1月12日（火）午前、防衛局で辺野古新基地建設事業に関する公文書の開示を受ける。防衛局は今後の工事予定として「工事用仮設道路造成」等をあげているが、今日の開示によりその詳細が判明した。さらに現在入札公告されている事業（既設建物解体工事、陸上警備業務、海上警備業務）の仕様書等の開示請求を行なった。
午後は県庁へ。日本自然保護協会、沖縄生物多様性市民ネットワーク、ヘリ基地反対協ダイビングチームレインボーが知事に辺野古新基地建設事業に関する「岩礁破砕許可」の取消しを申し入れるというので同席した。
（1月12日 QABニュースより）
（日本自然保護協会・安部真理子さんが県に申入書を手交）
今日、提出した知事宛ての要望・質問書は次のようなものだ（概略）。
１．昨年２月、防衛局は大浦湾に大型コンクリートブロックを投下しました。県の立入調査が昨年９月にやっと行われたが、その結果について知事は、11月17日、「岩礁の破砕を確認できなかったので、許可取り消しには至らない」と表明しました。その根拠を説明してください。
２．生物の生息基盤としてのサンゴ礁が壊され、潮流を変化させている可能性があることについての県の見解を示してください。
３．「細心の注意を払っている」かどうか、県の見解とその根拠を示してください。
４．岩礁破砕の有無について誰が判断を下したのか明確にしてください。
５．昨年８月に県が防衛局に与えた岩礁破砕許可を取消すことを要望します。
県からは、辺野古新基地対策課、水産課等が対応。この要望・質問書に対して次のような回答をした。
知事が「許可取り消しには至らない」と表明したのは、「立入調査の時点では、設置後、半年が経過しており、設置された時点で岩礁破砕が起こったのかどうか判断できない。」からだという。しかし、この日の話し合いでは、県はこの判断にあたって法律家には相談したものの、専門家の意見も聞いていないということが明らかになった。
また、我々からは、「知事は埋立承認を取り消したのだから、埋立本体部分の岩礁破砕許可を何故、取り消さないのか」と強く指摘したが、県は、「弁護士等とも相談し、適切な時期に適切に判断する。承認取り消しが執行停止されたことから、今後は国との争訟の経過も見ながら判断していきたい。」という回答に終始した。
さらに、「すでに大浦湾には、汚濁防止膜設置のためのコンクリートブロックが持ち込まれている。現状では、まもなく防衛局はこれらのブロックを投下する。それを阻止するためにも、すぐに岩礁破砕許可を取消すべきだ。」と追求したが、県は、「昨年12月18日には、知事名で文書照会を行い、そこにも『当該照会内容の確認ができるまで、先に搬入された汚濁防止膜用コンクリートブロックを海域に投入しないよう、申し添えます。』と指示をしました。」という回答に留まった。
今の状況では、防衛局は、宜野湾市長選が終われば、ただちにこのコンクリートブロックを大浦湾に投入する姿勢を見せている。それを止めるためには、岩礁破砕許可そのものを取消す他はない。知事の毅然とした対応を望みたい。
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