マイナンバーカード（以下マイナカード）の取得者に対し電子決済の際ポイント（注：マイナポイントと呼ばれる）を付与する政府の事業で、2020年9月に受付を開始し2021年末に締め切った第1弾に続き、2022年1月より受付開始している第2弾を指しています。
マイナポイント事業の狙いはマイナカードの普及促進と消費の喚起にあります。マイナカードの交付枚数は2021年末時点で約5,187万枚（41.0%の交付率）であり、第2弾によりほぼ全国民に行き渡らせることを目標としているようです。このために2021年度の補正予算として1兆8,134億円(注：9500万人のポイント申込に対応可能な分)を確保したとのことです。
第2弾で付与されるマイナポイントは最大2万円分となっており、その内訳は、1)（第1弾でマイナポイントを受けていない人を含む）マイナカード取得者および取得予定者に”最大5,000円相当分”、2)健康保険証の利用申し込みを（過去に行った人も含め、新たに）行った人に”最大7,500円相当分”、3)公金受取の口座をこれから（※）登録する人に”最大7,500円相当分”となっています。
※登録開始時期は今春の予定であるが現状未定
上記2)と3)は昨年秋に与党内の調整で急遽追加されたもので、2)の主管は厚労省、3)の主管はデジタル庁となっているようです。特に、3)は現在システムの製作段階でありその完成後に登録受付が始まるようです。
マイナカードの交付について（垂らされた餌に国民が喰いついて）政府の思惑通りにスムーズに進んでいくのか注目されます。
総務省の関連サイトは、https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/です。
