知事は何故、国に譲歩して「聴聞」に応じたのか？---承認取消しは10月下旬か？

 　昨日のブログで、知事の埋立承認取消しをめぐって、県と国が「聴聞」か、それとも「意見聴取」かで争い続けていることを説明した。 　行政手続法第４条は、「国の機関---がする届出については、この法律の規定は適用しない。」と定めている。県は「防衛局は『国』の立場で埋立申請を行ったのであるから、埋立承認の取消しに際して行政手続法は適用されない」として、「行政手続法13条で定められている『聴聞 . . . 本文を読む