大雨などの災害時に、地域住民を守る取組のレポートを読みました。 民生委員・児童委員の取組です。
特に印象に残ったのが、災害時に避難しようとしない高齢者の説得です。 長年慣れ親しんだわが家から離れることを嫌って、避難所に移ることを拒む高齢者。 その説得は、消防団員などよりも、日頃から接している民生委員・児童委員が適任だという言葉です。
日頃から、要援護者の把握と声掛けに努め、『福祉マップ』 としてまとめた地域も紹介されていました。
いざというときに大切なのは連絡体制です。 連絡網を作成するとともに、非常時に備えて携帯電話の番号も含めて、幾つかの方法を用意しておくことが役立つようです。
ある市では、要援護者一人につき、支援者３人を決めていくそうです。 その中には、地区の消防団員と民生委員・児童委員を一人ずつ入れる方針を考えているとも書かれていました。
民生委員・児童委員が地域との連携を深めていくことで、災害時にも役立つことが出来ます。 日頃からの見守りや声掛けを実践していくことが基盤になることは、言うまでもありませんね。
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