構造計算書改ざんで被害に遭われた分譲マンションは１１棟。 現在、建て替えで合意したのは一棟だけです。 残る１０棟では話し合いが難航しています。
その理由は 「国の支援策では住民負担が大きすぎる」 からです。 その背景には、「住民のコミュニケーション・コミュニティが十分に形成される前だった」 という事実があります。 入居から日が浅くコミュニティ形成が進まない内に事態が発生したため、管理組合の機能が働きにくかったように感じられます。
同様のコミュニティ問題は既存のマンションにも起こりえることです。 大規模補修や規約の改定などマンション課題の改善を行う場合に、日頃からのコミュニケーションが不足していると、進捗できないことや感情のしこりが残ることも多いのです。
マンションの課題解決に管理会社が果たすべき役割は大きいのですが、基本となるのは、やはり管理組合の機能です。 そのためには住民のコミュニティ形成が必須です。 これからの管理会社には、コミュニティ形成促進をサポートする能力が問われると感じます。