立憲民主党の新代表とマスコミに釘を刺しておく

 

さる１１月３０日に投票が締め切られた立憲民主党の代表選挙で、泉健太氏が新代表に選出された。泉新代表も他の３人の候補者と同様に、一人区で野党候補を一本化する事の重要性を強調している。その一方で、先の衆院選で、立憲民主党が共産党、社民党、れいわ新選組と合意した政策協定については、一旦白紙に戻し、新たに政策協定を結び直す事を明言した。

 

この動きに対して、自民党やマスコミは、先の総選挙で、まるで立憲民主党と共産党だけが、票欲しさで野合して結び付いたかのように宣伝しているが、これほど野党や市民を愚弄するものはない。

 

何故なら、この政策協定は、下記に記す様に、今まで安保法制廃止やモリカケ徹底追及、まともなコロナ対策を求める市民団体が、各野党に呼びかけ、それに応じた前述の４野党との間で交わしたものだからだ。

 

それを単に立憲と共産の２党間だけで、票欲しさの野合で結び付いたかの様に言うのは、他の野党や、その後ろにいる有権者、とりわけ公文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた公務員や、コロナに罹患してもまともな治療もされずに自宅待機で亡くなった患者の思いを全く無視するものでしかない。

 

しかも、自衛隊や日米安保条約に対する違いを脇に置いても、国民の命と暮らしを守る為に、各野党が一致出来る最低限の課題で交わした政策協定の中身も見ずに、それを自衛隊や安保の是非にすり替えるとは、問題のすり替え以外の何物でもない。

 

下記の政策協定の中に、自衛隊解散や安保条約廃棄について明記された箇所が１箇所でもあるだろうか？全く無いでは無いか。書かれてもいない事を書かれているかの様に言うのは、卑劣なデマ攻撃以外の何物でもない。

 

むしろ、これに沿った政治をしない、これに反する政治を続ける事こそ、国民の命と暮らしを軽んずるものではないか。もし、そんな立場で、下記に代わる新たな政策協定が結ばれたとしても、それは今の自公与党の政策協定と全く同じ代物でしかない。そんな物しか結べない野党に、野党としての存在価値はない。

 

その事を、立憲民主党の新代表もマスコミも、しっかり肝に銘じておくべきだろう。２００８年に政権交代を成し遂げた民主党が、何故、国民から見放され、再び自民党に政権を明け渡さなければならなくなったのか？それをよく考えるべきだ。

 

 

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

ー命を守るために政治の転換をー

 

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

立民新代表に泉氏　党役員半数、女性を登用ー共産との合意「存在せず」（時事通信）

立憲民主党代表選は３０日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長（４７）が逢坂誠二元首相補佐官（６２）を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った３候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は２０２４年９月末まで。

　泉氏は、衆院京都３区選出で当選８回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年９月の代表選で枝野幸男前代表と戦った。泉氏は先の衆院選敗北を受けた党勢の立て直し、来年夏の参院選への対応など、野党第１党の党首として重責を担う。

　泉氏は記者会見で、先の衆院選で共産党と合意した「限定的な閣外協力」に関し、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」と指摘。「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということでない」と述べた。参院選での野党共闘については「塊をつくるところを目指していく」と述べるにとどめた。

　これに先立つ代表選の演説で、参院選対策本部を設置する考えを表明。先の衆院選で惜敗した候補を年内に１次公認する方針を示した。

　泉氏はこの後のＢＳ―ＴＢＳ番組で、代表選の３候補を幹事長に起用するかを問われ、「可能性はある」と言及。世代交代に向け、若手を党役員に積極登用する考えも示した。

　代表選は、泉、逢坂両氏、小川淳也元総務政務官（５０）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４氏によるポイント制で争われた。泉氏は１回目の投票でトップとなったが過半数に届かず、２位の逢坂氏との決選投票となった。（2021/11/30-21:36）