮＮ）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00129400.html
・「中国はオープンに」 チベット問題で高村外相が苦言（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080318/plc0803181845013-n1.htm
チベット・ウイグル・モンゴルなど中国周辺の少数民族は、周辺の中国・ロシアを始め、近代以降は欧米や日本も含めた大国同士の確執の中で、常に翻弄されてきました。ウイグルにおける東トルキスタン共和国の建国から滅亡に至る悲劇など、その代表的な例です。当該地域の中では唯一今も独立を保持しているモンゴルにしても、たまたま時の運や指導者の資質に恵まれたから今日に至っている訳で、ウイグルやチベットとの差は紙一重だったのではないでしょうか。そういう意味では、クルドやアルメニアの悲劇とも通じるものがあります。
旧ソ連も中国も、共産党創立や革命当初の時点では民族自決権を承認していた筈です。何故なら、共産主義とは本来、資本家や帝国主義による搾取から、労働者や植民地の人民が解放される事を目指したものだからです。事実、ポーランドやフィンランドは、ロシア革命を契機に第一次大戦後に独立を勝ち取りました。しかし、実際にはソ連でも中国でも、革命以前の大ロシア民族主義や中華思想や、その他諸々の封建的・反民主的な思想が、革命後も形を変えて引継がれました。そうしてやがて旧ソ連も中国も、「被抑圧階級・民族解放」を掲げた革命当初の理想からは、次第にかけ離れたものに変質していきます。
その中で、中国とチベットの関係も、かつての自由加盟・離脱自由を前提とした「民主自治邦」としての位置付けから、中国の政治的・経済的優位を前提にその枠内での民主化や民族自治を保障した「１７ヵ条協定」の段階を経て、周辺チベット族居住地域（アムド地域＝青海省、カム地域＝旧西康省）の中国本土への併合や、チベット自治区内での中国同化政策の推進によって、その表向きの自治すら次第に切り縮められてきたのです。（尚、この辺りのより詳しい経緯については、下記リンク、取り分けウィキペディア「チベット」の中の、中国との歴史的関係の項目を参照の事。）
そして、中国以外の大国も国際社会も、かつての日本のノモンハン事件の様に、自分たちが中国に代わってモンゴルを支配しようとした以外の他は、東トルキスタンやチベットの運命については一顧だにしませんでした。これら小国の運命なぞ、中国市場の巨大な魅力と比べれば、大国にとっては取るに足らないものだったからでしょう。この国際社会による無視については、アフリカ・ルワンダにおける部族対立の悲劇とも通じるものがあります。これが、今日に至るまでのチベット問題の、そもそもの背景なのです。
・チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン（TSNJ）
http://www.geocities.jp/t_s_n_j/index.html
・ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
http://www.tibethouse.jp/home.html
・チベット（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88
この問題については、はっきり言って日本共産党も、歯切れの悪い事この上ありません。共産党機関紙「赤旗」の扱いも、国際面での二段記事がせいぜいで、それも新華社からの配信記事とチベット亡命政府・人権ＮＧＯからのインタビュー記事との並列という形を取っています。日本共産党といえば、世界の共産党の中でも自主独立路線を鮮明にしてきた党の一つであり、かつての旧ソ連によるチェコ・スロバキア、アフガニスタンへの侵略や、中国の天安門事件についても、仮借なき批判を加えてきた筈です。少なくとも、こんな一見公平を装った「両論併記、どっちもどっち」の様な扱いはしなかった筈です。
「中国側の情報操作もあって事実経過がはっきりしない」というのあれば、尚の事、情報公開や国際調査団の受け入れを中国側に要求すべきなのであって、こんな「両論併記」の言い訳にはならない筈です。若しこの「両論併記」の煮え切らない態度が、かつて文化大革命への評価や党内問題への干渉を巡って一時期鋭く対立してきた中国共産党との和解合意を優先したものだとするならば、共産党が掲げてきた自主独立路線も結局は、人権要求や搾取・抑圧廃絶の大義に基づいたものではなく、所詮は単なる自党本位のものに過ぎなかったというだけの事ではないでしょうか。
内政不干渉や民族自決権の主張も、こと人権問題については「自党・自国の事ではないので関係ない」では済まされません。それは、基本的人権が、国家・民族の別を超えた、地球上の人間全てが享受すべき普遍的なものだからです。民族自決権もその基本的人権の中に含まれます。勿論、人権保障の具体的な形は、国によって様々であるべきです。米国や日本流の一方的な流儀が、そのままどこの国にも通用する訳ではありません。それを無理にごり押しすれば、イラク戦争みたいな事になります。しかし、誰が見ても明白な人権侵害については、それを国連の全加盟国によって承認された世界人権宣言の基準に照らし合わせて指摘する事自体は、内政干渉でも何でもありません。
・「死者は１３人」/チベット自治区主席が発表（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-18/2008031807_03_0.html
では右翼はどうか。チベットの人権問題に取り組んでいる人たちの流れは、国際人権団体アムネスティーの流れを汲むＴＳＮＪ（チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン）などの人権ＮＧＯと、「チャンネル桜」「主権回復の会」「維新政党・新風」などの右翼系団体の二つに、大きく分かれます。但し末端の運動現場では、両者が互いに重なり合う部分も多々在ります。これら右翼系がチベット問題に取り組む事については、それが純粋にチベットの人権問題の前進に繋がる限りにおいては、私がとやかく言える事ではありません。しかし私個人について言えば、チベットの人権問題を支援する場合は、あくまでも前者の人権系ＮＧＯを通じてそれを行うつもりです。
私から言わせると、かつての戦前日本による中国侵略や現代の米国によるイラク侵略を支持している彼ら右翼が、幾ら中国によるチベット侵略に抗議の声を上げた所で、それは少数民族の人権を本気で慮っての事ではなく、単に「敵の敵は味方」の論理で動いているにしか過ぎない事が、もう見え見えだからです。彼らも一応は人権を唱えますが、何かといえば、「国益」「国体護持」の為には個人の人権・人格なぞ犠牲になっても構わないと主張し、在日外国人の排斥を叫び立て、ＤＶ被害者救出運動さえも「古き良き家族制度の崩壊に繋がる」と妨害する様な人たちが、一体どの口でそれを叫ぶのかと思います。これは単なるイデオロギーの違いで済まされるものではありません。
・【ご報告】 「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に250名が参加！―「報道ワイド日本フライデー」（3月21日）にて放送！（チャンネル桜）
http://www.ch-sakura.jp/topix/478.html
そういう意味では、寧ろ私は、従来どちらかといえば左派系と目されてきた個人ブログ・サイトの中に、今の中国によるチベットの人権抑圧を非難する声が多く見られる事に、大きな希望を見出しつつあります。これは今や、共産党系や新左翼系や市民運動・ノンポリ左派系を問わず見られる現象である様な気がします。そして右派と目されるブログの中にも、「今の格差社会の中国には、中国共産党とは別の、真の共産党の出現が求められているのではないか」という、今までのネットウヨクとは一味違う意見が出てきている事にも注目しています。こういう流れが大きくなれば、今はチベット問題にはどちらかといえば及び腰の、共産党・社民党などの既成左翼も、やがてその姿勢を変えてくるのではないかと、密かに期待しているのですが。
・中国スターリン主義によるチベット人民虐殺を弾劾する（アッテンボローの雑記帳）
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2008/03/post_d0f2.html
・少しずつチベットを知る（壊れる前に…）
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_2956.html
・中国、チベットで許されないことは、他のどこの国でも許されない（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-658.html
・チベット自治区暴動への対応 中国政府の対応は誤り！（ポラリス－ある日本共産党支部のブログ）
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-476.html
・チベット（荒木和博ブログ）
http://araki.way-nifty.com/araki/2008/03/post_4b43.html
