森友学園という大阪の学校法人があります。右翼的な教育方針を掲げる塚本幼稚園の経営母体です。この塚本幼稚園の事はまた後で詳しく述べます。その塚本幼稚園を経営する森友学園が、豊中市内の地価７～８億円相当の国有地を、新設小学校の建設予定地として、僅か１億円余りで落札した事が問題になっています。
①小学校用地とほぼ同じ広さの隣地を豊中市に公園予定地として売却した時は１４億円余りも徴収したのに。
②別の学校法人が同じ土地を７億円で買い取ろうとした時は安すぎると断っておきながら。
③国有地の売却については、税金の使い道を明らかにする為にも情報公開が原則なのに、森友学園の場合だけ非公開にして。
④健全な学校経営を保証する為にも一括購入が原則なのに、当初１０年分割払いにして、問題が発覚した途端にまた一括購入に戻したり。
⑤タダ同然の値引きはゴミ撤去費用を計上した為としながら、実際は今もゴミ搬出は手つかずで、費用の積算根拠もあいまい。
⑥この不透明な契約については、大阪府の私学審議会や近畿財務局の会議でも異論が噴出したのに、簡単に認可され。
⑦小学校の認可はまだ降りてないのに、もう４月の開校目指して校舎の工事もほぼ完成。
⑧学園理事長は右翼団体・日本会議の大阪支部役員で、首相を初め安倍政権閣僚のほとんども日本会議の幹部で占められている。
⑨小学校の名前も、当初は「安倍晋三記念小学校」としながら、問題が大っぴらになった途端に「瑞穂（みずほ）の国記念小学院」に改名。
⑩この異例のスピード審査も、安倍晋三の妻・昭恵（あきえ）を名誉校長に据え、学習指導要領改定で日の丸・君が代強制を保育園にも広げる突破口にする為ではないか。
以上の数々の疑惑が取りざたされる「瑞穂の国記念小学院」建設予定地を、今日の休みを利用して観て来ました。阪急宝塚線庄内駅を降りて文化会館を通り過ぎ、豊中市立第十中学校の隣の、名神高速道路沿いの8770平方ｍの土地が、その建設予定地です。市道をはさんで右側の9492平方ｍが市立公園になっていて、その更に右側に第十中学校があります。周囲には住宅やマンションが立ち並び、大阪音楽大学や付属のオペラハウスも近くにあります。
小学校の校舎はもう８割方完成し、後は内装を待つだけとなっています。木造建築にする事で、国交省の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」からの補助金も得る事が出来たそうです。工事の中心は、既に校舎前のグラウンド整地に移っているように感じました。それにしても、校舎の大きい事、グラウンドの広い事。８千平米余りという事は、四方が100メートル近くにもなります。実際に周囲を歩いてみて、その広さを実感しました。やはり「百聞は一見にしかず」です。
このニュースを伝える2/9付朝日新聞（左上）と2/21日付日刊ゲンダイ（右上）の紙面。大手メディアの中で、この問題を報道しているのは朝日や東京新聞など一部に限られます。安倍ヨイショの読売やＮＨＫは完全スルーで、産経に至っては「アッキー（昭恵）感涙！」と礼賛報道に終始する始末です。これらのメディアについては、一層の事、「安倍晋三記念」新聞とか「安倍晋三記念」テレビとかに改名してはどうかと思ってしまいます。
「瑞穂の国記念小学院」のＨＰで、安倍昭恵が「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」と祝辞を述べています。「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」「そこで備わったやる気や達成感、プライドや勇気が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」と、もう手放しの礼賛ぶりです。今まで「家庭内野党」として脱原発を標榜したり、三宅洋平と一緒に沖縄・高江の座り込みテントを訪問したりしたのは、ただのポーズだった事が、これでハッキリしました。その次に登場する校長で「総裁」（政党の党首気取りかよw）の籠池泰典（かごいけ・やすのり）は右翼団体・日本会議大阪支部の幹部で、その次の国会議員の平沼赳夫（ひらぬま・たてお）も日本会議の最高幹部です。
小学校の工事現場を後にした私は、ついでに森友学園が経営する塚本幼稚園も観に行く事にしました。阪急電車で庄内から梅田まで戻り、大阪駅からＪＲ東海道線を神戸方面に１駅乗ったら、もう最寄り駅の塚本です。くだんの幼稚園は、駅から新淀川の方に線路沿いに歩き、幹線道路を左に折れて少し歩いた住宅街の真ん中にありました。幼稚園のＨＰにも案内地図が載っています。
この塚本幼稚園が右翼的な教育方針を掲げ、園児に君が代や軍歌を歌わせ、教育勅語を朗読させている事は、私も既に知っていました。しかし、問題はそれだけに留まりませんでした。週刊ＳＰＡ！2/28日付最新号や「Ｔ（塚本）幼稚園退園者の会」ブログの記事には、もっと酷い話が一杯出て来ます。園児にトイレも自由に行かせず、ウンチをお漏らししても、ビニール袋に入れさせ、カバンにつめたり、くくりつけたりして、晒し者状態にして自宅に持って帰らせたり。在日韓国人の保護者に向かって、副園長がこれ観よがしに「私は在日韓国人なんか嫌いだ！」と言ったり。幼稚園に対する批判を全て「Ｋ国人やＣ国人のスパイ」呼ばわりしたり。
大体からして、今の日本国憲法が施行されて７０年以上経ち、もう２１世紀になって久しいのに、いまだに明治時代の「教育勅語」を教育の指針にしている事自体が異常です。「勅語（ちょくご）」というのは、国民に対して天皇が下した命令です。命令の中では、国民の事を「臣民（しんみん）」と呼んでいます。臣民とは「家来」という意味です。つまり、天皇個人が、法律にも基づかず、個人の資格で家来に命令しているのです。今の民主国家・法治国家では考えられない事です。
その内容も、前段の現代風に言えば「両親を大切にし、友達と仲良くし、夫婦喧嘩をせず、倹約に努め、勉強し、努力して、法律を守り、世の中の為になる事をして…」という一見もっともらしい教えも、その最終目的は「お国の為に死んで天皇に尽くす」為のものだという事です。勅語には「一旦緩急（かんきゅう）あれば義勇公に奉じ、以って天壌無窮（てんじょうむきゅう）の皇運を扶翼（ふよく）すべし」と、やたら難しい言葉で書いてあるので分かり難いですが、この文章はそういう意味なのです。
そんな塚本幼稚園にも入園希望者が来るのは、子どもに人気の猫バス（送迎バス）を運行しているからです。しかし、一見かわいい猫バスの車体にも、教育勅語を礼賛した小学校の募集広告や寄付金呼びかけのポスターが張られていました。猫バスに騙されて入ったら軍国主義教育の幼稚園だったと気づいても、もう後の祭りです。入ったが最後、そう簡単には退園させてくれません。罵詈雑言を浴びせられるのを覚悟しなくてはなりません。「ファシズムも最初は微笑みながら忍び寄って来る」のです。アベノミクスで釣って憲法改正へ持って行こうとする安倍晋三のように。
前述の幼児虐待まがいの行為も、園児を一人の人間としてではなく、単なる天皇や国の奴隷、家来としか見ない所から来ているのです。戦前の特攻隊と同じです。今の民主主義や基本的人権尊重の考えとは全く正反対です。そんな園長や理事長からすれば、園児や保護者、保育士たちの当然の願いや要求すら「権利の行き過ぎ」にしか見えないでしょう。こんなものは「教育」ではない。ただの「調教」でしかない。
ところが、今まで散々、「左翼教師による偏向教育を許すな！」「教育の政治的中立性を守れ！」と言っていた連中が、森友学園の場合に限って、「私立学校には教育の自由がある」と言い出しました。これは問題のすり替え以外の何物でもありません。トイレにも自由に行かせず、平気でパワハラや差別をするような奴らに、「自由」や「人権」を口にする資格はありません。子どもや保護者の自由や人権を踏みにじっておいて、何が「私学教育の自由」かよ。ましてや、そんなニセモノ教育の金儲けの為に、国民の税金でまかなわれた国有地がタダ同然で払い下げられては堪りません。それは単なる背任、犯罪行為であって、「私学の自由」とは何の関係もありません。
安倍は、欧米の指導者の前では「日本も民主国家・法治国家で、中国や北朝鮮のような独裁国家とは違うんだ」と言いますが、実際は自分たちこそが、安保法の強行採決一つとっても分かるように、民主主義も法治主義・立憲主義も無視して、今の中国・北朝鮮や戦前の大日本帝国、江戸時代の「バカ殿様」のように振る舞う独裁者そのものじゃないですか。「日教組から教育の中立を取り戻す」と言いながら、憲法も人権も民主主義も無視して、戦前美化に酔いしれているだけじゃないですか。安倍夫人がこんな偏った教育を行う小学校の名誉校長に収まっていられるのが、その何よりの証拠です。
マスコミは、朴槿恵（パククネ）・韓国大統領の政治私物化疑惑や、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）暗殺事件ばかり報道しますが、外国の事件をそんなに報道する暇があるなら、日本の安倍政権による、この国有地払下げ談合疑惑・政治私物化や、教育勅語礼賛に見られる時代錯誤の個人崇拝・独裁賛美をなぜ問題にしないのでしょうか？それがこの体たらくでは、安倍の目が怖いから、外国の事ばかり取り上げ、国民の不満をそちらに逸らそうとしているだけではないですか！
「明るい北朝鮮」という言葉があります。シンガポールの独裁政治を皮肉った表現です。東南アジアのシンガポールは、淡路島ほどの島国でありながら、中国人やマレー人、インド人など多くの人種が200万人も住む都市国家です。観光地で金融の中心として繁栄していますが、実は選挙も議会も形だけの独裁国家なのです。定数５の選挙区でも多数与党が５議席全部を独占してしまう与党に有利な選挙制度の下で、与党に逆らったら公営住宅の抽選からも外されてしまう。実はそんな国なのです。でも、一見すれば経済的には豊かに見えるので、「明るい北朝鮮」と呼ばれるのです。
日本もそれと同じじゃないですか。平和憲法があり、労働組合法や労働基準法で労働者の権利が守られているように見えても、実際はブラック企業がはびこり、正社員中心の大企業の組合は会社べったり。その下で、一人一人の労働者も、安倍政権や会社には何も言えず。選挙も棄権するばかりで、全然、自分の権利を行使しようとはしない。だから、安倍みたいな極右のキチガイが、いつまでも首相にのさばっておられるのです。「明るい北朝鮮」そのまんまじゃないですか。朴槿恵（パククネ）の政治私物化を許さない韓国の国民の方が、よっぽど先進国の国民らしいです。「社畜・奴隷根性も大概にせえよ！」と言いたいです。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か(朝日新聞2/9日付朝刊)
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
