赤旗日曜版に載っていた記事を読んでいた娘曰く「なんで日本も脱原発宣言せーへんのやろね」
「そら、いっぱい儲ける人たちが儲からんようになるからそんな人たちが邪魔するんやろ」と私
「そやけど命がなくなったり、住めへんようになったらと考えへんのかなあ？」
今朝の新聞で二つの記事を見た。
一つは国際通貨基金（IMF)が大震災の復興需要が見込まれる２０１２年から段階的に１５％まで消費税を引き上げるように提言したという記事。現在の５％は世界的に最も低い水準だと言っている。
一体このIMFって何なの？ということで調べてみたが私なりの理解だと、国連の専門機関で世界の経済がうまく回っていくために作られた機関だそうだ。 でも今消費税を上げていくというのは全く日本のことをわかって言っているのかしら？この機関アメリカのまわしもの？と疑いたくなります。
こうして国民の中に「そうやな・・日本の国も震災で大変やし。消費税が上がっても辛抱しなあかんかなあ」と思わせる為かななどと思ったりします。
ところが一方、日銀の理事の方の記事でこんなことが書かれてありました。
（復興財源を確保するため、増税をという意見には問題がある。復興は一時的なものだから増税でまかなうべきでない。
日本は政府の借金が多いが、国民や企業の貯蓄を合計すると財政危機に陥っているギリシャなどと状況が全く違う。
約２５０兆円の「対外純資産」もある。今は国債を発行し、国民や企業がため込んできたお金を復興に使う時だ。）と
本当にそう思います。消費税を上げるなんてとんでもない。年金生活者が増えている中、震災にあわれた方たちにもかかってくるのです。
まず一番に政党助成金を廃止するだけでも何百億円。それにアメリカへの思いやり予算何千億円。 国会議員の報酬だってこんなとき率先して減らしたらという声も聞きましたよ。もっともっと消費税を上げる前に見直しすることが大事だと思いますが。